WBS 2020/11/6(金)

日経平均株価
1991年以来29年ぶり高値

東京株式市場では日経平均株価が4営業日続けて上昇し、ついに今日バブル経済が崩壊した後の1991年11月以来29年ぶりの高値を付けました。

5日はアメリカやヨーロッパの株式市場で主要な株価指数が揃って上昇しました。

その流れを引き継ぎ、今日の日経平均の終値は24325円とバブル経済が崩壊した後の1991年11月以来29年ぶりの高値を付けました。
また東京外国為替市場では1ドル103円台とおよそ8ヶ月ぶりの円高ドル安水準となりました。

大混迷2020大統領選

今日から2日以上が経過した現在も結果が出ていません。
これまで両候補が獲得した選挙人の数を確認しておきましょう。
共和党トランプ大統領は214人、民主党バイデン候補は253人で、どちらも過半数の270人には達していません。

激戦が続く五つの州の状況を見ていきましょう。
ネバダ州です開票率89％でバイデン候補が49.4％わずかにリードです。
アリゾナ州で開票率90％でバイデン候補が50.1％と優勢。
目まぐるしく揺れ動いています激戦の東部3つの州。
これまでトランプ大統領がリードし続けていましたジョージア州、開票率99％バイデン候補、トランプ大統領がともに49.4％と並んでいますがおよそ1000票差でバイデン氏がリードする展開に変わりました。
ノースカロライナ州はトランプ大統領が優勢です。
選挙人20人のペンシルベニア州なんですが、開票率95％さきほどバイデン候補が49.5％とトランプ大統領を逆転しました。

バイデン候補が優勢という状況に変わりはないわけですが、トランプ大統領が先ほどの開票が続いている各州も例えばで盛り返してきた場合、まだまだ過半数を狙える状況ではあるんです。
そこでトランプ大統領は各地で強硬な手段に打って出ています。

トランプ大統領に身内も批判

5日の朝、二日ぶりに公の場に姿を見せたトランプ大統領。
その口から出た言葉は
「合法な票のみ集計すれば楽勝で私の勝ちだ。違法な票も集計して勝利を盗もうとしているやからがいる。」

劣勢に立たされている現在の状況は不正が原因だと述べました。
郵便投票の集計はやめるべきだと改めて主張。
不正という言葉を繰り返し裁判に訴える徹底抗戦の姿勢を強調しました。
しかし、会見で不正を裏付ける具体的な証拠は示しませんでした。
これには身内の共和党の議員からも

共和党 キンジンガー下院議員
「本当に不正だと言うなら証拠を出せばいい。常軌を逸している。」

根拠を示さないまま不正だと断言したことに批判が相次いでいます。

一方のバイデン候補の演説。
投票結果を辛抱強く待つよう呼びかけました。
「民主主義では時には混乱も起きる。時に忍耐も必要となる。だがその忍耐がこの国を240年以上も素晴らしいものにしてきた。」

混乱の開票現場、その内部は？

トランプ氏に不正があると名指しされたペンシルベニア。
有権者登録した900万人のうち300万人が郵便投票を利用しました。

開票直後はトランプ氏がリードしていたものの、郵便投票の開票が進むにつれ、その差はどんどん縮まっています。
追われるトランプ陣営が無効にしようとしているのが郵便投票です。

集まっていたのはトランプ大統領の支持者たち。
STOP THE STEAL、直訳すると盗むのを止めろ。

近くには対抗するかのようにバイデン候補の支持者の姿も。
郵便投票は有効だと訴えます。

ペンシルベニア州では投票日の3日午後8時までの消印があれば、その3日後の6日に到着したぶんまで有効票として扱われます。

しかしトランプ大統領は郵便投票の集計に問題があるとしてか開票の停止を求め提訴しています。
そして今、開票の現場では何が起きているのか。
テレビ東京はその内部の取材が特別に許可されました。

