WBS 2020/5/29(金)

コロナショックどうなる世界経済

医療従事者へありがとう

今日の昼過ぎ、建物の屋上に集まってきたのは医師や看護師など医療現場で働く人々です。
上空に現れたのは航空自衛隊のアクロバット飛行チームブルーインパルス。
新型コロナウイルスの感染リスクがある中、医療現場で働く人々に敬意と感謝の気持ちを表すため、東京上空を飛行しました。
20分に渡って飛行し、東京タワーや、国会議事堂の状況でもその姿を確認できました。

新宿にある高層ビル損保ジャパンも医療従事者をねぎらおうと青くライトアップされました。

東京感染22人　ステップ2へ

その東京都、今日新型コロナウイルスの対策会議を開き、休業要請などの緩和を現在のステップ1からステップ2に移行することを決定しました。
対象となるのは劇場や映画館・商業施設などです。
緊急事態宣言が解除されてから初めての週末を迎えるとあって、新橋駅前には多くのサラリーマンの姿がありました。
以前の新橋と同じような光景がそこにもありました。

しかし、今日東京都が発表した新規感染者は22人、そのうち集団感染が確認された武蔵野中央病院の感染者は5人です。
感染者数は4日連続で増加していて、20人を超えたのは15日ぶりです。

東京都は感染状況が悪化した場合、東京アラートを発動し再度警戒を呼びかけます。

1日あたりの新規感染者数が20人以上、接触歴不明率が50％以上、感染者数の増加率が1倍以上であることなどが条件ですが、今日の時点では二つの項目が基準を上回っています。

北九州市 第2波真っただ中

新たに26人の感染者が。
感染確認は7日連続で7日間の累計は69人となりました。

昨日職員9人の感染者が確認された門司メディカルセンター。

同じ地区の中学校では防護服を着た作業員が集まっていました。
生徒一人の感染が確認されたため下駄箱など入念な消毒作業が行われていました。
来月1日に予定していた市内の小中学校の授業の全面的な再会は当面延期にするとの案も出てきました。

韓国第2波警戒も

さらに第二波への警戒感が高まっているのが韓国です。
ソウル近郊の物流倉庫で働いていた人たちを中心に、90人を超える感染者の発生。
今月6日に外出自粛などを大幅に緩和しましたが、政府は今日から再び外出の自粛要請を強化する事態となっています。

しかし今夜ソウル中心部の繁華街を訪れてみると、この辺りは飲食店が多く集まる地域なんですが人の量はほとんど変わってない、若い人たちを中心に賑わっています。
韓国では感染の危険性が高いクラブやカラオケなどを除き、厳しい営業禁止命令は出ていないため一般の飲食店は通常通り営業しています。

韓国政府は来月14日までの2週間、感染防止対策を徹底するよう呼びかけています。

第2波にどう備える？

今週緊急事態宣言が全面解除となった日本。
新たな感染者が増加傾向にある街もありますが、日本は第二波にどう備えるのでしょうか。
政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議では、今後の在り方として、抗原検査とPCR検査の役割分担を明確にした検査体制の拡充や医療体制の整備、海外からの感染者の流入を防ぐ水際対策など、第2波に備えた提言をまとめました。

また感染症の専門医は第2波となる感染拡大を防ぐためには、マスクの着用や手洗い、3密の回避など新しい生活様式を守ることが重要だと言います。

感染の拡大防止には感染経路が追跡できることも要素となっています。
そこで大阪市淀川区にある映画館では感染拡大を防ぐ新たな試みあ。
この映画館は先週23日から上映を再開しています。

印刷してロビーに張り出したのは大阪府が今日から運用を始めた大阪コロナ追跡システムのQRコード。
スマートフォンでQRコードを読み取り、メールアドレスを登録すると、その登録した場所で感染者が出た場合、メールに情報が送られるという仕組みです。
今日からスタートしたこの追跡システム、商業施設や飲食店などを2000件以上の施設が登録しています。

コロナ消費明暗は

人々の生活や企業に大きな影響を与え続けている新型コロナウイルス。
今日発表されたデータでは過去最悪水準の数字が並びました。

今日発表された5月の消費動向調査。
消費者の今後半年間の見通しを示す指数では過去最低だった先月に続き、今月も24ポイントと、リーマンショック時の27.5を下回る低さとなりました。

また、経済産業省が発表した4月の商業動態統計速報。
小売販売額が前の年から13.7％減少となり、下げ幅の大きさは消費税率が5％に引き上げられた翌年の1998年3月に次いで過去2番目です。

消費が低迷するなかですが、販売現場ではコロナ商品による明暗がはっきりと現れていました。
本来ならこの時期に売れ行きが良かったカメラ。
緊急事態宣言による外出自粛要請が5月の連休と重なったことや、入学式や運動会などが中止や延期されたことにより売れ行きの悪化が顕著となっています。

