WBS 2020/9/10(木)

ドコモ口座被害拡大1800万円
ビジネス拡大の影で

謝罪から始まったNTTドコモの会見。
確認されている被害は正午で66件。
総額1800万円に上ります。
不正に利用されたドコモ口座。
セキュリティに甘さが狙われました。

ドコモ口座を開設する際、dアカウントというIDが必要ですが、メールアドレスさえあれば本人確認なしでIDを作成できてしまいます。
今回の被害では第三者が何らかの方法で他人の銀行口座の暗証番号などを不正に入手。
その後、dアカウントでドコモ口座を開設し、銀行口座と紐づかせることで不正に出金したと考えられています。

なぜドコモ本人確認なしでサービスを利用できるようにしたのでしょうか。

電子決済サービスを巡っては、ペイペイやauペイなど携帯各社による競争が激化していてドコモもドコモ口座などをサービスで顧客の争奪戦を繰り広げてきました。

しかしドコモのセキュリティについては以前からその甘さが問題視されていました。

口座を連携していた、りそな銀行は以前、安全面の課題がクリアできればサービスに参加するという姿勢を示していました。
それに対しドコモは安全なシステムを設定すると説明。
しかし去年5月、今回と同様の手口でりそな銀行の口座から不正の出金が確認されていましたが公表されていませんでした。

りそな銀行
「セキュリティを強化できるれば連携を再開するが現状されていない」

ドコモは今後、ドコモ口座を開設する際、本人確認を導入するなど、セキュリティ強化を進めるとしています。

NEXTSTAGEポスト安倍
きょうの3候補何をしていた？

今日、東日本大震災の被災地宮城県に姿を見せたのは石破元幹事長。

福島市の土湯温泉にいたのは岸田政調会長。
震災や新型コロナで打撃を受けた温泉街の声を聴き、土産物店ではこけしを買った。

一方国会周辺にいたのは菅官房長官。
議員会館の自室では地方議員とオンラインで意見交換をして支持を訴えた。

総裁選経済一本勝負

日本経済をどう導いていくのでしょうか、自民党総裁選に立候補したお三方に経済一本勝負でお聞きしていきます。
まずは５つの質問に〇×△でお答えください。

日本の最重要課題でもあるコロナ対策と経済の両立はできると皆さんお答えになりましたけれども、具体的に何を優先に取り組むべきなんでしょうか。

石破元幹事長
それは両立させなければいけない。
経済活動、GoToトラベルもはじめとしてやっていかなければいかない。
しかし感染拡大を抑えるための手法は全部取らねばならない。
そして、強制力を持つとすれば経済的支援を充実させないといけない。
守っていかなきゃいかんのは社会なのであって、二者択一ではなく社会を守る両立させることです。

菅官房長官
まず第一は欧米のように爆発的な感染拡大は絶対に防ぎますから、国民の皆さんの命と健康を守る。
その上で社会経済活動を段階的に進めていきたいと思ってます。
現にGoToキャンペーン、いろんな批判もありましたが、やらせていただきました。
これをやらないと地方を支えているものがだめになってしまう危機感からです。
結果的に780万人の人が利用して、6人しかコロナの陽性の方が出なかったんです。
日本人は3密とか大声出さないとか守って進めていけばコロナ対策、経済は両立できる、そう思っています。

岸田政調会長
感染症対策として、ワクチンの開発、医療機関の支援やらなければいけません。
経済対策としてGoToキャンペーンなどの取り組み、あるいは資金繰り支援をやらなければいけません。
これを両立させるポイントは検査だと思っています。
医療におけるPCRが大事だということは当然です。
合わせて人金物、経済社会を回すためのPCR、この体制をしっかり作っていく。
このことによって両立を図っていく。
こういった取り組みが大事だと、ポイントであると思ってます。

山川さん
ほかのお二人を重要ポストに起用するかで菅さんは△、岸田さんはじっと横で見てらっしゃたようですが、菅さん△のこころは？

菅官房長官
私自身、選挙結果出てませんよね。
選挙結果出て、考えるべき話だと思ってます。

山川さん
消費税のところだけ違いが出ましたけれども、菅さんだけ〇。

菅官房長官
私も引き上げることを発言はしないほうがいいだろうと思いましたけれども、これだけの少子高齢化社会、どんなに頑張っても人口減少は避けることはできません。
そうした中で将来的なことを考えたら、行政改革を徹底して行なった上で、国民の皆さんにお願いをしてこの消費税は引き上げざる得ないと率直に〇にしました。

