WBS 2020/5/21(木)

コロナショックどうなる世界経済

首都圏宣言解除は25日にも

最も感染者の多い東京都では今日11人の新規感染者を発表。

政府が解除の基準として示す直近一週間の新規感染者数は10万人あたり0.5人程度以下を目安にしていますが、今日までの数字を見てみると北海道・神奈川で目安を上回っていますが、東京は0.42人と初めて下回りました。

百貨店に行列…近畿3府県は解除

そんな中関西では100人以上の行列が。
大阪梅田にある阪急百貨店はおよそ1か月半ぶりに全館で営業を再開。

政府は大阪・京都・兵庫の近畿3府県について新規感染者数の増加に歯止めがかかり、病床数や検査体制の確保にめどが立ったとし、宣言を解除することを決定。

大阪府は今日対策会議を開き、テーマパークやパチンコ店などの大規模施設は感染防止対策を徹底した上で、休業要請の対象から外すと発表しました。
府立の学校は来月15日から全面的に授業を再開するということです。

海外メディア驚き、日本の奇妙な成功

宣言が解除されるなど感染拡大が治りつつある日本。
海外メディアはどのように見ているのでしょうか。

今から一週間ほど前、アメリカのメディアがこんな記事を掲載しました。

「日本のコロナ対策奇妙な成功」

この記事は

フォーリン・ポリシー誌
「日本の新型コロナ対策はことごとく見当違いに見えるが、結果的には世界で最も死亡率を低く抑えた国の一つであり、対応は奇妙にもうまくいっているようだ」

と日本の現状を論評しています。

この記事を書いた日本在住のジャーナリストには話を聞いてみると

ジャーナリスト（日本在住）　ウィリアム・スポサト氏
「日本では政府が制限をかけるペースがアメリカよりもゆっくりだった。日本の状況はうまくいっているように見えるが、それがなぜかは釈然としない。いい政策故なのかラッキーなのか社会的慣習の違いなのかあらゆる可能性が考えられる。」

日本で新型コロナウイルスに対する危機感が高まったきっかけはダイヤモンドプリンセス号の集団感染でした。

イギリス　ガーディアン紙
「船がウイルスの豊かな繁殖地であることを証明した後、3000人以上が下船する」

アメリカ　ブルームバーグ
「後に陽性と分かるかもしれず、日本各地にウイルスを持ち込む懸念がある」

海外メディアは日本での感染拡大の可能性を危惧すると共に、乗客乗員全員を船に閉じ込めた日本の対応に疑問を投げかけました。
アメリカの経済紙ウォールストリートジャーナルでもクルーズ船内隔離失敗という見出しが躍りました。

WSJ東京支局長　ピーター・ランダース氏
「不備があるじゃないかと、対応がベストだったのか、批判も記事で紹介しました。日本がまずい対応してるなという印象はありました」

しかし感染はその後ヨーロッパそしてアメリカへと広がり、各地で多くの感染者が出ました。
日本ではその後も海外と比べると感染者数は低い状況が続いています。

海外メディアからは感染者数の少なさは検査数が少ないからではないかとの指摘もありました。

ランダース氏
「日本政府がそんなに積極的に検査しなかった。誰でも検査を受けられるような体制には今もなっていない部分もある。日本は他国と比べてちょっと違うような対応をしていて、それは検証しないといけない。確実に間違ったとはまだ言えない。日本の教訓は何なのかそういう記事を書きたいが、まだ分かりませんね」

米中新冷戦に本格突入

アメリカのジョンズホプキンス大学の統計によると今日世界全体の感染者数が500万人を突破。
国別ではアメリカが155万人と突出しています。
トランプ大統領は、感染拡大の起点となった中国への怒りはこれにとどまらず、

「中国の無能さが世界規模の大量殺戮を引き起こした」

20日トランプ政権は対中国戦略をまとめた報告書を議会に提出。
そこには中国は政治・経済・軍事力を拡張して他国を服従させようとしていると非難。
外交が無駄だとわかれば圧力を強化し、米国の利益を守ると中国への強硬姿勢を示しました。

