WBS 2020/7/29(水)

国内コロナ1200人超
各地で過去最多

国内で今日新たに確認された新型コロナウイルスの感染者は1200人を超えました。
1000人を超えるのは初めてで感染の拡大に歯止めがかからない状況です。
愛知や大阪・福岡などで過去最多となったほか、全国で唯一感染者が出ていなかった岩手県でも初めて感染者が確認されました。
さて今日はスタジオに政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会に経済学者として参加していらっしゃいます、東京財団政策研究所の小林慶一郎さんにお越しいただきました。

今日はもう1000人どころか1200人も超えたということなんですけれども、この数字はどうご覧になってますか。
「増え方が加速している感じがします。危機感を感じています。」

国内1200人超、休業要請も？

全国の一日当たりの感染者が1200人を超えた今日、都内では新たに250人の感染が確認されました。
小池知事は明日モニタリング会議を開いた後、臨時の記者会見で今後の方針を示す考えを明らかにしました。
一方深刻さを増しているのは地方都市での感染拡大です。

大阪府で今日新たに確認されたのは221人。
昨日から70人近く増え、過去最多となりました。

吉村知事は感染者の多くを若者が占める傾向は変わっておらず、医療体制も逼迫していないと説明しました。

そして沖縄県でも今日過去最多となる44人の感染を確認。
観光客が戻りつつある沖縄県、沖縄でコロナ患者の治療にあたる医師は

「特に那覇地区で今現在非常に発生が増えています。観光との関係が十分考えられると思います。」

感染の押さえ込みが難しい沖縄特有の事情も
「今回ちょっと複雑にしてるのは基地との関連の陽性者、そして今、それらが地域に既に入り込んでいる可能性がある。どのウエイトが大きいかによって感染対策の比重・重みが変わるんですね」

また愛知県でもこれまでで最も多い167人の感染が確認されました。

全国各地の感染者数です。
都道府県の多くで拡大傾向にあります。
そしてこれまで感染者が出ていなかった岩手県でも今日初めて感染者が確認されました。

感染拡大を受け現実味を帯びているのが飲食店などへの営業自粛の再要請です。

東京都の関係者も
「休業要請は国の動きを見ながら検討することになる」

自治体が懸念するのは休業要請する店舗への協力金の財源です。

大阪府吉村知事
「国は10兆円の予備費もあるわけだから休業要請の支援金は国が出してもらいたい」

感染者数時間差のワケ

感染者が最も多い東京。
重症の前段階にあたる中等症の患者が寝たきりなどにならないようリハビリしている様子です。
この病院では今月に入って酸素吸入が必要な状態にある中等症の患者が6人から17人に増えています。

注目は明日の都内の感染者数です。
実は東京では検査で陽性が判明してからデータが反映されるまで概ね3日かかると言われています。
つまり5800件以上の検査を行った27日の結果は明日反映されるものとみられています。

なぜここまで時間がかかるのでしょうか。

こちらの病院では患者の情報は電子カルテで管理していますが、それを厚生労働省指定の用紙に手書きで写し、FAXで保健所に報告しています。
それを保健所が都にFAXで報告し、都が情報を整理、検査から三日後ようやく公表に至ります。

GoTo東京以外の除外は？

国会ではスタートから一週間を迎えた観光支援事業GoToトラベルについて論戦が行われました。
尾身会長は今後、東京以外の自治体もGoToトラベルの対象外になる可能性もあるとの考えを示しました。
旗振り役の赤羽国土交通大臣は
「本事業の実施はウィズコロナの時代における安全で安心な新しい旅のスタイルを、普及、定着させるための大いなる挑戦であると認識をしております」

羽田、コロナ検査能力が2倍に

経済の再開と感染防止の両立が求められる中、欠かせないのは空港検疫です。
加藤大臣は1日あたりの検査数を増やすため、唾液を使った抗原検査を今日から羽田空港と成田空港で開始したことを明らかにしました。
これまでのPCR検査では結果が分かるまで1日以上かかる場合もありましたが、抗原検査では1時間程度で感染の有無を確認できます。