経済界は新政権に何を期待しているんでしょうか。

経済同友会　櫻田代表幹事
まず第一に期待したいのは実現。
そして目標をはっきり示すこと。
いつまでにやるのかを明示すること。

東芝　車谷社長
国家全体のデータ戦略をきちっとやって、デジタルニューディールを推進してもらいたい。

オイシックス・ラ・大地　髙島社長
これ以上遅れることは日本全体の衰退を意味する。
今やろうという機運が高まっている。
このタイミングを逃したらヤバイ。

デジタル化どう進める？

菅官房長官
コロナで浮き彫りになったのはデジタル化の問題だと思っています。
マイナンバーカード12％だったんです。
そして5000億円をかけて作ったやつが12％、毎年500億円経費がかかってますから徹底的にやろうと。
健康保険証をまずターゲットにして厚労省を説得してやるようにしました。
国民の皆さんが土曜日でも日曜日でも区役所に行かなくてもいろんな手続きができるようなものをしっかりやっていきたいと思ってます。

Q:行政のデジタル化を図るものになるのか？

今役所に分散してますからそういうのを一つにします。
デジタル庁にいえば全てのデータの関係のわかるような形にしたいと思いに思ってます。

岸田政調会長
基本的な考え方としてデジタル化を進め、その上にデータをしっかりのっける。
この二つが揃ってこそ効果が出ると思っています。
デジタル化、これは官民あげて変化を目指さなければならない。
民間においてもIT化、オンライン化だけで済むんじゃなくて、やはり人材とか働き方とか組織そのものも変えないと民間のデジタル化進まない。
そして、官においても省庁ごと自治体ごとの最適化が図っているデジタル化を共有化しなきゃいけない。
こうした官民のデジタル化を進め、そしてその上にデータ。
これも統一して汎用的に使える形に持っていかないと、活用することができない。
この二重奏が大事だということ、そして強力な権限が必要だということ、これがポイントだと思ってます。

WBSでは今トップの決断経済回復への道というのをテーマにしまして、様々な経営者の方にコロナ危機から日本経済がどのように回復していくのかを指で経済回復の軌道を示していただいているんですね。
みなさんにもこの経済回復の軌道を書いて頂きました。

石破元幹事長

これはコロナがどうなるかということが分からなくて、これから特措法の改正をやるのかやらないのか、もう一つはいかにして個人消費をあげていくかということね。
そこがどうやって個人消費は上げていくか、もう一つは企業の生産性が上がるどうかです。
それは企業がどんなに儲かろうが何しようが労働分配率が上がっていかなければどうにもならんのでね。
そういうものを組み合わせで上でどうしていくかということ。

菅官房長官

私も同じように来年には完全に元に戻したいと思ってます。
とにかく今は、給付、融資、そうしたことを行って、倒産、雇用を守って事業を続けることができる。
そうしたことを今やってます。
結果として今GoToキャンペーンの話ありましたけど経済もようやく動き始めた状況になってきてます。

岸田政調会長
ポイントはV字回復ではないということです。
それから4-6月の数字、ここが今は少しなだらかに回復してるという認識で書いてます。
そして本格的に人・金・物が動き出さないと角度は上がっていかないということだと思います。
まだ生活や事業・雇用を支えてる段階は角度がなだらかだと。
先ほど社会経済を回すPCRの話をしましたが、人・金・物が動き始めたならばこの角度が上がってくる。
到達点についてはこの角度次第ということなんではないかと。
ただ3月より上でありたいと思っていますが、やはりこれは現実の対応次第だと思います。

滝田さん

厳しい数字をお見せしたいと思います。
日本のGDPですけども安倍政権になってから65兆円増えたわけですよね。
ところがコロナで52兆円吹き飛んでしまいました、８割吹き飛んだわけですよね。
それを取り戻すってのは容易なこっちゃないと思うんですね。
具体的にどんなビジネス、産業で押し上げてくるか、お三方そのところを具体的に一人一人おっしゃっていただきたい。

菅官房長官

申し上げましたけども、新しいデジタル庁を作る時にまさに国に一つに集約します。
それと同時にサプライチェーンも日本を主にしようと。
経済産業省でこのサプライチェーンの主なものを日本にという形で支援をしながら行っている。
それと、インバウンド、2030年には6000万人目指します。

