WBS 2020/11/16(月)

ワクチン有効性94.5％
アメリカモデルナ結果公表

アメリカのバイオ医薬品企業モデルナは16日、開発中の新型コロナワクチンの有効性が94.5％だったと暫定的な臨床試験結果を発表しました。
ワクチンを巡ってはアメリカの製薬大手ファイザーが9日に有効性が90％以上だった暫定結果を公表したばかりで、欧米メーカーの中で臨床試験の最終段階で有力な結果を示したのは2例目です。
日本政府はモデルナから来年前半に2500万人分のワクチン供給を受ける契約をしています。

そしてこのニュースを受けてマーケットも大きく動いています。
ニューヨーク株式市場はまだ取引開始前ですが、アメリカメディアによりますとNYダウの先物が3万ドルに迫る勢いとなっています。

NEXT STAGE 経済再起動
GoToイート人数制限を検討

今日新たに感染が確認された人は全国でこれまでに947人となっています。
医療現場では患者の受け入れの拡大に向けた準備が進められ、経済の現場では感染防止と経済活動を両立させることを模索する動きが続いています。

今夜開かれた政府の新型コロナ対策本部。
菅総理大臣は感染が拡大する地域では5人以上での飲食をGoToイートの対象外とすることなどを検討するよう各都道府県知事に要請するとは明らかにしました。
また地方自治体が飲食店に営業時間の短縮を要請して、協力金を支払う場合、財政支援する方針を表明しました。

札幌で外出自粛を要請へ

一方こちらは感染拡大が深刻な北海道。
今日北海道では新たに189人の感染が確認されました。
新規の感染者が100人を超えるのは12日連続です。
こうした状況を受けて北海道の鈴木知事と札幌市の秋元市長が急遽会談、札幌市民に対し不要不急の外出を自粛するよう求めることで一致しました。
また道内の他の地域と札幌市の往来を控えることも要請する見通しです。

この週末、札幌すすきの周辺の人出は2週間前と比べて27％減少しています。
専門家は北海道は今感染拡大を止められるかどうかの瀬戸際だと指摘します。

今日全国では新たに900人以上の感染を確認。
月曜日は他の曜日と比べて新規感染者が少ない傾向にありますが前の週を150人以上上回っています。

身近なクリニックの検査体制は？

感染爆発を未然に防ぐため全国各地で身近なかかりつけ医がコロナ患者を受け入れる新たな検査診療体制の整備が進んでいます。
国が進める新たな診療検査医療機関に名乗りを上げた、あゆみクリニックでは防護服姿で走り回るスタッフの姿が。
先月の取材時に比べると検査数はおよそ2倍に増えたと言います。
車に乗ったまま検査ができるドライブスルーPCR検査場も開設。
車が10台以上並んでいます。

あゆみクリニックの近くには今日から新型コロナの検査を始めたクリニックも。
急いで準備したというのが15万円で購入したテントです。
病院の中で導線が分けられないため、熱がある人は外で検査をすることに。
必要な装備も一通り揃えました。
準備は万端ですが、予約は入っていません。

今検査ができる医療機関は全国でおよそ25000箇所。
しかし、名乗りをあげた病院名を非公表にする自治体が多く、結局どこの病院で検査をしてくれるのかわからない矛盾した状況になっていると言います。
院長も最初は風評被害が気になったと言いますが、同じ地域の医院と一致団結することを決めました。

GDP4期ぶりのプラス成長

一方今日の東京株式市場。
日経平均株価は大きく上昇。
終値は25906円と29年ぶりの高値を更新しました。
株高の一因が、今日発表された7月から9月までの実質GDP国内総生産の速報値はプラス5.0％となり4期ぶりのプラス成長に転じました。

この伸び率が1年間続いた場合の年率換算はプラス21.4％で1980年以降で最大の成長率です。
急回復の大きな要因は個人消費です。

10万円の定額給付金や、GoToトラベルなどの消費喚起策を受けてGDPの半分以上を占める個人消費が4.7％増えました。
ただ7月から9月期のGDPを一年前と比べると5.8％減少していて、以前コロナ前の水準には戻っていません。
同じ7月から9月期のアメリカのGDPは前年比で2.9％減にとどまっていて、日本経済の回復ペースが緩やかであることが分かります。

