WBS 2020/7/2(木)

東京で感染107人、今後の行方は

今夜安倍総理大臣は
「高い緊張感をもって自治体とも緊密に連携しながら対応してまいります。」

東京都は夕方臨時の会見を開きました。
「感染拡大予防警戒この段階にあると認識をいたしております」

今日東京都が発表した新たな感染者は107人、100人を超えるのは5月2日以来2ヶ月ぶりです。
感染者との接触が確認できているのは62人、経路不明者は45人です。
そのうち夜の街に関する感染は29人、家庭内9人、会食は7人と感染経路は様々です。

ここ8日間の感染者数の内訳を見ると、20代・30代が全体のおよそ7割を占めています。

東京都は2日前から新たなモニタリング指標を導入。
前の週と比べると感染経路不明者の数や検査の陽性率など複数の項目は増加傾向にあります。

東京都は感染状況等医療提供体制を4段階で色分けし現在の感染状況はオレンジの感染が拡大しつつあると思われる。
医療提供体制を黄色の体制の準備が必要であると思われると評価しています。

ただ感染症の専門家は実際はもっと厳しいのではないかと指摘します。

昭和大学医学部 二木客員教授
「特に夜の街の従業員の方がたくさん見つかっているんですが、全部が全部そうではない。一定以上感染経路不明者が出るって事は非常に危険です。夜の街からどんどんあふれ出ていっている。」

予測しづらい局地的感染。

今後東京都の感染者は増えるのでしょうか。
それを予測する上で参考になり得るのがK値という値です。

K値は一週間あたりの感染者数の増加率のことで、感染が収束に向かう時にはK値はこの曲線に沿う形で減っていくとされています。
政府が感染状況の傾向をつかむ指標として活用しているものです。
今回の局面について考案者の中野教授に聞いてみると、K値に反映させづらい大きな理由は集団検査だと言います。
さらに今回予測を難しくさせているのは現在の状況が局地的に起こった集団感染によるためだと言います。

実際に東京都で新規の感染者が多いのは新宿区・豊島区・中野区です。

緊急事態宣言の解除後、都内で新たな感染者が1日に50人以上となった6月下旬以降で見ると、３つの区だけで東京都全体のおよそ4割を占めるという状況です。

新宿では感染者の多くが夜の街関連。
接待を伴う飲食店の従業員たちです。
感染が確認されたホストクラブで濃厚接触した全従業員に対して行われた集団検査でも多くの感染が確認されています。

そして新宿に次いでこのところ感染者が増えているのが豊島区です。
繁華街池袋を中心に夜の街関連の感染者が目立ち始めています
今日は2人の感染者が確認され、昨日は11人の集団感染クラスターが発生しています。

こうした局地的な発生に対して中野教授は、
「今の時点で3月に起こった流行ほど大きくはない。一連の感染者は地域ごとで同じタイミングで起こったというよりは日本全体で小さな流行が今起こっているって考えた方が素直だし、東京だけが特別っていうことありえないと考えて、東京の状況を推し量るっていうのがいいんじゃないかなと思います。」

ただ現時点での感染者は東京が突出しています。

東京で感染107人、埼玉も危機感増

池袋は多くの人が出ている埼玉県。
埼玉県では今日19人の感染が明らかになっていて、一か月前と比べると一日の感染者数は増加傾向にあります。
感染の中心と位置づけられている東京都、今後再び飲食店などへ営業自粛を要請することはあるのでしょうか。
感染症の専門家も今こそ抜本的な対策が急がれると強調します。

アメリカ感染拡大トランプ氏もマスク

感染拡大が止まらないアメリカ。
1日には1日の感染者数が初めて5万人を突破するなど過去最多を更新する日が続いています。
カリフォルニア州ではロサンゼルスをはじめとする州の人口の7割が暮らす地域で、既に営業を再開していたバーの全面休業を発表。
レストランや映画館などの屋内営業も停止し、ビーチも一時閉鎖すると表明しました。

Appleもカリフォルニアなど7つの州で閉鎖する店舗を増やすと発表。
経済活動の再開を停止あるいは後退させる地域は19の州に拡大。
医療が逼迫しているアリゾナ州は、政府に医師や医療物資の支援を求めました。