ひと月に3回も。定額制PCR検査

検査体制の拡充が求められる中、民間でも新たな動きが。
医薬品販売などを行うメレコムが来月から始めるのが法人向けの定額制PCR検査サービス。

検査方法は送られてきた検査キットに唾液を入れ、専門の回収業者に渡すだけ。
回収したその日に検査装置にかけ半日以内に結果が出るといいます。
価格は従業員一人につき13800円。
1ヶ月間に一人最大3回検査を受けることが可能で、すでにタクシー会社やホテルなどの観光業から問い合わせが来ているといいます。

再感染は、回復者専用抗体検査

過去の感染歴を調べる抗体検査でも新たな研究がスタートします。
横浜市立大学は今日、新型コロナウイルスの回復者を対象とした大規模な抗体検査を始めると発表しました。

横浜市立大学 医学部 山中教授
「研究の目的は感染から中長期間を経ても、体の中に新型コロナの抗体が確認されるのかどうかを検討します」

抗体とは体内に侵入したウイルスから体を守るために作られる物質のことで、血中にできるタンパク質です。
この抗体が回復から時間が経過しても体内に存在するのか、さらに抗体があれば再び感染しないのかなどを調べます。

これまで国内ではまとまったデータがなかったため、回復者からピンポイントで検体を採取します。
この研究には新型コロナに感染し回復した経験を持つ元プロ野球選手の片岡篤史さんや、フリーアナウンサーの赤江珠緒さんらも協力します。

来月からコールセンターを設置し協力者を募集。
新型コロナ感染歴がある、20歳以上などの条件を満たす人を対象に最大で400人規模の調査を目指します。

大企業の業績見通しは

新型コロナの影響が大企業の業績にも広がっています。
今日、花王は今年1月から6月期の決算を発表。
最終損益は1年前より11.7％減って506億円となりました。

外出の自粛やマスクの着用で化粧品の売上が低迷。
訪日外国人による売り上げも大幅に減少しました。

その一方で、澤田社長は
「手指消毒液、除菌ウイルス等のホームケア製品、衛生関連製品は好調に推移する。今後の海外でも手洗い手指消毒との習慣化が見込まる」

需要の拡大を受けて、花王は4月以降消毒液の生産を20倍に増やしています。

またANAホールディングスも決算を発表。
4月から6月期の最終損益は1088億円の赤字に。
緊急事態宣言下、案内表示板は欠航の文字がずらり。
4月から6月の運航率は国内線が30％、国際線に至っては9％まで低下しました。

その後県をまたぐ移動が解禁されると国内線需要は徐々に回復、現在は5割程度まで戻ってきています。
飛ぶ飛ばないに関わらず固定費などで毎月1000億円がかかっているANA。
今期は2550億円のコスト削減を計画しています。

しかしこのところ国内の感染者数が増加傾向で、再び授業回復に黄色信号が。
ANAは8月の国内線の運行率を当初の予定から減らすことを決定しました。

また国際線の需要も2023年度末にかけて、緩やかに回復と厳しい見通しを示しました。

百貨店も苦戦を強いられました。
三越伊勢丹ホールディングスは4月から6月期の最終損益が305億円の赤字に。
インバウンドによる売り上げがほぼ消滅した。

また来年3月までの1年間の業績予想では、訪日外国人による百貨店での売上を0と見込んだ一方で、日本人による売り上げも平常時の85％と予測。
最終損益は600億円の赤字を見込んでいます。

政府分科会の専門家が生出演

政府の対策分科会に参加していらっしゃいます小林慶一郎さんにお話を聞いていきます。

Q:企業の決算も軒並み悪化をしているということなんですけれども、ここに来てまた来感染が拡大している状況ですよね。
でも経済は回していかなければならないと、その上で必要なことというのは何でしょう？

本当はもっと幹線が少ない内に検査を幅広くやって、感染者を囲い込んで隔離するということをやっておくべきだった。
経済回せば感染者が出てくるんでしょうがないので、それをなるべく早く見つけて、それには検査を増やして隔離を増やすということしかなかったと思うんですけれども、なかなかそうできてないので、今となっては拡大局面に入ってますから、検査や隔離を増やすだけではちょっと足りないというそういう局面になってしまったなという気がしますね。