岸田政調会長

今の経済の成長のエンジン、これもできるだけ元に戻していきたいとは思いますが、多分withコロナ、afterコロナそれだけでは不十分だと思っています。
新たな経済成長のエンジンが必要である、さきほどのデータ・デジタルこれはまずそのためのインフラだと思っています。
データ・デジタルこうしたものをしっかり支えながら成長のエンジン、ドローン宅配であったり、自動運転であったり、遠隔医療であったり、遠隔教育であったり、スマート農林水産業であったり、新たな成長のエンジンを先ほど言った基盤整備のもとにしっかり作り出していく。
そしてこのウィズコロナの時代、このなかなか元に戻らないこの産業の雇用をしっかり吸収する。
新たな受け皿を作っていく、そういったことで全体として成長を考えていく、こういったことを考えなければいけないではないかと思ってます。

石破元幹事長
生産性の低い部分をどう伸ばすかということですよ。
総花的に言っても仕方がないのであって。
それはサービス業、農林水産業、地方、女性、中小企業であり、生産性を上げていく。
つまり、このお金を出してもこの商品欲しいね。
この金を出してもこのサービス受けたいねって部分がたくさんありますよね。
その伸びしろがある部分を最大限に伸ばしていくということを考えないといけない。
株にしても6割は外国人が買ってるわけです。
円が安くなりゃ株は上がります。
１万ドル出さなきゃ買えなかったものが6000ドルで買えるわけだからね。
円が安い、法人税が安い、金利が安いんだけど生産性が上がらない、賃金が上がらない、そこが一番の問題なわけですよ。
経済が実態を反映したものにするためには生産性の伸びの余地がある部分、そこを集中的に上げていくということが大事ですね。

山川さん
それぞれ3候補の考えてらっしゃる所ってのはこれに集約される。
ぜひ具体的に何をしたいのかっていうところをお三方に伺いたい。

岸田さん、ずっとこの格差是正だとか分配の話をなさっていらっしゃいます。
政調会長でいらっしゃるわけですから、具体的な施策を色々吟味なさってると思うんです。
一つ挙げるとしたら、デジタルの話は除いて、どういう方法で格差解消に望まれるか施策を聞かせてください。

岸田政調会長
中間所得者への成長の果実の配分ということであるならば金融税制。
所得が一億超えると税率が下がるという指摘が前からあります。
金融税制の中でも特に短期のものについては、税率を変える。
アメリカでもやってることですが、こういったことですとか、あるいは労働分配率の高い企業に対して税制優遇を行うとか、最低賃金を引き上げるとか。
それから大企業と中小企業の格差ということになりますとサプライチェーン全体の中での果実をどうを分配するのか。
これを目に見える化を私は政調会長時代、指示を出していろんなデータ集めてきました。
この分配のありようを変えるとか、あるいは都市と地方の格差ということを考えたならば、東京大都市に集まってる税収をどう分けるかという議論がありました。
これについてよく吟味していくとか、そういった形で格差を埋める、地方と都市の格差、所得の格差、大企業と中小企業の格差、こういったものを縮めていき、一体感を取り戻して行こう、こんなことを考えてます。

Q:デジタル以外で具体的にどういう規制改革を考えてらっしゃるか

菅官房長官

行政の縦割りを打破して、既得権益を打破して、悪しき前例を打破して、そして規制改革をやる。
その中でダムをやったのですが、同じダムでも国交省は事前放流をやる。
電力会社のダムとか、あるいは農業のダムとかは事前放流ができなかったんです。
こういうことをやりました。
今私がやってますのは携帯電話の料金だと思います。
3社とも国のものを提供を受けながらサービスをやってるんですけども、ほとんど20％の利益出しますからこれは異常だと思いますよ。
例えばガス会社とか電気会社公共のものについては10％超えないんですから、国民に還元してますから。
総理になったらここは徹底してやりたい。

Q:可処分所得が増えないって話が出ましたけども、営業利益率が2割から1割になるぐらいまではまだ方法論があるということ？

3社が寡占状況なんです。競争してないんですよ。
競争できる仕組みを入れたと思っているが、それでも動かないと政府が責任もって対応しなきゃダメだと思ってます。

Q:具体的に地方にどういう恩恵をもたらす策を考えてらっしゃるか

石破元幹事長

よく考えないといかんのは21世紀って世界の人口が倍になって、日本の人口が半分になる時代。
この深刻さをよく認識しなければいけないし、食料を作って、エネルギー作って、出生率が高い地域はどんどん衰退して、
いろんなもの中心だけど食料を作らず、エネルギー作らず、出生率最低の東京にいろんなものが集まっている。
これをいかにして地域分散型の内需主導型の経済に変えていくか。大事なこと。

もう一つは首都直下型地震は来るか来ないかじゃない。必ずいつ来る。いつ来るかの問題だ。
南海トラフもそうだ。
そうするといったい何十兆円、100兆円単位で国の富が失われる。
日本は機能不全になるんですよ。
そうすると内需主導の地域分散型、それは経済だけじゃない国の仕組みをそうしていく。
それが地方創生であっても単なる地域振興策でありません。