およそ20人が部屋に缶詰状態で作業にあたるこちらの場所。
中には床に座り込んで表を数える人の姿も。
作業は夜通し行われています。

別の部屋に行ってみると。
こちらの部屋では3日夜8時以降に届いた郵便投票を別にして保管しているということです。
そこにあったのは投票日以降に郵便で届いた票、投票日までに届いたものとは離れた場所に保管されています。
さらにピンクの印が付けられたのは郵便投票の中でも直接集計所に持ち込まれたものだと言います。
トランプ氏の訴訟を受け、万が一郵便投票が集計から除外となった場合に備えているのです。

集会所で配送作業を見つめる人たち。
実は共和党・民主党それぞれの監視員です。
そのうちの一人は共和党の弁護士。
集計作業に問題点がないか言語の法廷闘争をにらみ目を凝らしているのです。

3日を過ぎて届いた郵便投票について州の裁判所は有効としましたが、最終的には国の最高裁判所の判断になると見られています。
弁護士が期待を寄せるのが先月トランプ大統領自ら最高裁判事に指名したエイミーバレット氏です。

激戦州の開票所は

ペンシルベニア州の開票所には手塚記者が入っています。

Q：開票作業どのような状況なんでしょうか

こちらは午前9時を回ったところです。
作業が始まって三日目になりました。
スタッフの方々の疲労が激しいことから昨夜一旦作業が中断されていたんですが、先ほどからまた再開されたところです。
しかしまだ結果が出る見通しは立っていません。
選挙人20人という大票田のペンシルベニア州で仮にバイデン候補が勝利した場合、選挙人の過半数を超えることになります。
ですのでトランプ陣営は何とかそれを阻止しようと各郡の開票所に張り付いて作業に問題がないかどうか連日新たな訴訟の種を探している状況です。

この部屋の隅にある監視カメラは24時間撮影されているんですが、実は規則によって音声は流れず録画もすることができません。
共和党陣営は重要な集計作業なのになぜ録画をしないのかと不信感を募らせていました。

一方ペンシルベニア州の他の開票所では襲撃を計画したとして地元警察が男二人を拘束し武器を押収する事件が起きています。
この騒動を受けこちらのスタッフは「恐ろしいことだ私達は平和的に作業を終えたい」と話していました。

こちらの開票所でも今警戒感が高まっています。

トランプ陣営、長期戦に備え

ワシントンのホワイトハウス前。
バイデン氏が勝利へ王手をかけつつある中、トランプ大統領としては自らの敗戦を認める考えは全くないと見られ、戦いの長期化は避けられない見通しです。
選挙での不正を訴えるトランプ大統領に対して、共和党内からも批判が続出していますが、トランプ大統領にはこれらを気にする様子は伺えません。
トランプ陣営の幹部は5日電話での会見を開き、開票作業が残る州で必ず勝利すると述べた上で、今後も選挙戦から退くことはないと明言し、トランプ大統領が早期に敗戦の弁などを述べることはないとの考えを示しました。
また現在支持者に対して選挙の正当性を守るための資金として陣営へ寄付を強く呼びかけていて資金面でも長期戦に備えています。
ワシントンではこの後全ての票が集計されることを求める主にバイデン氏を支持する人たちのデモが予定されていて、各地で抗議デモが拡大が懸念されています。
緊張感が高まる週末を迎えることになります。

バイデン氏、訴訟の資金集めも

バイデン候補の陣営の会場です。
新型コロナ対策もあって出入りが厳重に管理されていまして人影はありません。
トランプ大統領が不正を主張し各地で提訴に踏み切る動きに対し、演説で落ち着こう、そう訴えてトランプ氏を牽制しました。

演説を終えて出てきたバイデン氏は開票が進んで余裕が出てきたんでしょうか、マスク越しでも分かるような笑顔で集まった支持者に手を振っていました。

訴訟の動きをバイデン陣営もただ静観しているわけではありません。
法廷闘争に備え弁護士チームを立ち上げたことを陣営の広報責任者が明らかにしました。
さらに訴訟費用を確保するためバイデンファイトファンドという名の献金サイトも新たに立ち上げました。
サイトでは戦いは終わっていないと訴えています。