感染拡大防止にマスク着用を求める声が続々と上がる中、今までマスク姿を見せていないトランプ大統領も。
マスクを推奨してこなかったことに共和党内からも批判が上がる中、歩み寄る姿勢を見せました。

NY店内飲食の解禁延期

全国で感染者数が増え、現在はピークを過ぎたニューヨークにもその影響が出ています。
ニューヨーク市は6日に予定していた飲食店の屋内に営業の再開を延期。
他の州でレストランやバーでの飲食が感染拡大の一因との指摘が出ているため方針を転換したのです。

屋外営業やテイクアウトだけに制限されたこちらのカフェでは店内営業の一日も早い再開を待ち望んでいました。
店内の半分ほどを外に出して営業していますが、売り上げは1/4に減ったと言います。
屋外営業では突然の大雨。
テーブルと椅子はびしょ濡れ。
天候次第で経営自体にはさらなる追い討ちが。

別の店では雇用にも影響が出ていました。
屋外営業を続けても売り上げは減るばかりで、11人いた従業員のうち2人の解雇したといいます。

雇用統計6月も改善、今後は

6月の雇用統計で非農業部門の雇用者数は480万人の増加となり、300万人程度を見込んでいた市場予想を上回りました。
失業率も市場予想上回る改善となっています。

市場予想を上回ったことから主要3指数は揃って上昇しています。
特にナスダック総合指数は10200ポイントに乗せました。
昨日1日につけていた過去最高値を現在も更新しています。

雇用統計では新型コロナの感染拡大後、最も落ち込みが大きかった飲食店を含むレジャー・ホスピタリティが208万人、小売が73万9800人と今回大幅に増えました。
つい先ほど急遽記者会見したトランプ大統領は、これからも力強く雇用は回復していくと先行きに自信を見せました。

しかし雇用者数は4月、大幅に2078万人減少していますから、この分を取り戻すにはやはり時間はかかりそうです。
失業率も11％台まで回復しましたが、アメリカのエコノミストからは年内に10％台を割り込むのは難しいといった指摘も出ています。

また6月の雇用統計は調査日が先月12日まででした。
一方でアメリカ西部や南部で感染拡大が加速したのは6月中旬以降です。
その後の経済活動の再開の停止や延期を十分に反映していない可能性があり注意が必要です。

アメリカ失業率に人種格差
大統領選を左右するか

ピクテ投信投資顧問シニアフェロー　市川さん

戦後、再選を目指した大統領っていうのは10人いるんですけれども、再選された大統領が7人再選されなかったのか、3人なんですね。
この3人に共通していることというのは、大統領選挙の前の年か大統領選挙の年にアメリカの景気は悪かったということです。
今回失業率下がりましたが、まだ10％超えている、11.1％。
ということで、理由の如何はどうあれで景気はトランプ大統領にとっては相当真逆である。

そこにミネアポリスのですね事件が起こってしまって、この失業率の中身を見ても、まだ黒人の方であるとかヒスパニックの方の失業率というのは総体的に見ると白人の方よりも高い。
こういったことで黒人層、それからヒスパニック層の怒りが今回の選挙に向いてくるようなことになると、トランプ大統領にとっては相当厳しい選挙になるということなんではないでしょうかね。

4か月しかないですから起死回生の何かをしないと、形勢を変えるって言うことが難しい時期に入りつつあるということだと思います。

トランプ大統領もマスク？
理由はある試算

山川さん

ゴールドマンサックスのリポートってのが大きく影響してるんです。
今アメリカで話題になってるんです。
マスク着用義務化した場合、アメリカのGDPの約5％、日本円にして約115兆円の経済効果があるよという試算をした。
その根拠は全米でマスク着用義務化するとロックダウンを回避でき、その場合の経済損失これがGDPが5ポイントなんですけど、これを防げるということですね。
現に今、マスク着用に消極的な州ほど感染拡大が広がっていて、さすがにトランプ大統領もこれはマスク徹底しないと経済にマイナスだなとようやく理解するようになったんじゃないでしょうか。
あと4ヶ月で相当劣勢なんですよ。
少なくとも、株価と実体経済を今より上向かせるってのは絶対条件になってきてるんで、体裁悪いけれども判断したんじゃないでしょうか。

