WBS 2021/1/8(金)
- 2021.01.09
- wbs
- 1. NEXT STAGEコロナとの闘い飲食店の時短要請、それぞれの決断
- 2. 緊急事態宣言で働き方に変化は
- 3. 空から見る緊急事態宣言下の街
- 4. スーパーでは客にある変化が
- 5. 東京2392人、全く異なる段階
- 6. なぜ?日経平均30年ぶり高値
- 7. 補償がない、苦しむ非正規
- 8. コロナ対策分科会委員に聞く緊急事態宣言の舞台裏
- 9. トランプ氏、政権移行に協力即時解任求める声も
- 10. 香港民主派を一斉逮捕日本から帰国直後、何が
- 11. アメリカ混乱、ワシントンの春?
- 12. 日本政府に賠償命令、韓国地裁
- 13. 中国電池材料工場で大爆発
- 14. 新型コロナ関連ニュース
- 15. アメリカ経済悪化が鮮明に雇用者数8カ月ぶり減少
- 16. 再び緊迫!?日韓関係
NEXT STAGEコロナとの闘い
飲食店の時短要請、それぞれの決断
午後8時前、首都圏におよそ40店舗を展開する晩杯屋です。
要請に従い、今日から直営店およそ30店舗で8時に営業を終えます。
同じく新橋にある餃子が名物の居酒屋ガウディ。
オーナーの川又さんです。
去年夏に東京都が時短要請を出した時には、これまで経営上の判断から営業を続けてきた川又さん。
しかし今回は、
「世間の目もここまで来たらありますし風評被害とか。いろいろいろんなこと書かれている店舗もあるから、そこはこらえて従ってみようよって。今回腹くくりましたけど。」
今回東京都は時短要請に応じた事業者に1日あたり6万円の協力金を支給します。
苦渋の決断を迫られる飲食店。
大手企業も例外ではありません。
串カツ田中では1都3県にある83の直営店を緊急事態宣言期間中休業すると発表。
ワタミは1都3県の直営店およそ140店のうち83店を臨時休業します。
しかし中には時短要請に応じるか決めかねている企業も。
福岡博多の屋台をイメージした居酒屋などを展開する一家ダイニングプロジェクト。
今日から71店舗すべてで時短営業を実施しますが、その期間は11日までの予定です。
その最大の理由が店舗ごとに1日あたり6万円支給される協力金のあり方です。
実はこの協力金、今回緊急事態宣言が出された1都3県で支給対象が異なります。
埼玉県と神奈川県は全ての飲食事業者が対象になるのに対し、東京都と千葉県は中小規模の飲食店が条件で、大きい企業には支給されない仕組みになっています。
こちらの会社は大企業に当たるため協力金を受け取れません。
協力金の仕組みが変わらない限り、時短営業の継続は難しいと言います。
緊急事態宣言で働き方に変化は
飲食店の時短要請に加え、政府が対策のもう一つの柱にしているのがテレワークです
自ら実践したのは河野大臣。
「いま赤坂の議員宿舎の自分の部屋の居間におります。7割出勤回避を目指して頂きたいということでございますので私も率先してテレワークをやっていきたいというふうに思っております。」
朝8時頃品川駅の出勤風景を見ると、変わらず会社へ向かう人々の姿が。
前回の緊急事態宣言中と比べてみると、人出はまだ多いように見えます。
ただ取り組みを進めている企業も。
日立製作所では緊急事態宣言中に1都3県で働く社員の出社率の目標をこれまでの30%から15%以下に下げました。
こちらは丸の内。
ビルの地下を歩いていると、電話ボックスのような箱があちこちに並んでいます。
人が入ったり出たり。
こちらは個室型のワークスペースです。
防音仕様で周囲を気にせず仕事やテレビ会議ができます。
料金は15分250円。
感染拡大が大きくなる前の去年2月から半年間で利用客はおよそ3倍ほど増えています。
空から見る緊急事態宣言下の街
人出の変化を空から見ます。
東京の人気の観光スポット浅草の浅草寺です。
人の数はまばらな印象です。
雷門の前にも人の姿はあまりありません。
若者に人気の街原宿の竹下通りです。
普段と比べますとかなり人は少ないように見えます。
東京駅の駅前の広場です。
かなり駅前広くなってますが歩いてる人の数はほんのわずかです。
渋谷駅前のスクランブル交差点です。