合流新党枝野氏が新代表
選挙見据えここからが本当の戦い

自民党総裁選の真っ只中に行われた野党の合流新党の代表選。
国民民主党の泉政調会長と立憲民主党の枝野代表の一騎打ちとなったが、枝野氏が149人の国会議員票の7割を獲得し泉氏を破り新党の代表に選出。
また、党名は立憲民主党に決まりました。

票数で泉氏を圧倒した枝野氏。

立憲民主党の議員は
「総選挙が目前にあるという心理で票が多く集まった。」

合流新党は15日に結党大会を開き、早期の解散総選挙が囁かれる中、選挙戦への準備を急ぎます。

どう見る？新党立憲民主

菅官房長官
国会で賛成できる、反対できる、国民の皆さんに分かるような議論をしていきたいと思います。

岸田政調会長
党首が枝野さんで党名が立憲民主党。
今までもあった名前と党首ですが、要は中身がこれから注目されます。

石破元幹事長
しっかりしてくれに尽きますよ。
ライバルがだめだとこっちもダメになるんですよね。

3候補との討論を終えて

滝田さん

ひょうたんから駒。
すごくサプライズがあったということです。

成長志向が菅さん、財政健全路線が岸田さんと石破さん、そういう風に討論が始まる前には僕ら考えてたんですけれども、ところが菅さんが将来的にはという条件をつけたんですけど増税賛成と。
石破さんと岸田さんは△をつけたわけですね。
まず菅さんなんですけれども、これはやっぱり少子高齢化という今抱えてる問題を直視せざるを得ないということを打ち出したんだと思います。
しかも面白いのは長期的にはないし、将来的にはということは、ひょっとすると長期政権を視野に入れてるんじゃないのかという感じがいたしました。

もう一つは岸田さんと石破さんなんですけれども、財政健全化だったら消費税の増税を僕は言うだろうと思ってたんですけども、やはりコロナの不況現状ではなかなかそれを言い出せないという難しさをお二人の回答から滲み出てるなーって感じがしましたね。

山川さん
私もね同じところに注目したんです。
「嫌われる勇気」とベストセラーの本のタイトル取って恐縮なんですけどね、やはり〇×のところで違いが出た所っていうのは、この消費税のとこでしょ。
やっぱり菅さんだけが〇を出したのは私も意外だったんですよ。

やっぱり改革ってのはどこかこう、嫌がられるところでも、あのもうこれ進めるんだと。
私自身は増税論者じゃないですけども、その是非はともかくとして、歯切れはいいなと。

特に岸田さんは財政健全をを唱えてらしたんで、△というのは意外で実は私終わったあと立ち話で何で△なんですかって聞いたんですけども、社会保障の他の財源が見つかればって言うの説明なさってたんですけども、やっぱり最近財政再建派のレッテルを貼られてるところを少し意識なさってるなって感じも受けました。

菅さんに関して言うと今回もまた携帯電話のことも、2割の利益率おかしいと。
公共料金は1割以下に抑えてるのにとおっしゃってたってこと。
あの辺を聞いてても目を付けたところについてはかなり容赦ないんで、これから先、総裁候補No1なんて言われてますけれども、トップにつかれたら目をつけられた業界はかなり大変だろうなという印象を持ちます。

時短営業要請15日終了

東京都は今日23区内で継続している酒を提供する飲食店とカラオケ店への営業時間の短縮要請について、予定通り今月15日で終了することを決めました。
旅行など都外への外出自粛の要請も解除します。
また新型コロナウイルスの感染者数は減少傾向にあるとして、警戒レベルを4段階のを最も高い感染が拡大しているから1段階引き下げ再拡大に警戒が必要としました。
今日都内で確認された新型コロナウイルスの新たな感染者は276人で、1日あたりの感染者数が200人を超えるのは7日ぶりです。

GoTo10月から東京追加へ

東京都が感染に関する警戒度を引き下げたことなどを受け、政府はGoToトラベルの対象として来月1日から東京都を追加する方向で調整に入りました。
追加となるのは東京が目的地の旅行と東京都民による旅行です。
明日開かれる政府の新型コロナ対策の分科会で決定する見通しです。

アマゾン20億円返金へ

通販大手アマゾンジャパンが商品を値引き販売する際、値引き分の一部を納入業者に負担させたとされる問題で、取引委員会は今日Amazonが提出した改善計画を認めたと発表しました。
これによりAmazonばおよそ1400社に総額およそ20億円を返金することになり公取委も行政処分を見送ります。