一方で例年よりは低迷しつつも売れ筋のものもあるようです。
テレワーク需要の高まる中、自宅をさらに快適な職場環境にしたいというニーズはあるようです。

データが語るコロナ禍
雇用直撃…対策は

今日発表されたデータを他にも悪い内容のものが多かったんです。
これは4月の有効求人倍率つまり職を求める人に対する企業の求人数の割合ですけれども、これが1.32倍となりまして前の月から0.07ポイント低下しました。
4ヶ月連続の低下ということになっています。
これは1963年の統計開始以降最大の減少幅ということになります。
中でもですね宿泊業ですとか飲食サービス業、それから娯楽業の求人が大きく落ち込んでいます。

そして完全失業率、4月は2.6％ということで2ヶ月連続で悪化しました。
新型コロナによる解雇ですとか雇い止めは全国で15000人を超えています。
これまで人手不足とずっと言われてきましたけれども状況がガラリと変わってしまったという形ですよね。

滝田さん
経済の弱い部分にしわ寄せがかなりきてる感じですよね。
雇用で注目したいのは非正規で働いておられる方は1年前にくらべて100万人近く減ってるとか、お仕事を休んでいる休業者の人の数が600万人に近くなってると。
この辺の所にしわ寄せの部分があるんでしょうね。

第二波が来た時に政府としてどう対応するのか。

第二次の補正予算を政府がまとめたんですけれども、全体で31兆9000億円なんですね。
そのうち10兆円が予備費というものなんですね。
へそくりみたいなもので使い道を定めていないものなんです。

第二波が本格化して経済大きく落ち込んだ時のための備えを今から10兆円用意してるとこういう感じじゃないでしょうか。

新型コロナウイルス関連ニュース

日本国内の感染者数は75人増え、16777人となりました。
回復した人の数は107人増え14239人となっています。
亡くなった人の数は6人増え890人となりました。

提携先の日産に続きルノーも大規模なリストラに踏み切ります。
フランスの自動車大手ルノーは今後3年間で全従業員のおよそ8％にあたる15000人を削減し、生産能力を2割程度を縮小すると発表しました。
これにより3年間で20億ユーロ、およそ2400億円のコスト削減を見込んでいます。

マスクをしない客と店とのトラブルを防ぐ狙いです。
アメリカニューヨーク州のクオモ知事はマスクをしていない客の入店を店側の拒否できるようにする知辞令に署名すると明らかにしました。
アメリカではマスクなしの客の入店を断った警備員が射殺される事件も起きています。

感染拡大は衰えていないことが示された形となりました。
アメリカのジョンズホプキンス大学の集計によりますと、新型コロナウイルスによる死者数は世界全体で36万人を超えました。
27日には4日で1万人増えるペースに鈍化していましたが、再び二日で1万人増えるペースに戻りました。

120年以上の歴史で初めての中止となりました。
1897年から続く世界六大マラソンの一つボストンマラソンの中止が発表されました。
現地の報道によりますと主催者は9月にバーチャルマラソンの実施を表明していて、マラソンと同じ距離を6時間以内で完走した参加者に公式メダルなどの記念品が贈られるということです。

将来的な9月入学の議論にも反対意見が相次ぎました。
自民党の9月入学生に関する検討チームは今日の会合で来年度までの導入は困難との認識で一致しました。
また提言案には総理直轄の会議体が今後の導入の是非を検討すると将来の導入に含みを持たせる表現がありましたが、導入に前のめりだなどの反対意見が相次ぎ、了承が見送られました。

東海道新幹線のぞみを6本増発しました。
JR東海は今日東海道新幹線のぞみの臨時列車を上下合わせて6本運行しました。
政府は全国的に往来を認めるのを6月以降とする方針ですが、金曜夜の予約に一定の伸びがあるとして運行を決めたということです。
JR東海は今後利用状況を見ながら、新幹線の運転本数を増やすとしています。

経済産業省は消毒目的などで利用されている次亜塩素酸水について、現時点では有効性が確認されていないと発表しました。
また研究を行った製品評価技術基盤機構はスプレーなどで直接人体に吹きかけることは安全性の科学的根拠がないため控えてほしいと呼びかけています。

国家安全法に反発強まる

香港脱出の動き…あの女性は

国家安全法の採択から一夜明けた香港。
商業施設では百人以上が集まり抗議の声をあげました。

普通選挙の実施など民主化を目指し掲げる5つの要求を今後も訴え続けていくことを確かめ合いました。

しかしその外では学生たちを取り調べる警察の姿が。
香港政府は現在も新型コロナ対策として9人以上の集会を禁止。
厳しく取り締まっているのです。

香港で国家安全法が適用されるのは早ければ7月になるとみられていますが、抗議の声はいつまであげられるのか。
民主化運動の中心に立ってきたアグネスチョウさんが今日WBSのインタビューに答えました。