東京五輪観客入り開催へ

そうしたなか、日本経済の起爆剤として期待される東京オリンピックパラリンピックに新たな動きが。
菅総理は来日中のIOCのバッハ会長と会談。
観客を入れた状態での五輪開催を目指すことで一致しました。
感染拡大の対策強化と同時に経済も復活させるという困難なかじ取りを迫られている日本政府。
GoToキャンペーンの見直しについて問われた自民党の二階幹事長は
「今慌てて判断するよりももう少し慎重に見守りたい」

加藤官房長官も午後の記者会見で県境をまたいだ移動は一律に自粛を要請する必要はないと述べ、経済を動かしていく必要性を強調しました。

全従業員PCR検査で営業を継続

そんな中、今日札幌市内にあるホテルで行われていたのは唾液を使ったPCR検査です。
全従業員が対象で検査費用は一人一回あたり2000円ほどです。
このPCR検査はソフトバンクグループの子会社が7月から始めた感染の有無を調べるスクリーニング検査で、これまでおよそ1000の企業団体が利用しています。
より安定的に営業を続けるために今後検査の頻度を増やすことも検討しています。

ホテルオークラ札幌　宮崎社長
「従業員120人分を来年3月まで毎月行うが全体的な費用は140～150万円でできる。営業していくことによって雇用も継続できるしあらゆるものが動いていくので営業を継続できればそれに越したことはないです。」

またスポーツジムでも同様の動きが。
全国226店舗のパーソナルジムを展開するライザップ。
所属するおよそ1000人のトレーナーを対象に今月末から月2回のペースで唾液によるPCR検査を行うことを決めました。
今年の春頃から市場の総合スポーツジムではクラスターが発生したこともあり客の不安を徹底して払拭したい考えです。
ライザップが今回導入した最大の理由はスピード感だと言います。

世界で株式市場が好調
その要因は

滝田さん
株高の湯なんですけれども、日々出てくる材料は日替わりなんですね。
今日はコロナワクチンのニュースでアメリカの株は高いでしょう。
共通するのは金余り。

背景にあるのは各国の中央銀行が金融緩和をやってるわけですよね。
イギリスとECBとFRB12月に緩和すると思いますし、日本銀行なんですけれども緩和が続くということです。

野口さん打ち上げ成功
新型宇宙船でISSへ

日本人宇宙飛行士の野口聡一さんら四人が日本時間の今朝アメリカフロリダ州から国際宇宙ステーションに向けて飛び立ちました。
野口さんが今回搭乗したのはアメリカの民間企業スペースXが開発した新型宇宙船の運用1号機で、新たな有人宇宙開発の時代に入ったことになります。
民間による宇宙ビジネスの拡大で日本のベンチャーにもチャンスが広がっています。

アメリカフロリダ州にあるケネディ宇宙センター。
日本時間の午前9時半頃、野口さん達四人が乗る新型宇宙船クルードラゴンの打ち上げが成功しました。
NASAアメリカ航空宇宙局のスペースシャトルが退役して以来、9年ぶりにISS国際宇宙ステーションに向かう手段が民間企業の手によって復活しました。
今回の新型宇宙船を開発したのは2002年に設立されたアメリカのベンチャー企業スペースX。
電動自動車メーカーテスラで有名なイーロンマスク氏が作った会社です。
スペースXは打ち上げに使うロケットエンジンを地上に着陸させて再利用。
打ち上げコストは他のロケットに比べて3割ほど低いと言います。
これまで実験での失敗を繰り返しながら精度を高め、今朝の打ち上げでも使用後のロケットエンジンの着地を成功させました。

宇宙飛行士の任務を代行
ロボットアームが宇宙へ

スペースXの成功で民間企業の宇宙ビジネスが今活気付いています。
打ち上げの様子を真剣な眼差しで見守る人たち。
ベンチャー企業GITAIの社員です。
宇宙飛行士の作業を代行するロボットを開発するこの会社「GITAI」。
来年夏には長さ1メートルほどのロボットアームを宇宙ステーションに打ち上げる予定です。
彼らはスペースXの成功が自分たちの追い風になると見ています。