CSISアメリカ戦略国際問題研究所は米中は他国を巻き込む新冷戦に本格的に突入したと分析。

そのアメリカが今関係強化に動いているのが台湾です。

台湾 蔡英文総統
「北京当局が一国二制度によって台湾を矮小化し、現状破棄することは受け入れない」

実際アメリカ国務省は大型誘導魚雷18発など総額およそ190億円で台湾へ売却することを承認。
軍事的圧力を強める中国を牽制しています。

それに対し中国は
中国外務省 趙報道官
「中国はアメリカの台湾への武器売却に断固として反対し、厳正に抗議を申し入れた。われわれはアメリカが着実に一つの中国の減速を謙虚に守るように促す。」

またコロナウイルス感染拡大が中国の責任だとの批判には、

「なぜ長期間にわたりマスク着用に反対し、感染症を抑え込めないのか。ポンペオ国務長官は国際社会に向けはっきり説明する責任がある。」

防疫措置を取らなかったアメリカ政府に責任があるとしました。

中国 重大な戦略的成果の一方

中国では国会に当たる全人代全国人民代表大会を明日に控え、重要な政治日程が始まりました。
例年と異なり、今年はウイルス対策のために会場に入るメディアを大幅に減らしています。

午後開かれた会議には、習近平国家主席が指導部が姿を現し、冒頭から一連の感染防止対策の成果を強調しました。
そして犠牲者に黙祷を捧げました。
参加者のほとんどがマスク姿です。
世界経済のけん引役を自認する中国は、全人代で毎年GDP成長率の目標を示してきました。

しかし今年は成長率の目標を示すことができないのではという見方があります。
ウイルスを封じ込めたとして市民は外出できるようになりましたが、経済への打撃は大きく小売売上高は前年割れが続いています。
リーマンショックの直後、低迷する経済に対し、中国はいわゆる4兆元対策と呼ばれる総額57兆円の巨額の財政出動を打ち出しました。
今回コロナショックからの経済回復にどんな刺激策を打ち出すのかが大きな焦点となっています。

中国 経済対策の切り札は

そこで注目されているキーワードが中国政府が3月に打ち出した新基建、新インフラ建設という言葉です。
その一つが北京市内の地下駐車場にあります。

今月オープンしたEV電気自動車の充電スタンドです。
およそ200台分が設置され、1日に最大1300台の車を充電できます。
主体となっているのは国家電網という国営企業です。
国家電網は今年、およそ400億円を投じて78,000台の充電スタンドを整備する計画を発表しました。

こうした新インフラ建設に力を入れる裏には、かつての4兆元対策への反省があります。
鉄道や道路、空港などに巨額を投じ、発展の原動力となった一方、不動産バブルを招き、国の債務は増える結果に。
そこで新インフラ建設では充電スタンドの整備や、5G、AIなど次世代の産業に投資を集中させるとしています。

しかし経済の刺激につながるのかは未知数です。
北京市郊外のリゾート地です。

こちらにはこのように充電スタンドが設置されているんですけれども、こちら道路の向こう側にもびっしりと並んでいます。
5年ほど前に設置された充電スタンド。
数えてみると、およそ180台のうち80台が壊れたまま。
使える充電スタンドもほとんどは開いたままの状態で活用されているとは言い難い状況です。
EVの販売も落ち込んでいる現状では充電スタンドが使われない恐れもあります。

新インフラ建設が中国経済の更なる飛躍につながるのかそれとも足かせとなるのか注目です。

新型コロナウイルス関連ニュース

日本国内の感染者数は41人増えて16469人となりました。
回復した人の数は386人増えて12657人となっています。
亡くなった人の数は14人増え798人となりました。

東京オリンピックの再延期はないとの考えです。
IOC国際オリンピック委員会のバッハ会長は新型コロナウイルスの影響が収束せず、来年夏に東京オリンピックが開催できない場合、大会中止もやむを得ないという見通しを示しました。
イギリスの放送局BBCのインタビューに応じたもので、安倍総理からは来年夏が最後の選択肢と伝えられたことを明らかにしました。
その上で大会組織委員会に3000人から5000人もの人を雇い続けることはできないと理解を示しました。

オリンピックロゴ風のデザインを取り下げました。
日本外国特派員協会の月刊誌に東京オリンピックの大会エンブレムと新型コロナウイルスのイメージを関連付けたデザインが掲載された問題で、協会は著作権法上の問題がある可能性が高いとしてデザインの取り下げを表明しました。
このデザインを巡っては東京オリンピックパラリンピック組織委員会が多くの人やアスリートへの配慮を欠いているとしてデザインの撤回を求めていました。