「香港からを離れないと身の安全が保障されないかもしれないとか殺されるかもしれないとか、中国に引き渡されるかもしれないとかこういう不安がたくさんありますね。」

アグネスさんやメンバーはこれまでもたびたび当局に逮捕されてきました。
今回は交流があるだけで国家分裂や政権の転覆を狙うものとして厳しく処罰されるのではという懸念が香港の人々に広がっていると感じています。

香港で民主化運動に参加してきた人たちの間では早くも海外への脱出が本気で考えられているといいます。

「移民したいという考え方を持ってる人は、いま本当にたくさん増えました。最後の最後までこの場所をあきらめたくないという気持ちなんですね。本当にとっても怖いし、不安なんですけれども、離れると何もできない何もできなくなっちゃう。」

アメリカ対中制裁を発表へ

香港で民主化運動に参加してきた人たちの間で今、脱出先として注目されているのは台湾です。
中国に対し、香港と同じ一国二制度に強く反対するのが台湾のトップ蔡英文総統です。

その蔡英文総統ある書店訪問。店主の林栄基さんは中国政府に批判的な本を扱い、閉店に追い込まれた香港の銅鑼湾書店を経営していました。
4月に台湾で店を再開しました。

さらに香港の旧宗主国であるイギリスはアメリカなどと4カ国で共同声明を出しました。
97年の返還に伴い旅券を発行した香港の30万人に、将来的にはイギリスの市民権を与えることを検討する方針を示したのです。

そしてアメリカのトランプ大統領は、29日に中国に関する記者会見を行うと表明。
政府高官はテレビのインタビューで関税やビザ発給など香港を中国本土より優遇してきた措置を見直す可能性を示唆しています。

イギリスやアメリカは、29日の国連安保理でも中国が拒否できない非公式の会合として、香港に関して協議を求める姿勢です。
中国はこうした一連の反応を内政干渉だと激しく反発し、アメリカが新たな制裁をすれば対抗措置をとると表明しました。

ツイッター社と対立激化
書き込みに暴力の賛美

大勢の人に囲まれ大きな炎が上がっているこの建物。
実は警察署だ。

暴徒化した人々彼らの怒りには理由が。
これは25日、ミネアポリス近郊で白人警官が黒人男性を逮捕しようとして首を膝で押さえつけている。
容疑者はその後死亡し、インターネットでこの動画が拡散した。
この事件以降、ミネアポリスを中心に各地で抗議デモが続き、一部は商店を破壊するなど暴徒化。
ワルツ州知事は28日、非常事態を宣言した。

この事件に対し、トランプ大統領がTwitterで反応したことから思わぬ展開が。
「ワルツ州知事に軍は彼と共にあると伝えた。強奪行為が始まったら銃撃開始だ」

するとこのツイートにTwitter社がラベルをつけた。
暴力の賛美についてのTwitterのルールに反しているという。
大統領自らの投稿に対する強い言葉での指摘。
今回が初めてではない。

26日には郵送での投票が不正選挙につながるとしたツイートに事実確認が必要とのラベルが。

これに対しトランプ大統領は、28日SNSの投稿に対して運営企業が介入することを阻止するための大統領令に署名。
Twitter社への往復ともとれる措置だ。

アカウントの削除を考えたことがないのかと記者に問われると
「この国に公平なメディアがあれば気持ちとしては削除したい」

多くの主要メディアだけでなくSNSとも対決姿勢を強めるトランプ大統領。
その苛立ちの背景は、

トランプ氏vsツイッター
背景にあるいら立ちは

滝田さん
トランプ大統領が苛立ってるのは、一つはいわゆる黒人票の行方というのに関係あると思うんですね。
対抗馬のバイデン候補なんですけれども、オバマ政権の副大統領ということで黒人票に非常に強いということありますね。
しかも雇用情勢悪化していて、4月の段階で黒人の方の失業率が16.7％まで上昇してるということはある。
そして今度の暴動ですから、一連の動きにかなり警戒、苛立ちを募らしてると思います。

あのTwitterの問題は二つあって、最初の方のTwitterの問題、郵送の投票が不正行為になるんじゃないのかっていうコメントなんですけれども、これが意外に重要なところを含んでて、選挙での投票率は白人層と黒人層では白人層の方が高いんですね。
郵送の投票が認められるということになると、マイノリティである黒人層の投票率が上がるんじゃないのかというそういう思惑も背景には僕あると思います。