渋谷駅としてはかなり人は少ないように思います。
しかし去年の緊急事態宣言直前の渋谷の様子と比べると人の姿はやや多いようです。
スマートフォンの位置情報を使ったデータによりますと、午後3時時点で渋谷駅前の人の手は前の週の平均と比べて27%増えているということです。
新宿駅前も人手が少なく見えますが前の週に比べて9%増加。
人出は増えています。
スーパーでは客にある変化が
人々の生活を支える現場はどうなっているのでしょうか。
去年最初の緊急事態宣言が出される直前にはスーパーで買いだめが発生。
品薄になっている店もありました。
その後、自粛期間に入っても客が詰めかけていました。
午後7時、都内にあるスーパーを尋ねると。
普段と比べると1割ほど客が増えたと言いますが、大きな混雑は見受けられません。
去年の4月と同様に冷凍食品やパスタなどの売れ行きが好調だといます。
ただ人々の意識にはある変化が。
そして店側も。
コープみらいでは、東京・千葉・埼玉にある全134店舗のうち、131店舗で自主的に時短営業を決定。
感染リスクを減らす取り組みを進めています。
東京2392人、全く異なる段階
1都3県への緊急事態宣言の初日。
午前9時頃、官邸に姿を現したのは菅総理です。
秘書官から受け取ったメモを下に置き、前を向いて話し始めました。
今日の新規感染者数は全国で7882人。
昨日より300人以上増え、4日続けて過去最多を更新しました。
都道府県別では神奈川や三重・愛媛・熊本など17の府県で最多となっています。
東京都では2日続けて2000人を超える新たな感染を確認しました。
小池知事は強い危機感を示しました。
このところ感染が急拡大している大阪府では今日過去最多の654人の感染者を確認。
吉村知事は隣接する京都府や兵庫県と共同で政府に緊急事態宣言の発令を要請すると明らかにしました。
明日、西村経済再生担当大臣とのオンライン会談に臨みます。
愛知県の大村知事も緊急事態宣言の発令を求める方向です。
なぜ?日経平均30年ぶり高値
緊急事態の最中、株式市場では
日経平均株価は昨日より648円高い28139円で取引を終えました。
28000円台を付けるのは1990年8月以来およそ30年5ヶ月ぶりです。
アメリカでも7日、ダウ平均株価やナスダック総合指数、S&P500の主要3指数が揃って過去最高値を更新。
電気自動車メーカーテスラの株価が大幅に上昇し、テスラ株を大量に保有するイーロンマスクCEOの個人資産は日本円でおよそ19兆円に達しました。
Amazon.comのジェフベゾスCEOを抜いて世界一の富豪となりました。
新型コロナの感染拡大が深刻な中にもかかわらず世界的に株価は大幅上昇。
一体何故なのでしょうか。
その主な要因はアメリカでバイデン新政権の誕生が確実になったことです。
新政権の発足後に追加の経済対策が実施されるとの期待から景気の回復に楽観的な見方が広がりました。
ただ新型コロナの流行が長期化し、仕事を失う人も出ています。
景気が良いという実感がない中での株価の大幅上昇です。
専門家はその理由が新型コロナで大きく影響を受けている業種にあると言います。
ニッセイ基礎研究所 井出氏
「コロナで打撃を受ける業種ってのは業績面で言うと株価への影響はもう1割ぐらいしかない。
その業種で働いている人の人数で言うと全体の4割ぐらい占めている。
非常に多くの人が被害を被る。
だから世の中は非常に重苦しい雰囲気なんですけれども、株価指数への影響度は1割程度で済んでしまう。
株価指数、日経平均であれトピックスであれ、経済の体温計としての機能を失ったんだと思います。」
新型コロナで大きな打撃を受ける飲食や観光などの業種は経済全体に占める雇用者数が多い一方、その利益水準は低いため業績が悪化しても日経平均株価に与える影響が比較的小さいと言います。
そのため景気の実感と日経平均株価の水準が乖離しているのです。
補償がない、苦しむ非正規
市場の活況の一方で、厳しい現実が。
出会ったのは大手ラーメンチェーンでアルバイトとして働く20代の男性中野さん。
7年以上勤務し、店を支えてきました。
先行きに不安を抱えています。
緊急事態宣言に伴い、働く店は夜8時までの時短営業に。