新型コロナ関連ニュース

日本国内の感染者数は193人増えて19018人となりました。
回復した人の数は41人増え16757人となっています。
亡くなった人の数は1人増えて977人となっています。

雇用の悪化に歯止めがかかりません。
新型コロナウイルスに関連した解雇や雇い止めが見込み文を含めて3万人を超えたことが厚生労働省の調査で分かりました。
観光客の減少や営業自粛の影響を受けた宿泊業が最も多く、飲食業・製造業などが続きました。

治験で良好な結果が得られました。
アメリカの製薬大手ファイザーとドイツのビオンテックは共同開発している新型コロナのワクチン候補を24人の健康な被験者に2回投与したところ、感染した人に通常を見られる水準を超える抗体が確認できたことを明らかにしました。
今月下旬にも最大3万人が参加する最終段階の治験を始めます。

プロジェクションマッピングで犠牲者を弔いました。
ブラジルリオデジャネイロのキリスト像で、犠牲者を追悼するためのプロジェクションマッピングが行われました。
犠牲者の名前の後に6人以上の命とこれまで死亡した人の数が映し出されました。

そのブラジルでは感染が広がっている先住民族への対策も進められています。
ブラジル軍は1日アマゾンの先住民族ヤノマミ族にマスクを配布しました。
しかし着用しようとしたマスクの紐が切れてしまう場面も。
先住民族ではこれまでにおよそ1万人が感染し、400人以上が死亡しているということです。

およそ4ヶ月ぶりに夜の街が再開されました。
タイ政府は1日、新型コロナ対策として実施していたバーやナイトクラブなどへの営業禁止措置を解除しました。
バンコクにあるナイトクラブではマスク姿の女性ダンサーがステージで踊るなど、感染予防対策を取って営業する様子が見られました。

巨大スポーツ店コロナ消費どう開拓

フランス発のスポーツ用品店デカトロンが首都圏初進出店の内覧会を開きました。
デカトロンは世界におよそ1700店舗を展開し、その売上高は年間1兆5000億円。
世界最大のスポーツ用品店と言われています。

リュックは390円。
10年間の製品保証付きです。
全ての製品を自社で開発。
この店では40種類以上のスポーツの商品、13000点以上を取り揃えています。

一人でも30秒ほどあれば簡単に組み立てられるテントです。
密な空間を避けようとアウトドア商品が特に人気で、売上は前年比で2割増加。

他にも室内フィットネス用品も好調です。
コロナに即した消費の変化を捉え、市場開拓につなげたい考えです。

ロシア・プーチン大統領の野望
2036年まで続投可能に

1日投票所に訪れたプーチン大統領。
自身の任期延長を可能にする憲法改正案への投票を終えると、思わずニヤリ。
開票の結果、賛成が77.9％で改憲が確実に。
2期12年の大統領任期の条件がりセットされ、プーチン大統領は2024年の任期満了の後、さらに12年2036年までの続投が可能となりました。
今回の投票、実はイエスかノーだけの二択。
任期延長には反対でも賛成票を投じた人もいます。
改正案には社会保障や福祉の充実、愛国主義など支持を得やすい項目も盛り込まれたためです。

長期政権を皮肉ったこんな番組も。
タイトルは2036年のニュース。
83歳になったプーチン大統領が憲法を廃止し永遠にトップに君臨しようという内容です。

新型コロナが猛威を振るう中で行われた今回の全国投票。
様々な投票呼びかけで、政権の目標と見られていた投票率55％を大きく上回り68％となりました。
しかし投票率にある疑念が。

モスクワ市内の投票所、テレビ東京のスタッフが投票に行きました。
周りには投票に来ている人がほとんどいません。
人口が多いモスクワなどではコロナ対策としてオンラインでの投票が推奨されたのです。
そこでジャーナリストのバベル・ロブコフさんがあることを思いつきました。
投票所とオンラインで二重投票ができるのでは？と考えたのです。
私はオンライン投票の事前申請をして、ちゃんと承認もされています。
慈善にオンラインの申請をした上で投票所へ。
名簿から削除されておらず、実際投票できました。
その後、オンライン投票の画面を開くと2票目も受理されました。
このことを発信するとその後違法投票だとして警察に罰金を命じられたと言います。