厚生労働省は新型コロナウイルス関連の解雇や雇い止めが昨日時点で9569人と1万人に迫ることを明らかにしました。
中小企業が多くを占めていて、さらに拡大する恐れがあるとしています。

中国が香港の民主化デモ封じに新たな動きです。
明日から中国で始まる全人代全国人民代表大会で、政権転覆の防止などを目的とした国家安全法の香港版制定に向けた決議が出されると香港の主要紙サウスチャイナモーニングポストが今夜速報で伝えました。
香港では新型コロナウイルスも収束し、民主化デモを再開しましたが習近平政権への反発がより一層強まりそうです。

予防薬としての服用はやめるようです。
アメリカのトランプ大統領は20日、コロナウイルスの予防のために服用していると語っていた、抗マラリア薬ヒドロキシクロロキンについて一両日中に服用やめる考えを明らかにしました。
新型コロナウイルスへの効果を疑問視する見方や深刻な副作用のリスクも指摘されていて、専門家から批判の声が上がっていました。

その一方で新型コロナウイルスの感染者数が世界3位となったブラジルでは、軽症患者への治療にこの薬の使用が認められました。
薬の投与にあたっては副作用を認める誓約書への署名を義務付けています。

営業再開を延期します。
緊急事態宣言が既に解除されている愛知県名古屋市内のテーマパークレゴランドは明日予定していた営業再開を延期します。
今週の県からの休業要請の緩和対象にテーマパークが入らなかったためで、営業再開の日程は決まっていません。

人気YouTuberのHIKAKINさんがYahooと医療従事者向けの募金を始めました。
今日HIKAKINさんとヤフーが立ち上げた募金の特設サイトでは、クレジットカードの他、Tポイントなどで募金できます。
自治体などを通じて、マスクや防護服などの医療用品の配布に使われるということです。

3府県解除のインパクト

多くの企業への自粛要請も解除されることになりましたがこれが経済に与えるインパクトというのはどう見てらっしゃいますか？

久我さん
これまでの解除とは少々レベルの違う話だと思っています。

改めて各地域のGDPに占める割合を見てみますと、既に解除されていた地域39県すべてを合わせて左半分の50％程度。
大阪エリア3府県で13％を占めているんです。
ちなみに東京エリアは3割強という大きさなんです。

経済の中心で、もともと人の中でも多いので、経済面でも感染拡大の面でも戻ると早いという可能性もあると思います。
経済活動の再開に向けては、地域によって感染状況も医療体制も経済社会の状況をも違いますので、一層知事、区市町村の役割が重要になってきてると思います。
私たち市民なんですが、自粛疲れに加えて、先が見えない不安というところで非常に強いストレスにさらされています。
自治体と市民が十分にコミュニケーションをとっていく必要があると思います。

そういう意味で大阪の独自基準は非常にわかりやすいでだと思うんですけれども、この先どこへ向かうのかというビジョン、ロードマップ、そしてどうなるとまた元に戻ってしまうのかという指標、具体的に共有する。
そして私たち市民もあたらしい生活様式を創意工夫していくという必要がある。

緊急事態宣言下で…
再開後のリスクどう減らす？

新型コロナウイルスとの戦いで医療機関を支えてきた企業が今、経済が再開した後のリスクを減らす新たな製品の開発を進めています。

大阪枚方市に工場を置く太陽工業。
工場を覗くと白い生地が手作業で縫い合わされていました。
実はこれ東京ドームの特徴的な屋根。
東京駅の屋根などにも採用されている大型のテント。
この会社の製品はイスラム教の聖地を訪れる巡礼者を強い日差しから守るテントに使われるなど、大型テントの分野で世界シェアナンバーワンの企業です。

しかし緊急事態宣言後、その生産現場にも変化が。
フル稼働で作っていたのは医療用のテント。

ホースをテントにつないで空気を入れると、わずか1分ほどで完成。
このテントに特殊な装置を付け、内部の気圧を下げることでウイルスが外に出ることを防ぎます。
感染の疑いがある患者を診察する発熱外来などで使用されています。

医療用テントの生産を急ピッチで進める一方で、太洋工業は経済活動の再開を見越した新製品の開発を進めていました。

社長の荒木さんが見守る中、従業員が設営を始めたテント。
形は医療用のものと同じようですが、大部分は透明です。
何に使うものなのでしょうか。

製造業向けテントの試作です。
テントの中にオゾンを出す特殊な装置を設置して除菌することでキレイな空気を保つことができるといいます。
早速中に置いたミシンで従業員が作業を始めました。
まずは自社で使用することでその可能性を確かめます。