トランプ氏は開票をめぐり民主党が不正をしているとして郵便投票の集計取りやめなどを訴えているんですが、具体的な証拠を示してはいません。
またさらに敗れても政権移行を拒むのではないかそんな懸念が浮上していて、バイデン氏に勢いが見られるとはいえ、茨の道が続くことになりそうです。

トランプ陣営訴訟一覧

ペンシルベニア州で注目されているのが郵便投票の締め切りが投票日後の6日までとされていることの是非です。
裁判所は一度有効と判断しましたがトランプ陣営は不服として連邦最高裁判所に改めて無効にするよう求めています。

接戦の末バイデン候補が勝利を確実にしたミシガン州です。
開票作業を適切に監視できないとして、できるようになるまで作業を止めるよう州の裁判所に訴えました。
こちらは5日に開票がほぼ終わったとして退けられました。

そして西部ネバダ州ではすでに亡くなった人や州の外に引っ越した人が郵便投票をしていたと訴訟の準備を進めています。

トランプ大統領の巻き返しは

Q:こうなりますと結果が出るまでにはやはり長引くことになるんでしょうか？

滝田さん
ただ実際にはもう勝負あったの雰囲気が醸成されつつあると思うので二つあって、一つは票の開き具合なんですけど、もう一つは有力メディアが総体としてアンチトランプに回ってることは大きいと思うんです。
非常に印象的だったのはトランプ大統領の記者会見なんだけれども、その途中で放送を打ち切ったメディアが複数あるということなんですね。

Q:今度はメディアがバイデン氏に加担しているとトランプ大統領の支持者が思いませんかね？

メディアの本質に関わる問題なんですけども、トランプ発言に問題があるんだったら、まずそれを放送して、その後でファクトチェックをしたらいいと思うんです。
それが一つ目ですね。
もう一つはSNSのFacebookにも問題あるわけですね。
最近トランプ陣営のグループのアカウントをごそっと削除する動きがあるわけです。
こんなことをやっちゃうとトランプ陣営の人たちのフラストレーションが非常にたまる、返ってアメリカの社会の分断を深めかねないとしてメディアのあり方を憂慮してます。

トヨタ通期利益を上方修正
今売れている車は？

トヨタ自動車は今日2021年3月期の連結純利益の見通しをこれまでのおよそ2倍にあたる1兆4200億円に上方修正しました。

オンラインで行われた決算発表に登場した豊田章男社長。
「トヨタという企業が少しずつ強くなってきたからだと思います。」
トヨタは新車販売の回復が想定を上回っていることを受け、グループの総販売台数の見通しを910万台から942万台に引き上げました。

来年3月までの一年間の純利益の見通しもおよそ2倍に上方修正しました。

「生産も販売も必死になって自分たちの仕事をしたと思います。それが急速な販売回復に繋がりました。」

都内にあるこちらのトヨタの販売店では、6月から9月の間で売り上げはほぼ前年並みに。
先月は去年を上回るまで回復を見せています。
そのけん引役が2月の発売以来好調に売り上げを伸ばしているコンパクトカーヤリス。
また8月末に投入されたSUVスポーツ用多目的車モデルのヤリスクロスも注文が殺到。
グレードによっては納車まで4ヶ月待ちという状態です。

今日発表された先月の車名別新車販売台数でもヤリスがトップを獲得。
1位から6位までトヨタの車が占めています。

海外での注目車種は？

海外でも業績は大きく回復しています。
北米では7月から9月の販売台数が4月から6月と比べて2.3倍に伸びています。

中西自動車産業リサーチ 中西代表
「アメリカは多くの失業者を抱えているが、富裕層の世帯はそれほど所得は減っていない。補助金が加わってより財布にゆとりができた。自動車への支出は逆に増えてくる」