主に深夜から早朝の時間帯に働いていたため、シフトに入れる時間が激減し、月20万円ほどあった収入は4割ほど減る見込みです。
中野さんは休業補償を求めて、個人で加入できる労働組合飲食店ユニオンに相談しました。
飲食店ユニオンによりますと多くの企業が非正規労働者に対する休業手当を払う考えはないと言います。
コロナによる不可抗力のため企業側に責任がないというのが主な理由です。
休業手当を受け取れない労働者を国が直接救済する休業支援金給付金の制度もありますが対象は中小企業で働く人のみ。
大手外食チェーンで働く中野さんのような非正規社員は対象外です。
飲食店ユニオンは緊急事態宣言を受け、同じような状況に陥る非正規労働者が増えると予想し、緊急の電話相談を今週末を行うことを決めました。
コロナ対策分科会委員に聞く
緊急事態宣言の舞台裏
政府の新型コロナ感染症対策分科会メンバー
東京財団政策研究所研究主幹の小林敬一郎さん
Q:今日から緊急事態宣言の期間がスタートしたわけなんですけれども今回この宣言に踏み切るまでとのどういう流れだったんですか
こんなに早く踏み切るとは思っていなかったんですけれども、感染の拡大が急激にこの年末年始から上がってきましたので、今から考えればやっぱり12月のはじめぐらいに飲食店の営業時間の短縮っていうのはもっと強く始めるべきだったんだろうと。
そうであるならば、こんなに感染は増えなかったのだろうという風に思いますね。
緊急事態はいずれは避けられないのかなという感じは分科会のメンバーの中でも思っていて、やった場合のメリット・デメリットみたいなことは何だろうかっていうのは論点整理をしようっていう議論はしていたんですけれども、年明け2週間以上は余裕があるんじゃないだろうかっていうのは私個人の感覚だった。
4日に総理が緊急事態をやるとおっしゃったという所で、少し急に動きが出てきたなという感じなんですね。
Q:分科会で緊急事態宣言が出た時の補償はどうしましょうといった議論はなされていたんですか?
そういう具体的な補償についての議論というのはあとでやろうというような考え方になっていたので、そこに至ってない段階で急激に議論が進んでいったという感じなんです。
少なくとも分科会の中では補償の問題を議論する時間がなかったという感覚を持ってますね。
公平な支援実現への秘策
Q:今回の緊急事態宣言を受けた主な支援の制度なんですが、小林さんはどう評価なさってるんでしょう?
特に飲食店の営業時間の短縮、それに関連してサプライチェーンでつながっているま仕入れ業者とか農家の皆さんとか、関連業界に対する支援ってのが不十分かもしれないとか、非正規のアルバイトの方たちに対する支援というのが十分ではないので不公平な感じがあるということをどうするのか。
やっぱり立場の弱い人の支援として所得連動型の現金給付の制度というものを提案しております。
生活困窮をした人が税務署に申請すれば、生活保障するため月々10万円とか生活保護と同じようなレベルの給付金を毎月受け取れるという風にして、事前審査なしで迅速に。
その代わり、年末の確定申告の納税の時に合わせて、所得が高かったら給付金は上乗せ課税として返していただくという風にしてそこで公平性を保とうと。
これはオーストラリアの大学の学生ローンでこういう仕組みがもう既にあるので、前例としては世界の中では似たような制度が行われてるということは強調したい。
医療体制拡充への提言
緊急事態宣言中になんとかステージ3まで戻して、最終的にはステージ2まで戻していくというのが政府・分科会の方針になってるわけですね。
医療提供体制の拡充しなきゃいけないということで、一つの議論があるのはどうやって重症者用のICUを増やしていくかということ。
これはの東京医科歯科大学の田中学長などが仰ってる事なんですが、ゾーニング改修工事をやることによって、今までコロナに使えていなかったICUをコロナ用に使えるようになる。
従来のICU集中治療室は大部屋で運用されているので、コロナ以外の患者さんを入れるためには他の残りの空いてるベッドが使えなくなる。
ところがそれを壁で仕切って、陰圧装置をつける。