なんらかの行動の自粛のようなことをかけていくしかないということだと思います。
例えばクラスターが出た歓楽街のような地域を特定して、その地域では休業要請をかけるとか、何らかの行動制限を。
緊急事態とまで行かなくても行動制限をかけていく必要があるのかなという風に思います。

Q:それは補償とセットということになるんですよね？

今、春先までは日本の企業は内部留保とか手元流動性は高かったので、この4月・5月・6月までは我慢できたわけですけど、これから7、8月になってくると、とても我慢が続かないということだと思います。
ですので何らかの補償をセットにしないと、これから先の自粛の要請ってのは厳しくなってくるかなという風に思います。

Q:小林さんは検査は重要だということをおっしゃってきました。
11月末までには1日に20万件検査ができるような体制が必要だということを提言されていたんですけれども、実際いまどうなのか。
PCR検査についてですけれども、最大能力数7月27日時点ですが3万5000件強、そして実際の検査数は11599件ということですね。
なかなかも検査数が伸びていかないようなんですけれどもこれはどうしてなんでしょう？

検査体制20万件というのは抗原検査も含めての検査ということなので、今抗原検査は3万件ぐらいできますから、PCRだけよりはもっと多いんですけれども、なかなかその増えていかないというのは確かで、検査に対して非常に慎重な運用しようという姿勢が国の方にあるんですね。
そこはなぜかというと、エラーを起こして間違って健康な人を隔離してしまうということを恐れているということがあるので検査数が増えないということがあると思います。

検査自体は増やさなきゃいけないということは分科会や国の方も合意はしている。
今現在やろうとしてることは国全体でこれから感染が拡大して行った時に、どれくらいの検査が必要になるんだろうかという検査の最大必要量を都道府県から数字を集計しているところなんですね。
7月中には上がってきますので、それにインフルエンザ対応の数字などを加えて、国全体としてどれくらい検査が必要になってくるのかという検査ニーズの数字を取りまとめて、8月の早い段階では国民に向かって発表できるんじゃないか。
それが20万軒という数字に近ければ喜ばしいことだなという風に思います。

滝田さん

検査する時にお金はかかるわけで、現状では症状がある人、そしてその濃厚接触者の人は公費で検査を受けられるので自腹切らなくていいんですけれども、夜の街クラスターや他の病気で病院に来た人は自腹なんですよね。

そこの部分を今自民党の行革ワーキンググループでここのところまで公費で賄ったら、検査が進むんじゃないかっていう話です。

小林さん
民間の病院で保健所を通じないで検査をやるというルートをもっと太くしていく。
そういうことによって街のクリニックがすぐに検査を発注できる体制を作る必要があるんだろうと思いますね。

Q：この先も政府による下支えというの必要になると思いますけれども、どんな支援が特に必要だと見てらっしゃいますか？

財政的に支援金をちゃんと払うということと、長期的な事業転換に向けた補助金。
要するに観光業や飲食業はこれからどんどん縮小せざるを得ない業態ってのがありますから、今まで通り全員が生き残れるわけで、別の業種に移っていく。
そういう構造変化のための支援、これが必要なんだろうという風に思います。

異例の夏、海水浴場では

夏の湘南海岸、先週訪れると砂浜に人は数えるほど。
そこには、この夏の海水浴場の閉鎖を告げる看板。
その海を埋め尽くしていたのはサーファー達です。
この海岸で海の家を管理する森井さん。
苦渋の決断でした。
物悲しい光景。
ここに立つはずだった海の家だけでも損失は数億円に上るといいます。

一方、目と鼻の先江ノ島では。
閑散としていた砂浜とは一転、店が軒を連ねる通りは多くの観光客で賑わっています。
その理由を聞いてみると
「島内に来る客と海岸に遊びに来る客は毎年リンクしない。海岸に人が来ないから江ノ島に人がいない状況にはならない」

江ノ島を訪れるのは一般の観光客がほとんどで、海水浴客は立ち寄らない傾向だと言います。
例年夏にはこの海岸だけで150万人が訪れていました。

江ノ島から西へ50kmほど静岡県熱海市。
先週海岸で開かれたのは海の安全祈願。
海水浴場を開く決断をした齊藤市長。
背景には新型コロナの影響の大きい地元の観光業界がありました。