アメリカ同様に販売が好調なのか中国です。
こちらは北京にある販売店。
今月スポーツカーブランドGRのもとで新たに中国市場への投入が発表されたスープラ。
来年春の販売開始を前にすでに中国人の注目を集めています。

一方今週から上海で始まった博覧会。
トヨタが打ち出したのは環境への取り組みです。

世界初出展となったのがこちらのマイクロバス、実は水素を燃料とする燃料電池車です。
中国向けに現地で研究開発を進めているといいます。
取材中視察に行ってきたのは地方都市の幹部たち。

中国政府は2035年をめどに新車販売の全てを環境対応車にする方針を発表。
燃料電池車への注目がにわかに高まっています。
商用車での普及が先行すると見込まれる中、トヨタもバスなどの投入に力を入れるとしています。

新型コロナウイルス関連ニュース

国内で今日感染が確認された人の数は1140人で2日連続で1000人を超えました。
これまでに累計は106100人となっています。

北海道が警戒ステージを引き上げます。
北海道では今日新型コロナの感染者数が新たに115人確認され二日連続で100人を超えました。
北海道が独自に設けた5段階の警戒ステージについて、現在の2から3への引き上げを7日にも実施する方針です。
鈴木知事は札幌の繁華街すすきのの飲食店に対し営業時間短縮の要請を検討していることも明らかにしました。

また東京都の新規感染者数は242人で2日連続で200人を超えました。
アメリカでは2日連続で10万人を超えました。

こちらはアメリカのウィスコンシン州で新型コロナの検査を受けるためにできた長い車の行列です。
ニューヨークタイムズ電子版によりますと全米での新型コロナの新規感染者数は5日、1日あたり過去最多となる121000人に達しました。
またヨーロッパでも記録更新が相次いでいて、ドイツとイタリアはいつか1日の新たな感染者数が過去最多となりました。
イタリアでは6日から午後10時以降の外出は原則禁止となり感染拡大防止のための制限が強化されます。

家畜用のミンクから人への感染が確認されました。
デンマーク政府は家畜用のミンクから新型コロナに感染した人が出ているとして、北部の地域で外出制限措置をとると発表しました。
欧米メディアによりますと制限措置は6日から最短でも12月3日までで7つの自治体およそ28万人が対象です。
デンマーク政府は国内の全てのミンクを殺処分する方針です。

手軽なカップ麺だけでなく袋麺も好調でした。
日清食品ホールディングスが今日発表した2020年4月から9月の連結決算は純利益が1年前と比べて63.1％多い219億円となり過去最高となりました。
新型コロナによる巣ごもり需要の高まりでカップ麺以外にもチキンラーメンなどの袋麺や冷凍麺の売れ行きが好調でした。

JAL1979億円増資へ

日本航空は年内に公募増資などで1679億円を調達すると発表しました。
新型コロナウイルスの流行で国際線を中心に需要の回復が見通せない中、財務基盤を強化する他、コロナが収束した後、早期に成長軌道に戻れるよう設備投資などに当てたい考えです。
発行済株式のおよそ3割にあたる1億株を新たに発行します。

食品廃棄燃料でテークオフ

全日本空輸は今日食品廃棄物から作ったジェット燃料を旅客機に給油する作業を公開しました。
この燃料は食品加工の過程で捨てられる脂身などの廃棄物が原料で、フィンランドからの製造会社から先月中に5500トンを仕入れました。
今月羽田空港と成田空港を出発する旅客便で試験的に活用する予定です。

ホンダ純利益3900億円

ホンダは2021年3月期の業績予想を上方修正し純利益がこれまでの1650億円から3900億円になるとの見通しを示しました。
新型コロナウィルスの影響で落ち込んだ自動車販売が主力の中国市場などで急回復していることが主な要因です。
ホンダの7月から9月の中国での自動車販売実績は3か月連続で過去最高を更新したということです。