荒木社長
「アイコンタクトって結構工場の中ではすごく大切で、コミュニケーションの一環なんですね。人の顔が見えるって言うのはキーワードになります。」

経団連が先日発表した製造業におけるガイドラインでは出来る限り2Mの距離を保つという内容が盛り込まれました。
ただ業務内容によっては、どうしても従業員同士の距離を保てない製造ラインもあるのが現状です。

こうした製造ラインにテントをかぶせることを想定。
リスクの少ない空間を提供できると考えています。
大規模な工事が必要ないことも強みです。

荒木社長は今後製造現場だけではなく、幅広い分野で役立つ可能性があるといいます。

「塾とか学校は個人で勉強するのもいいが、生産性を高めていこうと思ったら隣の人と一緒に勉強することは大事。コロナウイルスで安心安全と言えない状態で、過密さを軽減していこうとなればこのようなものを提供していくことで安心安全が人々の心の中に入っていけるのではないか」

賭けマージャンで辞表
検事長辞任劇 政権に打撃

報道陣の問いかけに無言を貫いた東京高検の黒川検事長。
緊急事態宣言の期間中に産経新聞の記者2人、朝日新聞の社員と賭け麻雀をしたことを認め辞表を提出しました。
朝日新聞によればその回数は4月と5月で4回に登ったということです。
森法務大臣は事実関係を安倍総理大臣に報告するなど事態は急に動きました。
異例の法解釈変更をしてまで定年延長を決めた黒川氏の問題を受け、安倍総理も自らの任命責任に言及。

野党は「内閣全体の責任であることは当然」と枝野代表。

また検察庁法改正案を審議した与党議員からも
「現場からしたらなんやこれって感じだ。振り回されて遊ばれた」

先月の給付金の方針転換、検察庁法改正案の成立断念と相次ぐは安倍政権への打撃。
安倍総理を支えるはずの自民党本部の関係者からは辛辣な声が聞かれます。

「官邸の感覚が世間とずれている。官邸は統治能力を失いつつあるのではないか」

黒川検事長が辞表提出
問われる検察の自浄能力

山川さん
愕然としました。
検察組織のナンバー2です。
しかもこれだけ渦中の人が、よりにもよって現役の新聞記者のマンションに上がり込んで麻雀をやる。
あと、麻雀というのは3密ですよ。
あの至近距離で向かい合って長時間、しかもその麻雀牌を触り合うわけですからね。

裁判官だったら絶対こんなことしないでしょ。
私は検察官も同じ規律が求められると思いますし、両者にとってこのずぶずぶの関係っておかしいと思います。
黒川氏はもちろんですけど、記者としてもこの関係になった時に、いざとなった時に厳しい記事書けるのかなとも思います。

当然安倍政権にとっても法律の解釈を曲げてまで、一時期は検事総長にしようとしてたわけですから、その責任は免れないですけれども、一方でこれで検察組織の方を擁護する声も消えると思います。こんな行為を見せられたら。
私は一貫してこの検察庁法改正案については反対してきました。
そのスタンスは今も変わらないんですけども、今回やっぱり元々検察というのは人質司法の問題だとか、日本では異常なぐらいで検察の捜査情報がメディアに漏れるって問題もあるわけですよ。
ですから内閣の権限とか人事権を強化するっていうのはまた別のやり方で、検察を監視していくって仕組みはこれからより強化しなきゃいけないなってのも、今回のことで改めて強く感じましたね。

ゴーン被告逃亡 協力者拘束

アメリカの当局は20日、日産自動車の元会長カルロスゴーン被告の逃亡を手助けしたとされるアメリカ人2人を東部マサチューセッツ州で拘束しました。
2人の拘束について、日本政府の要請に基づくものだとしています。
拘束を受けて東京地検は今日、速やかに引き渡し請求を行うべく準備を進めているとのコメントを出しました。

桜夕食会で安倍総理告発

桜を見る会の前夜に開かれた夕食会を巡り、全国の弁護士や法学者ら662人が公職選挙法違反の疑いなどがあるとして、安倍総理ら3人に対する告発状を東京地検に提出しました。
告発状では参加者に少なくとも一人当たり11000円はする飲食を提供したにも関わらず、5000円ずつしか徴収せず差額を提供したと訴えています。