ロボットはカメラで対象を認識。
プログラムに従ってスイッチの操作や通信アンテナを組み立てる実験を行います。

さらに社内で開発が進むのはSF映画に出てきそうなこのロボット。
宇宙船内のスイッチは誤作動やミスを防ぐため引っ張りながら傾けないと入らない仕組みになっていますが、このロボットの人の指と同じような細かい作業をすることができます。
また遠隔操作もできるため、危険な船外活動を少なくすることにも繋がるといいます。

コロナでサイバー攻撃急増
カプコン35万件流出か

ゲーム大手のカプコンは今日サイバー攻撃によって最大で35万件分の顧客情報などが流出した可能性があると発表しました。
実は今年に入り企業へのサイバー攻撃が急増しています。
背景には新型コロナの感染拡大による変化がありました。

ストリートファイターなどで有名なカプコン。
そのカプコンが今月2日、あるメッセージを受け取ります。

「ハローカプコン。あなたのネットワークに侵入しました。身代金を支払ってください。」

メッセージの送り主は自らをラグナロッカーと名乗る犯罪集団。
身代金を払わなければ盗んだ情報を公開すると脅してきたのです。
その金額はおよそ11億円と見られ、2日以内に払えば割引するとまで。
そしてラグナロッカーは盗んだ情報の1/10程度とみられる一部を公開。
そこには何と売上や、銀行の取引記録、そして社員のパスポート情報まで含まれていました。

事態を受け、カプコンは今日、客や取引先の名前・住所・電話番号などの個人情報が最大で35万件流出した可能性があると発表しました。
ラグナロッカーとは一体どういう集団なのでしょうか。
セキュリティの専門家は。

三井物産セキュアディレクション 吉川さん
「国外の犯罪グループが関与している可能性が高いかなと考えてます。攻撃者にたどり着くのは難しい。」

今回のサイバー攻撃は社内ネットワークに不正に侵入し、データを奪い身代金を請求するランサムウェアというもの。

実は今年になってホンダやキヤノン、塩野義製薬など、こうしたサイバー攻撃を受ける企業が急増しています。
背景にはコロナで増えたテレワークの存在が。

従来は社内でのみアクセスできていた機密情報にテレワークによって、自宅など社外からもアクセスできるようになり、そこにつけこまれた可能性があるといいます。

「支払ったところで情報が戻ってくる可能性は100％ではないし、全てが解決するかっていうところは何とも言いづらいところあります。」

コロナ禍でも人気、業務スーパー
食品価格の意外な実態

消費の実態を探るためWBSが向かったのは横浜市にある業務スーパーです。
店内にはその安さを求めて沢山の客が。
客を惹きつける理由はお得感です。

業務スーパーを運営する神戸物産の売上高はこのコロナ禍でも前の年から10％以上増加しています。
厚生労働省の統計によると、月々の給与は4月から9月まで6カ月連続で前の年より減っていて、消費者がよりお得な商品を求める傾向が強まっていると見られます。
西日本に多くの店舗を構えるゆめタウン。
店内を覗くと今月100品目の値下げを実施。
カップ焼きそばやチーズなど累計では2000品目近く値下げしました。

他にも西友など大手スーパーが商品の値下げを拡大しています。

消費者がお得な商品を求める一方で、食品の価格を分析すると意外な事実が。
調査したのは日本経済新聞のデータ取材班です。

10万点前後の食品について調べたのは内容量は当たりの価格です。
2002年から今年8月までを分析すると、2010年から上昇が続いていて、この10年で11％以上の値上げが起きているというのです。

監修した東京大学の渡辺教授は
「値段が上がってるって言うよりも主にたぶんパッケージがちっちゃくなってきてるって事だと思うんですね。家計に占める人数が減ってってるって言うことを反映して中身が小さくなってきてる。」

食品の実質値上げとともに増えてきているのが一人世帯。
今や全世帯に占める一人暮らしの割合はおよそ3割です。
食品のパッケージも小さい物が増えたことで内容量あたりの価格も上がっているのです。
ステルス値上げという言葉もありますが、街の人も気付いているようです。