今まであるベッドをちゃんと使えるようになる。
これは厚労省の補助金の対象にもなっているんですが、国からは事務連絡が各病院に行ってるだけ。
滝田さん
全体の医療資源というところで民間病院なんですね。
民間病院で実際にコロナ受け入れをどのくらいしているのかとその枠なんですけれども大体2割しか受け入れていない現状がある。
民間ですから採算の問題になるなら政府は財政面から後押ししたりすることはできると思う。
小林さん
医療資源のミスマッチの問題というのは非常に日本では問題だと思う。
民間だけでなく公的病院公立病院もコロナを受け入れていない所ってまだたくさんあると思います。
まず都道府県知事が調整する権限というのを明確に法律上に書く必要があるんじゃないかってこと。
もう一つは大きな金額の補助金。
例えばひとつの病院あたり1億円・2億円という単位で大きな補助金は与えることで経営が赤字にならないという保証を与えて、それでコロナの対策に参加してもらう。
こういう財政政策が必要になってくるというふうに考えています。
トランプ氏、政権移行に協力
即時解任求める声も
トランプ大統領は7日、ツイッターに動画を投稿し、事実上の敗北を認めました。
トランプ氏の支持者が6日、アメリカ議会を一時占拠したことを受けて与野党を問わず批判が高まっていました。
トランプ氏は動画の中で、悪質な攻撃だ、暴力や無法に起こっている、と述べましたが自身の責任には触れませんでした。
一方、民主党のペロシ下院議長は7日、トランプ氏の即時解任を要求しました。
ペロシ下院議長は大統領が職務を果たせない場合の罷免手続きに関する憲法修正25条の行使をペンス副大統領に求めました。
政権側が応じない場合はトランプ氏の弾劾に向けた手続きを進める考えです。
またトランプ政権内部でもチャオ運輸長官が辞任を表明するなどトランプ氏離れが急速に進んでいます。
香港民主派を一斉逮捕
日本から帰国直後、何が
香港で波紋が広がる民主派の一斉逮捕、その一人が逮捕直前に独占告白です。
香港警察は今週6日、民主派の53人を国家安全維持法に違反したとして逮捕しました。
そのうちの一人が香港の議会立法会の元議員である區諾軒さんです。
區さんは5日に滞在していた日本から香港へと帰国し、その直後に逮捕されました。
帰国に合わせて一斉逮捕に踏み切ったと見る現地の報道もあります。
その區さんが先月末テレビ東京のカメラに心境を語ってくれました。
東京大学公共政策大学院で学ぶ區諾軒さん。
日本への留学が叶ったのは去年11月でした。
「コロナ禍でも日本の成田空港へ到着するまでとても自由の空気を感じた。」
日本語が堪能な區さん。
現在収監中の周庭アグネスチョウさんとの関わりが。
2018年、周庭が立法会議員の補欠選挙に出馬できず、代わりに區さんが民主派候補となり当選。
しかしその後、当選が取り消され議員資格の剥奪されました。
去年香港で国家安全維持法が施行された後、運動から身を引き日本へ。
Q:1月、香港に戻ることに不安はないか?
「もちろん一部不安がある。どんな結果になるのか、自信はない。」
5日、日本から香港に帰国した區さん。
6日午前4時に長い検査を終え、コロナ感染防止のための隔離施設となっているホテルに到着。
合わせたかのように警察がホテルの部屋に踏み込み逮捕されました。
「私が生活したい香港は政治次第で決まる社会ではなく、どんな意見を持っている人でも暮らせる社会を作りたい。自分の希望。現実は全く別。」
そして今日、香港当局は逮捕した民主派を保釈。
區さんは隔離終了後の1月26日に取り調べが待っています。
さらに今後、複数の裁判を迎える區さん。
「その私の未来は予想できません。訴えられた罪は周庭さんと同じです。どんな結果になっても必ず自分で背負う。私が今まで信じていること。」
區さんは4月から東京大学大学院の授業がまた再開するというので、再来日すること楽しみにしていたんですけれども、パスポートを没収され、しばらくは海外渡航禁止となりそうだと。
この香港問題でアメリカは中国のことを批判してきたわけなんですが、そのアメリカが政権移行でここまで混乱していますと、中国がどう見るか。
アメリカ混乱、ワシントンの春?