五輪祝日移動法案を閣議決定

政府は今日の閣議で、東京オリンピックの混雑緩和のため、来年に限って8月11日の山の日を8日に移動する法案を閣議決定しました。
今の国会での成立を目指します。
政府は当初8月11日から9日に移す方針でしたが長崎への原爆投下の日と重なるため、自民党内から異論が出て、最終的に8日としました。
8日には東京オリンピックの閉会式が行われる予定です。

皇后さま蚕に餌やり

皇居内で育てている日本在来種の珍しい蚕に皇后さまが桑の葉を与える、ご養蚕が今日行われ、初めて公開されました。
皇后さまは8cmほどに育った蚕に桑の葉がついた枝をのせられていました。
養蚕は上皇后さまが大事になされてきて引き継がれた形です。
上皇后様の時の写真はご覧になりましたかと担当者が伺うとはいと笑顔で答えながら葉を与えられていました。

リニア2027年開業に暗雲

JR東海の金子新社長はリニア中央新幹線に関して、来月中に静岡県内のトンネル工事の準備を再開しなければ2027年の開業が難しくなるという認識を示しました。
現在JR東海は更新に伴う大井川の流水量の減少などをめぐって、静岡県と対立し工事は中断しています。
金子社長は静岡県知事と早期に面会し、再開について了解を得たい考えです。

深まる米中対立
中国の一手は為替？

中国人民銀行は人民元の売買のレートとなる対ドルの基準値を毎日設定し、値動きはその基準値から上下2％に限られます。

そのため人民元の水準は中国当局の意向を反映していると言われます。
その基準値が12年3カ月ぶりの安値水準に設定されました。
政治的な対立が深まるアメリカへの対抗手段として中国が人民元を安く誘導して、輸出競争力を維持しようとしていると言われています。

米中対立への警戒感は株式市場にも波及しています。
アジア市場では渦中のハンセンが下落しています。
それ以外の株価は小幅ながら上昇です。

現在の取引が続いているヨーロッパなんですが、午後11時現在揃って下落して始まっています。
ニューヨーク株式市場の現在の値です。ダウは150ドルを超える下落、そしてナスダックは小幅に上昇となっています。
円相場1ドル107円60銭台で取引されています。
WTIニューヨーク原油は1バレル33ドル40銭台近辺で推移しています。

コロナに思う「遠隔で映画製作」
WBS×行定勲 #37

今夜は映画監督の行定勲さんです。
世界の中心で愛をさけぶなどで知られる行定監督が映画文化をコロナ後につなぐためのメッセージです。

映画監督の行定勲です。
今回の新型コロナウイルス感染拡大において、国民の皆様と同様、映画界も経済的な打撃が負い、映画館は存続の危機に瀕しています。
映画界全体、先の見えない不安に襲われている中、私においても新作を2本の映画の公開が延期になりました。
ディレクターを務める熊本復興映画祭も延期になり、正直途方に暮れる日々を過ごしていました。

しかしふさぎこんでも仕方ないと奮い立たせ、オンラインで新作の映画を制作しました。
タイトルは「きょうのできごとa day in the home」「いまだったら言える気がする」の２作品です。
世の中がに失意に落ちている時こそ映画やエンターテイメントは人々に希望や勇気を与えなければいけないと考えました。

コロナ禍の中でどうやって映画を作っていこうかと考えたなかで、皆さんも使っているオンライン会議システムを使用して、俳優たちに声をかけ、集まってもらってそれぞれが遠隔の中で、集って一つの映画が完成しました。
脚本から製作、公開まで2週間で公開までたどり着きました。

私たちは芸術やエンターテイメントがやれることを、それを今改めて考えていく時だと思っています。
これからもウイルスと向き合いながらも、それでも達は映画を作り続けようと思っています。

再び映画館で観客の皆様と会える日まで、私たちは踏ん張り続けます。
また映画館でお会いしましょう。

米中対立が深刻化
日本のスタンスは？

滝田さん
米中の対立ということで報じられてるんですけどね、イギリス・カナダ・オーストラリアというところがスクラムを組んだ展開になってるってところに注目したい。
日本はアメリカと中国の間で位置取りですね。
ポジショニングを模索してるって感じなんですけども、ちょっと引いた感じがするのは否めないんですよね。
ただ香港の自治が完全に踏みにじられるような局面になると、毅然とした対応というのはどうしても必要になってくると思うんです。
気になるのは習近平国家主席の来日、1回延期されたものをいつ元に戻すのか、来日することになるのかどうかってことが焦点になってます。
そのことに忖度して、原則を曲げてしまうようなことがあると僕は良くないと思います。
訪日ありきで物事を考えない方が良い。
やっぱり香港の問題はこれだけ焦点があたってるわけですから、僕らもやっぱり人権とか民主主義ということを、ここはやっぱり腹に据えて見ていく必要があると思います。