マイナカードスマホ搭載へ

武田総務大臣は今日の会見で、2020年度中にマイナンバーカードの機能をスマートフォンに搭載できるようにするとの考えを示しました。
暗証番号を使わずに顔認証や指紋認証で本人確認できる仕組みを導入し、カードの普及につなげたい考えです。
また総務省内に有識者会議を設置し年内に中間の取りまとめを行う予定です。

海外投資会社へ相談窓口開設

麻生金融担当大臣は国際金融センターの確立に向けて、海外の投資会社が日本に拠点を開設する際の一連の手続きを英語で支援する相談窓口を来年1月に開設すると発表しました。
麻生大臣は香港の一連の騒ぎを考えると香港に集中していた部分を日本に持ってくることは日本経済全体にとって大きな意義があると述べました。

デジタル人材の再配置を

政府は2020年度の経済財政白書を公表し、新型コロナウイルスの対策で目立ったデジタル化の遅れを取り戻すため、特に行政や教育などの公的部門への投資の拡大を求めました。
またデジタルのノウハウを持つ人材の7割以上がIT産業に従事していると推定され、1％に満たない公的部門に人材を再配置する事などを提案しています。

9月消費支出10.2％減

総務省が今日発表した9月の家計調査によりますと1世帯当たりの消費支出は26万9863円と1年前と比べて物価変動を除く実質で10.2％減りました。
これで12か月連続のマイナスです。
新型コロナウイルスの感染拡大への懸念から旅行や外食の支出が大きく減ったことが主な要因です。

63.8万人増、回復ペース鈍化
アメリカ10月雇用統計

アメリカ経済の現状を見る上で注目される10月の雇用統計がつい先ほど発表されました。
10月は景気の動向に敏感な農業以外の仕事についている非農業部門の雇用者数は638,000人増加し、引き続き回復傾向にあることが示されました。
ただ雇用の回復ペースは9月からさらに鈍化しています。

非農業部門の雇用者数は新型コロナの影響で3月と4月でおよそ2200万人減少しました。
5月以降増加に転じ回復が続いていますが、3月と4月の大幅な減少を埋めるには至っていません。

一方失業率は6.9％と6カ月連続で改善しました。
ただ、この失業率の低下は就職活動を諦めた人が増えて求職者が減ったことも背景の一つにあると指摘されています。

この雇用統計を受けたマーケットの反応をご覧いただきましょう。
3指数揃って下落しています。
ダウは前日までに1900ドル近く上昇するなどニューヨーク株式相場を大きく上昇していた反動が出ています。
ドル円です。大統領選の開票状況をにらみながらのドル売りが続いています。
現在は103円の40銭台で取引されています。

金と仮想通貨とも呼ばれる暗号資産のビットコインの価格が上昇しています。
まず、ニューヨークの金の価格ですが、前の日に大きく上昇し、一時1カ月半ぶりの高値を付けるなど水準を切り上げています。
今日も上昇し現在は1トロイオンス1950ドル近辺で取引されています。

またビットコインの価格も上昇基調を強めています。
価格は1時16000ドルに迫り、2018年1月以来およそ3年ぶりの高値となっています。

THE見えない行列：オンライン会食

外出自粛で会食の需要が激減した人気のレストラン。
新たに打ち出した巻き返しの一手とは。

東京白金台、通りに面したビルの地下一階。
イタリアンレストランのアルベロネロ。
料理とワインが売りの高級店です。
店の看板メニューはTボーンステーキ。
1kg以上の肉の塊を骨付きのまま豪快に焼き上げる。

会食で利用されることが多いというこちらの店。
がっつりとお肉が楽しめると人気です。
しかし外出自粛で需要が大きく落ち込んだレストラン。
店を救ったアイデアとは。

本格的なイタリア料理が楽しめるアルベロネロ。
今では客の入りも7割程度に回復したものの、3月には5割以下と落ち込みました。
そこでTボーンステーキをネット通販で販売。
珍しい食材だと人気に。