「キットカットが最近パッケージが変わって気づいた。とちょっと量が少ないなと」

本当にキットカットは小さくなっているのでしょうか。
およそ20年キットカットに携わっているメーカーの担当者を直撃。

リニューアルされた方が少し小さくなっています。
確かに長さが5mmほど短くなっています。
重さも1.7g減っていました。

Q:サイズを小さくされたっていうのはどういった理由から？

ネスレ日本 竹内さん
「カロリーを気にされたりとか、砂糖の摂取量を気にされるということをチョコレートを購入される時に懸念されるお客様が増えている。食べやすい一口サイズに変更いたしました。」

一つを小さくした分、全体の枚数は14枚入りから15枚入りに変更。
全体の重量は13.9g減っています。

進む実質値上げ、上昇率ベスト3

消費者の健康志向や一人暮らし世帯が増えたことによって食品のサイズが小さくなっているんです。
その結果様々な食品で実質値上げが起きています。
そこでこの8年間で値上げ幅が大きかったものをランキングにしました。

第3位はヨーグルト。
8年前と比べますと容量当たりの価格は20.4％上昇しています。

第2位はインスタントコーヒーです。
およそ3割、29.5％上昇しています。

第1位はサラダ油なんです。
内容量あたりの価格は35.4％上昇しています。
一人暮らし世帯が増えていますので、揚げ物などで大量に油を使う家庭も減ってきているようです。

若者や高齢者の一人暮らし世帯というのは今後も増え続ける見込みでこうした実質値上げはしばらく続くことになりそうです。

法廷闘争続ける姿勢

アメリカのトランプ大統領は大統領選挙でなお法廷闘争を続ける姿勢を明らかにしました。
トランプ氏は各州で行き詰まりを見せる裁判に関連して、大統領選の違法性を示す重大な訴訟を近く起こすとツイートし、引き続き法廷で戦う意思を見せています。

トランプ氏を支持する一万人以上が14日ワシントンで民主党バイデン氏が勝利を確実にした大統領選の結果に抗議しました。
アメリカメディアによりますと一部のデモ隊がバイデン氏の支持者と衝突し、1人が重傷およそ20人が逮捕される事態となったほか、現場にはトランプ氏も車で駆けつけ、支持者の声援に応えていました。

一方、民主党のバイデン氏が大統領首席補佐官として指名したロン・クレイン氏は15日、政権移行への妨害を続けていることについて止めるよう批判しました。

KKR・楽天が西友出資

アメリカ流通大手のウォルマートは今日、アメリカ投資ファンドのKKRコールバーグクラビスロバーツと楽天に国内スーパー大手の西友の株式を売却することで合意しました。
KKRが65％、楽天が20％を保有することになります。
西友とネットスーパーを展開する楽天は、小売業のデジタル化推進を支援する会社を設立し、新会社が株式を取得するとしています。

大韓航空がアシアナ買収へ

韓国の航空最大手で大韓航空が2位のアシアナ航空を買収すると発表しました。
買収金額は1兆8000億ウォン、日本円でおよそ1700億円で統合が実現すれば、世界トップ10に入る巨大航空会社となる見込みです。
両社を合わせた韓国国内線のシェアは60％を超え、今後公正取引委員会が統合を承認するかが注目されます。

おしゃれを楽しんで

病気や障害を持つ子供達にオシャレを楽しんでもらうことを目指す通販サイトが東京有楽町で展示販売会を開きました。
チャーミングケアモールは今年開設されたばかりですが、次々と協力企業が増え、医療用のチューブに取り付けるカバーなどおよそ150点の商品を揃えています。

RCEPに15か国署名
世界の3割、新経済圏で日本は

日本など15カ国が昨日、東アジアでの貿易の新たな枠組みとなるRCEPに署名しました。
これにより世界経済のおよそ3割を占める巨大な経済圏が誕生することになります。

昨日、オンライン形式で行われたのは東アジアの地域的な包括的経済連携RCEPの署名式。
日本など15カ国が署名しました。

RCEPには日本のほか、ASEAN10カ国や中国・韓国などが参加。
当初交渉に加わっていたインドは参加を見送りましたが、それでも人口やGDPを合わせると世界経済のおよそ3割を占める巨大経済圏になります。

RCEPの発効後は9割以上の品目で関税が段階的に撤廃されます。
輸入では中国からの松茸や紹興酒、韓国からのマッコリなどの関税が段階的に撤廃されます。
日本が重要5品目に位置づける米などについては対象から除外されました。