熱海市 齊藤市長
「観光以外に主たる産業はがほとんどありません。観光が止まれば経済も止まる。市民の収入も入れなくなり、生活が立ち行かなくなる」

熱海市では感染対策としてビーチの入り口を2箇所に。
入場した時間ごとに色分けしたリストバンドを配り、混雑時には長い人から退場してもらいます。
海開き初日、ビーチは多くの人で賑わっていました。
この4連休、訪れた海水浴客は7000人。
県外から来ている人がほとんどです。

熱海市がこの夏から取り入れたのが
安全対策としてAIカメラで人数を数え、上限を3000人に設定。

混み具合をホームページ上で公開し、密を避けるよう促します。

速報：批判高まるアベノマスク、8000万枚配布の一部中止へ

政府が介護施設などに7月末から配布するとしていた布マスクおよそ8000万枚について、配布の一部中止が検討されていることがテレビ東京の取材で分かりました。
関係者によりますとマスクを不必要と回答した施設には配布せず、備蓄していく方針だということです。

新型コロナ関連ニュース

日本国内の感染者数は午後11時時点で1260人増え33430人となりました。
回復した人の数は696人増え23492人に。
商社の数は5人増え現在81人となっています。

消毒作業を徹底する様子を公開しました。
北朝鮮の国営放送は首都平壌での新型コロナ対策の様子を公開しました。
北朝鮮は今週国内初の感染者を確認したと発表しています。
これまでおよそ半年にわたり中国やロシアとの国境を封鎖し、国内の感染者は一人もいないと主張していました。

ワクチン開発に遅れがでると警告しました。
アメリカの大手製薬会社ファイザーのCEOは先週トランプ大統領が高額な薬の価格の引き下げを促す大統領令に署名したことに反発し、施行されれば人員削減など事業計画の見直しを強いられる可能性があると述べました。
ファイザーが年内の供給開始を視野に進める新型コロナのワクチンや治療薬の開発にも支障をきたすと警告しました。

聖地巡礼も三密回避です。
イスラム教最大の聖地サウジアラビア西部のメッカへの大巡礼が始まりました。
今年は新型コロナの影響で建国以来初めて国外からの巡礼者を受け入れず1000人程度に限定しました。
例年は200万人以上の信者が集い、今年も年間およそ1兆3000億円程度の経済効果が見込まれていました。

人気が欲しいトランプ大統領あの人に嫉妬です。
支持率が伸びないトランプ氏が嫉妬する相手は大統領選で優位に立つバイデン氏ではなく、国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長です。
感染対策チームの一員であるファウチ氏について、彼は高い支持率を得ているのになぜ私は評価されないのだと不満を漏らしました。
私はコロナへの対応をめぐる批判に対しては、私は嫌われている性格が原因なのだろうと自己分析しました。

日韓対立WTOで審理へ

WTO世界貿易機関は29日、日本が発動した半導体材料の輸出管理の厳格化をめぐり、韓国が要請した紛争処理のためのパネル小委員会の設置を決定しました。
パネルは原則半年から9ヶ月で判決に相当する報告を出すことになっていますが、数年かかることが多くなっています。

GAFA市場独占を否定

GoogleやAppleなどGAFAと呼ばれるアメリカのIT大手4社の最高経営責任者は28日、アメリカ議会下院の公聴会を前に証言内容の要旨を公表しました。
各社は競争は激化しているとし、デジタル市場を独占していないとの認識を示しました。
GAFAのトップはこの後日本時間午前1時から証言に臨む予定です。

工場の3密回避に一役

オムロンは今日生産設備を構成する制御機器とロボットを一つに統合して連携を高めるロボット等のコントローラーを31日に世界で初めて発売すると発表しました。
このコントローラを導入することで、これまで人手に頼っていた高度で複雑な作業をロボットに任せることが可能となり、3密になりがちな生産現場の環境改善につながるということです。