目をつけたのはオンラインでの会食需要。
客がいない営業時間外厨房を尋ねると忙しく調理を始めていました。
客が戻ってきた今は店の休憩時間を利用して通販用の会食セットを作っています。
出来立ての料理はすぐに真空パックに。
そして料理に合うワインと一緒に箱詰めして翌日に配送です。
自宅で開けて皿に盛ればすぐにレストランの味が楽しめます。

オンライン会食狙いは見事に的中。
10月末の時点で1ヶ月待ちという見えない行列を作っています。
1ヶ月待ちのもう一つの理由、それは大量生産をしないから。
そこにはレストランならではのこだわりがありました。

こちらでは、ある会社の社員が同僚とオンライン会食を開いていました。
全員の手元には感じが発注した会食セットが。
オーナーの黒木さんもオンライン会食に手応えを感じています。

「すごい豪華なおつまみが届いて嬉しいです。」

購入者からの評判も上々のようです。
ネット通販のサイトでもリモート飲み会やオンライン会食といったコーナーが続々誕生。
市場も広がりを見せています。
コロナ禍で変わる飲み会や会食の形にどう対応するか。
苦境の外食産業で生き残りを賭けた挑戦が始まっています。

中国アント上場延期
中国人民銀行「投資家のため」

中国のネット通販最大手アリババグループ傘下の金融会社アントグループの上場延期について、中国人民銀行は6日投資家の利益を保護するためだとの見解を示しました。
アントは5日に上海香港の両市場で株式上場する予定でしたが創業者のジャックマー氏が中国当局から指導を受けたとして直前になって延期されました。
これについて中国人民銀行の幹部は記者団に対し、市場の健全な長期的発展と投資家の利益保護に関わる判断だと述べ、延期の判断の正当性を強調しました。

アント上場延期の波紋
日本企業にとって教訓は？

Q:上場すれば調達額がサウジアラムコを上回って史上最大になる予定だっただけに直前で延期が決まった時には驚きましたよね。

滝田さん
中国は金融市場の改革ってのを歌ってたわけですけど、今回の件でどうも衣の下から狂犬という鎧が見えた感じがしますね。
アントグループなんですけれども、あまりきつい金融監督を受けずに小口融資を行ってる。
そこ問題といえばそれまでなんですけども、上場のわずか二日前にストップをかける、いかにも狂犬ですね。

アリババグループの創業者のジャックマー氏が金融当局に批判的な発言をしたのでそれが当局の逆鱗に触れたのではと言われています。
有力企業のアリババグループでさえこういう状況ですから、睨みを利かせてるわけですよね。
しかしこんなことやっちゃうと中国でビジネスをしてる企業にとってリスクが出てきます。

規制リスクや法的リスクが出てくるわけですから、いろんな条件でこっちの水は甘いぞと言って入った後で、このリスクに直面するのは大変なことだと思います。

アメリカ金融緩和の光と影
株高・円高の一方で

世界的な金融緩和を追い風にしまして今日、日経平均株価は29年ぶりに高値をつけました。
一方では円高ドル安も進んでいるという状況です。
ただこの先行き見てみますと大統領選挙含めて不透明な要素というのもかなりありますよね。

滝田さん
ダークサイドを織り込んでいるのが金相場とビットコインの暗号資産。
それで金相場なんですけれども、上昇してるビットコインも投資家の資金集めてるというわけですけれども、何も共通してるのはアメリカの分裂状態。
そして基軸通貨ドルに対して大丈夫なのっていう不信感があるんだと思うんですよね。
そしてどうも株価に熱気ってものは感じられないんですね。
その辺がこういうリスク感覚と表裏の関係にあるように思えてなりません。
リアルではなくむしろ仮想の方にお金が逃げてる感じじゃないんでしょうか。