コロナ差別・偏見防ぐ報道を

日本民間放送連盟と日本新聞協会は今日、新型コロナウイルスの感染者や医療従事者などへの差別や偏見を防ぐための行動を心がけるとする共同声明を発表しました。
声明では院内感染について、センセーショナルにならないよう節度を持った取材報道に努めるとし、感染者の公表や報道のあり方についてもプライバシーを侵害しない範囲で提供するという観点から、議論を深めるとしています。

スーパー売上高3か月ぶり減少

日本チェーンストア協会が今日発表した4月の全国のスーパー売上高は去年の同じ月に比べて4.5％減り、3か月ぶりに前の年の実績を下回りました。
巣ごもり消費を追い風に食料品は9.5％のプラスでしたが、政府の緊急事態宣言を受けて一部の企業が売り場を閉じた衣料品が53.7％のマイナスと大きく落ち込んだことなどが響きました。

ウィズコロナの企業活動
カギは消費者の価値観

久我さん

経済活動が徐々に再開されれば、需要が戻り始めるという可能性はあると思うんですけれど、ウィズコロナの企業活動を考えた場合、大切なことは今回のことで消費者の価値観がどう変わったのかをとらえることをだと思っています。
その一つにデジタル化の加速を上げたいと思います。

弊社の調査で外出自粛で増えた行動ですが、テレビの視聴のほか、動画配信、ネットサーフィンとかデジタル系がずらっと並んでいるんですね。
今回のことでオンライン診療ですとか、オンラインフィットネスとか、これまでは当然リアルのサービス提供のみと思われてきたものが次々とオンライン化されました。
店舗でしか対応しないとか、印鑑とか紙が必要だとかそういう形では消費者には選ばれなく選ばれにくくなっているんではないでしょうか。
消費者のデジタル化の加速へ対応していくということが今後大きなポイントとなってくると思います。
全てがデジタルに成り代わるわけではないにしろ、徐々にデジタルとリアルの垣根も曖昧になってきていますので、リアルの価値を今まで以上に上げていくという必要が出てくるサービスもあると思います。
長期的な目線で消費者の価値観をきちんと捉えていくと言う必要があると思います。

米中対立で株価上下
アメリカ議会も対中強硬姿勢

このところ、世界の株式市場はワクチン開発に対する期待や経済活動再開の動きが買い材料として支えになる一方、米中の対立への懸念が重しとなって株価が上下する展開です。
米中対立が意識される一日でした。
トランプ大統領がTwitterに中国を厳しく非難する投稿をしたほか、政権だけでなく議会も対中強硬姿勢を強めています。

アメリカ議会上院は20日、アメリカで上場する外国企業に対し、規制当局による監督や定期的な検査を義務付ける法案を全会一致で可決しました。
情報開示が不十分な中国企業を上場廃止に追い込むことが狙いです。
今回の法案で中国企業への締め付けが厳しくなれば、アメリカ市場での資金調達はハードルが高くなります。

米中の対立が通商面だけに止まらなくなり、強硬姿勢が強まる中、今日の日経平均株価は大幅に下落しました。
ヨーロッパ株を見てみましょう。
午後11時現在ですが各国小幅な値動きとなっています。
NY株式相場です。現在ダウは25ドルほどの下落、ナスダックは70ポイント以上の下落となっています。

為替と商品です。1ドル107円70銭台で推移しています。
NY原油は上昇が続き、1バレル34ドル近辺、アメリカの在庫が減少に転じるなど、供給過剰が一服していることなどから今月の上げ幅は80％を超えています。

日本の奇妙な成功
経済再開にどう生かす

山川さん
アジアに限定してみると実はそこまで謎とも言えないと思うんですよね。
100万人にあたりの死者数でみると、アジアの中では日本よりも多いのはフィリピンぐらいですね。
タイとか台湾に至っては1人いってない。
ちなみに欧米に関して、アメリカは約300人ですから、2桁違うんですよ。
中国の人数はどこまで信用していいかってもありますけどね。

奇妙な成功という意味で行くと、一つは厳しい基準をやってなくてこれだけ少なくなってるって言うところはちょっと奇妙とも言えるんですけども。
なぜかって言われると私も答えられないんですよ。
少なくとも今の段階で、感染者数も抗体を持ってる人の数も分からないんだから、警戒を解いてはいけないということだけは間違いないですね。