一方輸出では、中国や韓国向けの自動車部品の多くで将来的に関税が撤廃されることになります。

インドの不参加で

Q:インドが今回署名しなかったわけなんですけれども、これによって力関係に変化が出たのでしょうか？

滝田さん
やっぱり中国の存在が非常に大きくなったという事。
習近平さんの言葉を借りると「引力場」ですね。
まさに磁力で引いているみたいな感じなんですけれども、それに対抗するためにはTPP環太平洋経済連携協定の国々との結束を固める必要あるんですけど、アメリカが抜けてるのがちょっと痛いですよね。
バイデンさんになっても国内の雇用重視と言ってますからなかなか難しいと思いますね。

Q:RCEPの中で日本はどう動けばいいでしょうか？

やっぱり親しい国と絆を固めることだと思うんですね。
特にオーストラリア、今コロナの問題で中国はオーストラリアにある意味理不尽な経済圧力をかけてますから、それとの関係を日本が強化する必要があると思うんです。
オーストラリアのモリソン首相が17日明日から日本に来ます。
基本的な絆を固めることで、中国に対抗するだけではなくて、アメリカを引っ張り込むような努力をして行ったらいいんじゃないかと思います。

新型コロナ関連ニュース

今日国内で新たに確認された感染者数は949人でした。

2度目の自主隔離です。
イギリスのジョンソン首相は新型コロナの感染者との接触が確認されたとして自主隔離に入りました。
Twitterで明らかにしたもので症状はなく体調も良好なため首相官邸から職務を続けるとしています。
ジョンソン首相は3月に新型コロナに感染し、一時は容態が悪化してICU集中治療室に入りましたがその後回復し公務に復帰していました。

仮想空間での体験を通じて英会話を学びます。
カフェで店員に英語で注文しているのは自分の分身です。
VR仮想現実の世界で英語講師を相手にカフェやレストランなど様々な状況に応じた英会話が学べる体験型の英語学習サービス「バーチャルグローバルゲートウェイ」です。
新型コロナの影響で英会話の授業は対面式で行いにくくなっていますが、VRの技術を使うことで離れたところにいてもより実践的なレッスンが可能になるということです。

99％以上の効果が期待できるといいます。
富士フイルムは銀イオンを活用した抗菌剤が使われている除菌クロスやスプレーに新型コロナウイルスの活動を抑える効果があるとの研究結果を発表しました。
対象物にこの抗菌剤を一日二回塗り込んだ場合、20日後に99％以上のウイルスが不活性化したということです。

NYダウ取引開始
再び3万ドルに迫る

先ほど取引が始まりましたニューヨーク株式市場、取引開始直後からダウは大きく上昇しています。
現在の値をご覧ください。
ダウは現在1％ほど上昇しています。340ドルほどの上昇となっています。
新型コロナによる影響を特に大きく受けた航空関連やレジャー関連銘柄が買われているほか、金利の上昇を受けまして金融関連も堅調に推移しています。
S&P500、13日に最高値を更新したばかりなんですが今日も上昇しています。
一方ナスダックは比較的落ち着いた動きです。
製薬大手ファイザーに続き、モデルナの新型コロナワクチンでも臨床試験で良い結果が示されたことからワクチンの実用化が近づいているという市場の期待はさらに高まりました。
エネルギー関連や素材など景気動向に敏感な株にも海が広がりましたが、ワクチンの実用化までにはまだ時間がかかるとの冷静な見方も一部に広がっているようです。

ドル円は現在104円50銭台から60銭台で推移しています。
10年債利回りは現在0.8％台での推移となっています。
以上ニューヨークからお伝えしました。

明日の日経平均株価の水準の目安となりますシカゴ日経平均先物で現在は26000円台です。

7-9月期GDP
市場予想上回るも

滝田さん
確かに家計の支出が振るわない。
これがGDPがコロナ前を下回ってるわけなんですけれども、消費と住宅投資をご覧頂いてもこんな感じなんですね。
その背景なんですけれども給料が減ってると思いがちですが、給料の減り方より支出が減っているということは財布がぐぐっと閉まっちゃってる。
将来不安解消策ということでやっぱりコロナ対策などが必要。