ジャーナリスト パベル・ロブコフさん
「投票率を上げるトリックがほかにもある。投票するとくじがもらえて6000円が当たるかもしれない。オンライン投票もだが、この投票は正統ではない。とにかく2036年まで人気を伸ばすために作られたものだ。」

オーストラリアも香港住民受け入れ検討

中国が香港への統制を強める香港国家安全維持法が施行されたことを受けて、オーストラリアのモリソン首相は今日、香港の住民を受け入れることを検討していると明らかにしました。
イギリスが香港の住民の滞在権を拡充することを表明したことに次ぐ動きです。
こうした事態を受け中国外務省は今日、内政干渉を即刻やめるよう忠告するなどと各国に対し強く抗議し、対抗措置の検討も示唆しました。

ふるさと納税3市町が復帰

総務省は今日、ふるさと納税の新制度から除外した4市町のうち、大阪府泉佐野市と和歌山県高野町、佐賀県みやき町の3市町の制度参加を認めると決めました。
先月ふるさと納税制度をめぐる裁判で逆転勝訴した泉佐野市の千代松市長は今日総務省を訪問し、制度への復帰を要請していました。
千代松市長は制度復帰後の返礼品は法令を遵守すると強調しました。

石炭火力100基休廃止へ

政府は二酸化炭素を多く排出する非効率な石炭火力発電所のうち、9割にあたる100基ほどを2030年度までに休止又は廃止する方向で調整に入りました。
梶山経済産業大臣が明日にも表明する見通しです。
石炭火力は国内の発電量の3割を占めますが、政府は地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定に基づいて脱炭素の取り組みを強化します。

はんこ、書面の抜本削減を

政府の規制改革推進会議は、新型コロナウイルス対策を踏まえた規制緩和策を安倍総理大臣に答申しました。
行政手続きのデジタル化に重点を置き、テレワークの推進の妨げになっているとして押印や書面を抜本的に削減することなどを提言しています。
年内にすべての行政手続きを点検し、各省庁に法令などの改正を求める方針も盛り込みました。

認知症不明者1万7000人超

去年一年間に認知症やその疑いで行方不明の届け出があったのは17479人と前の年より552人増え、過去最多となったことが警察庁の集計で分かりました。
統計を取り始めた2012年から7年間でおよそ1.8倍に増えていて、全国の警察は行方不明者の早期発見に向け、民間企業や自治体との連携を強化する方針です。

テスラがトヨタ越え
世界一の自動車メーカーに

アメリカの電気自動車メーカーテスラと日本のトヨタ自動車の比較です。
去年の世界販売台数はトヨタの1074万台に対して、テスラは36万台余りと1/30程度です。
また業績を見てみますとトヨタが2兆円を超える純利益を計上する一方で、テスラはまだ通年で黒字化したことがありません。
しかしこの両社の時価総額が逆転しましてテスラは時価総額世界一の自動車メーカーになりました。

テスラは1日の終値ベースの時価総額が日本円でおよそ22兆3200億円となり、トヨタの時価総額21兆7185億円を上回りました。
市場関係者はテスラ株急上昇の背景には、世界の中央銀行が行う未曽有の超金融緩和があり、カネ余りを象徴する動きだと指摘しています。

そのテスラは先ほど第2四半期の出荷台数が9万650台になったと発表しました。
これは市場の予想を大きく上回る数字で、生産が新型コロナ感染拡大前の水準に戻ったとしています。

この発表を受けテスラ株は2日の取引でも7％を超える急上昇となっています。

マーケット情報

日経平均株価は小幅に上昇。その他のアジア各国も軒並み上昇しています。
現在も取引が続いているヨーロッパ、各国上昇しています。
ドイツ・イタリア3.1％の上昇となっています。

テスラがトヨタ上回る
市場が見るコロナ後

Q:マーケットはどの辺りを評価しているんでしょうか？

市川さん

流動性が大量に供給されてるということもあるんだと思うんですけれども、10年後、20年後の世界の自動車市場というものに対する期待感があるということも事実じゃないかと思うんですね。
この新型コロナウイルスの元での株式市場の展開というのは、実は東京市場全体ましてもそういう部分がありまして、今年のTOPIXの高値、東証株価指数の高値1月20日で、3月16日までに29.1％下がって、そこから今日まで24.8％上がってるんです。
この下げた局面で下げた銘柄が戻ってるかって言うと意外と戻ってなくて、戻ってない代表が、例えば空運業であるとか銀行であるとか不動産なんですけれども、ところが下げ局面であまり下げなかった業種がよく上がってたりするんですね。
情報通信とか医薬品とか小売とかなんですけども。
これはり新型コロナウイルスの前と後で世の中が変化していくのではないかということに対して、市場が先行きを見ているということだと思うんですね。
その意味では新型コロナウイルスというのは世の中のゲームチェンジャーの役割を果たしてる。
マーケットはそれを見に行ってるのではないかという気がしますね。