スタバが提案、新たな仕事場

東京銀座に明日オープンするスターバックスの新業態店舗。

オンライン会議電話をする際にも使いやすい半個室の作業スペースです。
さらに薄暗い場所を抜けて奥に進むと姿を現したのは、それぞれが仕切られた個室です。

高野山で録音した川のせせらぎや小鳥のさえずりがスピーカーから流れ、アロマの香りも漂うこの空間。
15分で300円から利用することができます。

ここはメガネでお馴染みのJINSと協業して生まれたスペースです。
JINSはもともと本社のあるビルにThinkLabと呼ぶワーキングスペースを作り、世界一集中できる場所の研究を続けてきました。
元々コロナ前から計画していた新たな仕事場ですが、今後はよりニーズが高まると見ています。

米マック、日本株の一部売却

アメリカのファストフード大手マクドナルドは28日、日本マクドナルドホールディングスの株式を一部売却する方針を明らかにしました。
株式の保有比率を現在のおよそ50％から35％程度まで引き下げるとしています。
株式の売却益で財務の立て直しを図る他、業績が比較的好調な日本マクドナルドの経営の独立性を高めることが狙いだとしています。

米豪、中国の南シナ海権益「無効」

アメリカとオーストラリアは28日ワシントンで外務防衛閣僚協議を開き、中国が主張する南シナ海における領有権は国際法に照らし無効だと揃って批判しました。
両国は共同声明で中国が独自に引いた境界線を根拠に領有権を主張することはできないとしています。
これに対し中国の外務省は中国の脅威を誇張し煽っていると強く反発しました。
一方、在日アメリカ軍トップのシュナイダー司令官は沖縄県尖閣諸島周辺海域への侵入を繰り返す中国公船の活動に関し、連続100日以上に及び前例のないレベルだと指摘しました。

コロナ報道、専門家と意見交換

日本民間放送連盟と日本新聞協会は今日、感染症などの専門家7人と新型コロナウイルスを巡る報道の現状やあり方について意見交換を行いました。
専門家からは差別偏見を防ぐ報道が増えたと感じる感謝している。
人々の心のあり方を変えられるよう、メディアの力で人々に伝えてほしいなどの発言がありました。
民放連と新聞協会は専門家との意見交換を継続し、さらに議論を深めていきたいとしています。

成長マイナス4％台半ば

物価変動の影響を除いた今年度の実質GDP国内総生産の成長率について、政府がマイナス4％台半ばとする見通しをまとめたことがわかりました。
日本経済新聞によりますと新型コロナウイルスの影響で今年初めに閣議決定したブラス1.4％の見通しから大幅に下方修正します。

景気後退はいつから？

滝田さん
強調しておきたいのはコロナの前から景気は後退していたっていうことなんですね。
2018年の10月にはすでにピークをつけて、その後後退していたと専門家が判断を固めているわけです。
何を意味するのかって言うと、2019年の10月の消費税の税率引き上げは、まさに景気後退下に行われたと事を指摘したい。
そしてそれにコロナが追い討ちをかけてる。
これが今の景気後退の実相だってことを把握しておく必要があると思います。

日経平均4日続落、業績悪化で

今日の東京株式市場では日経平均株価が4日続けて下落しました。
企業の決算発表が本格化する中、2年続けての赤字見通しを示した日産自動車や大幅な減益を見込んだキヤノンが大きく下落しました。
日経平均の終値は前の日と比べて260円安い22397円でした。

続いて世界の株価を見ていきましょう。
アジアでは中国は2.1％の上昇、韓国も小幅に上昇。
取引が続くヨーロッパです、午後11時15分現在、各国でも高安まちまちな展開となっています。

現在のニューヨーク株式相場です。
ダウは現在67ドル近くの上昇、ナスダックは111ポイントほどの上昇となっています。
円相場1ドル105円を挟んでの展開となっていますね。
金価格は1トロイオンス1949ドル付近で推移しています。

アメリカ感染拡大金融政策次の手は？

Q:FOMC連邦公開市場委員会が開かれることになりますが今回は動きますか？

滝田さん
動かないと思います。
ただ景気の足取り鈍化してますから、9月に一段の緩和に動くための今回前哨戦ですね。
フォワードガイダンスと言いますが、それを9月に打ち出すんではないでしょうか。
やっぱり第4次の経済対策打ちますんで、国債発行も増えますよね。
長期金利を落ち着かせるためにも追加の金融緩和ということは視野に入ってきてるんじゃないんでしょうかね。