米中南シナ海で応酬

アメリカのポンペオ国務長官は今日、ASEAN東南アジア諸国連合の外相らとの会議で中国について各国の主権を尊重していないと批判しました。
昨日は中国による南シナ海での権益の主張を違法だと非難しています。

一方、中国の王毅外相もアメリカが軍事化の最大の推進者になっていると強く批判しました。

スペイン、隔離無視しサーフィン

スペインで新型コロナウイルス検査で陽性となり、自宅隔離が義務づけられていた女性がサーフィンをしていたとして逮捕されたことがわかりました。
女性は海水浴場のライフセーバーとされていて、警察はコロナに感染し病欠なのにサーフィンをしていると通報があったとしています。

スペインはEUヨーロッパ連合で累計の感染者が最も多いおよそ543000人となっています。

公園に非接触システム導入

東京江東区にある都立木場公園の一角に民間企業が運営する施設がオープンし、今日内覧会が開かれました。
特徴は新型コロナ感染防止のため、机に貼っているシールにスマートフォンをかざすだけで注文から会計まで済ますことができることです。
今回官民が連携して非接触のシステムを飲食店に導入しました。

官民が連携し整理される公園は首都圏で増えていて、新宿中央公園は7月に整備され開放的な空間が憩いの場となり生まれ変わりました。

カリフォルニアで1万㎢消失

アメリカ西部で続く山火事の被害が深刻化しています。
アメリカメディアによりますとカリフォルニア州の火災は過去最悪規模となり、今年に入ってからの焼失面積が9日までに東京都のおよそ4.6倍に相当する1万平方キロメートルに達しました。

松竹とLINEが提携

松竹やLINEなどはデジタル技術の活用で連携し、映画や演劇といったコンテンツ販売を強化する新たな組織を立ち上げたと発表しました。
顧客データの収集や分析に加え、新型コロナにより増えている配信サービスで映画館や劇場での観賞体験に近い、オンラインでも観客が満足できる配信方法を検討します。

自民議連TikTokなど中国アプリで提言

アメリカでTikTokをはじめとする中国製アプリを排除する動きが強まる中、日本でも自民党による提言がまとまりました。
自民党の議員連盟は今日会合を開き、個人情報の漏洩などが懸念されている中国製アプリへの対策について政府への提言書をまとめました。
提言では中国では中国企業に情報活動への協力が義務付けられていると指摘、日本の政府機関がアプリを提供する日本法人会立入検査ができる仕組みなどを作るよう求めています。

ECB金融緩和維持
ユーロ高への言及は？

ECBヨーロッパ中央銀行は定例理事会で金融政策の維持を決めました。
市場ではユーロ高を牽制するとの観測が出ていましたが、ラガルド総裁はユーロ相場について話し合ったことを認めたものの、為替の水準が政策の目標ではないとしたため、ユーロは上昇しました。
ユーロ円相場現在126円10銭台、ユーロ高円安が進んでいます。
ドル円相場は現在106円の10銭台で取引されています。
ニューヨーク株式相場現在の辺りですが、ダウは上げ幅やや縮小して現在は9ドルほどの上昇、ナスダック連日での上昇となっていまして現在は40ポイントを超える上昇となっています。

ドコモ口座不正で見えたデジタル化の課題

滝田さん
記者会見見てたんですけれども、やっぱり今回の話というのが、カフカの小説に出てくるような話で、自分が開いてもいない口座を勝手に他人に開かれてしまってしかもお金まで抜き取られちゃうわけですね。
まさに実存主義の小説みたいなとんでもない話が起こってるわけです。
補償するというのは最低限当たり前のことで、ある原因とシステムのきちっとした開示が必要。

それに加えて、今度の話は行政とか次の政治に非常に関係ありますよね。
デジタル化なんですが、光の面があるんですけども、影の面は当然ながらセキュリティ安全性の問題ですよね。
今世界的に問題になってるのはサイバーセキュリティ、ないしはデータのセキュリティの問題なんで、それを日本国としてどう対処していくのかとデジタル庁やデータ庁を作るのもいいんですけども、片方でサイバーセキュリティについてしっかりした体制を作るということが当然その反対側というのか、裏側の重要な論点になってくると思います。

これはまさにあの安全保障の問題、一丁目一番地のところだと僕は思います。
新しい総理がこのデジタルの問題について、やっぱりご自身で土地勘をきちっと持って頂いて、光と影をちゃんと区分けして語ってもらいたいと思います。