ナスダックも見ていると、その将来に対して期待をしていくと状況はしばらくは続くのではないかと思いますね。
もちろんITバブルの時もそうでしたけれども、必ず行きすぎるのではないかというふうに私は思います。

ただ、ITバブルの後にGAFAとかFANNGが、その中で勝ち残っていったように、いずれ選別の状況はやってくるんじゃないでしょうか。

コロナに思う「リモートで失ったものとは」
WBS×吉田浩一郎 #44

各界で活躍する人のリレーメッセージコロナに思う。
今夜はクラウドワークスの吉田浩一郎社長です。
発注したい企業と在宅ワーカーをオンラインで仲介するクラウドソーシング大手の企業ですが、今急速に広がりそうなテレワークに逆に警鐘を鳴らしています、どういうことなのでしょうか。

ビジネスマンの皆さんはコロナの中でリモートに一回なったっていう方がすごく増えてると思うんですけど、その中で皆さんがおっしゃってるのは、リモートがすごく便利だ、非常に合理的だいう議論があります。
今はコロナが一段落してオフィスにも出社をする可能性があるという中で、是非考えてもらいたいのは、リモートによって失われたオフィスの意味は何か。
もしくはオフィスでしかできないことはないかっていうところをやっぱり是非考えてみてほしいなっていうふうに思ってます。
リモートが前提になっていた中で、何でオフィスに出社するのかというのは今新しくやっぱり問われていて、オフィスの価値を再定義しているというタイミングだと思ってます。

そこは突き詰めれば突き詰めるほど、短期的な価値ではなくて中長期的な変化を起こすために必要なんだというふうに私は理解している。
その人の可能性を見出すとか、新しい事業を立ち上げるためのアイデア出しをするとか、組織の変更を抜本的にするとか、リモートだけでそこに慣れてしまうとタコツボ化しやすいと思っていて、自分で新しい可能性を広げるっていうことをやっていかないといけない。

今まで会社っていうのは、新しい可能性を広げる作業っていうのをオフィスっていう場でやっていたと思ってるんですね。
外資系の会社がよくリトリートってことで、年に1回全員で集まったりとか、研修で本国に行って違う部門の人と30人面談してくれとかということがあるんですけど、そういった機会設計がこのリモートの時代の日本企業に必要になってくる。

今までは理由なく一つの場所にいたということで、一体感であるとかカルチャーって生まれたと思うんですけれども、これからはリモートになったので目的がないと一つの場所に集まれないとか、対面をしないっていう時代になりかねないという風に思ってます。

そこは経営側としては以前よりも意識的に可能性を引き出す、今ここにはない価値を知るために会う。
というような設計をするっていうのが必要な時代なのかなという風に思ってますね。

東京感染拡大止めるには
あいまいさ解消を

山川さん
小池都知事待って繰り返しおっしゃってましたけど、この二つの言葉って曖昧すぎるんじゃないかと思いますよね。
都内の飲食店、みんな影響を受けてしまいますし、接待を伴う飲食店というのは少々しっかりしている飲食店はみんな接待を伴うと思うんです。
私は定義をはっきりすべきだと思う。

具体的に言うと、今回クラスターが生まれた業態、店名まで。
そしてどういうシチュエーションで感染したのかっていうのをはっきりさせるべきだと私は思うんです。
病院だってクラスターが生まれた所って、みんな病院名を明かされてるわけでしょ。
それによって患者が行かなくなって経営も逼迫してるとこもあるわけで、その病院とか看護師がプライバシー守られなくって、なんでホストクラブとキャバクラは守られるのか私には分からない。
一番今優先して守られるべきなのは一生懸命三密対策をやってる他の飲食店だと思いますよ。