滝田さん
残念ながら思うつぼになっちゃった感じですよね。
中国の共産党系の環球時報という新聞があるんです。
その編集長はワシントンの光景を暴徒じゃなくてワシントンの春じゃないかっていう、アラブの春をもじった皮肉なんですけれども、実は香港では2019年の7月に民主派が議会を占拠するということがありました。
それに対しても僕は腹が立つんですけれども、香港こそ民主派こそ暴徒だなんて言っちゃってるわけですよ。
それについては日本もヨーロッパやオーストラリアと手を組んで言うべきことをきちんと言わなきゃいけない。
そしてもう一つ言いたいんですけど、バイデンさんは人権派で人権外交って言うんだったら、ここのところで一歩もゆるがせにしちゃいけないということを強調しておきたいと思います。
日本政府に賠償命令、韓国地裁
菅総理大臣は強い不快感を示しました。
旧日本軍の元従軍慰安婦ら12人が日本政府に対して損害賠償を求めた裁判で、ソウル中央地裁は原告の請求を認め、一人当たりおよそ950万円の損害賠償を支払うよう命じる判決を言い渡しました。
裁判所は慰安婦の動員などが反人道的な犯罪行為で、国家は外国の裁判権に服さないとする主権免除の原則を適用すべきではないと判断しました。
これを受けて菅総理は次のように述べました。
「国際法上、主権国家は他国の裁判権には服さない決まりですから、このような判決が出されることは断じて受け入れることはできません。」
中国電池材料工場で大爆発
ロイター通信によりますと中国湖南省にあるリチウムイオン電池の材料を製造する工場で昨日大規模な爆発があり、1人が死亡、6人が重傷を負いました。
この工場はアメリカのテスラなどにEV電気自動車向けの電池を供給している中国メーカーの系列会社のもので、爆発の原因は分かっていないということです。
新型コロナ関連ニュース
今日新たに感染した人の数は過去最多の7882人でした。
亡くなった人の数と重傷者の数も過去最高。
緊急事態宣言に伴い、営業時間を短縮する動きが相次いでいます。
牛丼チェーンの吉野家は今日から準備が整い次第、東京都内の店内の利用を午後8時までとします。
一方で持ち帰りや配達は午後8時以降も継続します。
東京ディズニーランドと東京ディズニーシーを運営するオリエンタルランドは今日から閉園時間を午後8時としていますが、12日から2月7日まではさらに1時間前倒しして午後7時までとすると発表しました。
今後販売されるパークチケットは各パークの入園者数を一日あたり5000人以下になるようを制限するとしています。
コロナ禍で増収増益を達成しました。
韓国サムスン電子の2020年通期の営業利益はおよそ3兆丁4100億円と1年前と比べて29%増えました。
世界的なオンライン生活の浸透でパソコンやタブレット端末の売れ行きが好調で半導体の販売増加につながりました。
変異ウィルスにも効果が示されました。
アメリカの製薬大手ファイザーは8日、すでにアメリカやヨーロッパで接種が始まっているコロナワクチンが変異ウイルスにも効果があるとの試験結果を公表しました。
欧米のメディアによりますと、コロナ患者20人の血液を使って試験したところ、変異ウイルスに対して95%の効果を示したとみられるということです。
アメリカ経済悪化が鮮明に
雇用者数8カ月ぶり減少
アメリカの経済状況を表す重要な指標である雇用統計の最新の数字が先ほど発表されました。
去年の春、2000万人以上の雇用が失われて以降、少しずつ回復が続いていたんですが、12月には再び雇用情勢が悪化しているということが明らかになりました。
非農業部門の雇用者数は前の月から14万人の減少と新型コロナの影響が出始めた去年4月以来初めてマイナスに転じました。
12月は新型コロナの感染拡大を受けアメリカの各地で経済活動の制限が強化されたことで労働市場への影響が懸念されていましたが、マイナスという結果には市場関係者の間でも驚きの声が上がっています。
特に旅行や外食分野での規制強化が影響し、レジャー・ホスピタリティでは雇用が498000人の減少となりました。
失業率は6.7%と前の月から横ばいでした。
去年4月に大恐慌以来最悪の水準まで上昇した後は11月まで低下し続けていたんですが、ここにきて改善が止まりました。
一方、平均時給は1年前と比べ5.1%上昇しています。
これはサービス業など比較的低い賃金で働く人たちの必要が増えたことで平均が押し上げられた可能性も指摘されています。
ただ株式市場ご覧いただきますとバイデン次期政権による追加の経済対策への期待が高まっています。
前の日揃って最高値を更新した3指数は今日も上昇しています。
そして10年債の利回りも上昇を続けています。1.1%をつける場面もありました。
103円の103円台後半で推移しています。
再び緊迫!?日韓関係
滝田さん
また決定的なゴールポストを動かすということをしでかしたわけですから悪影響必至ですね。
今回の問題は日本政府に対して、本来は裁判所は他国の主権を侵害しちゃいけないんですが、主権免除を逸脱してるわけですから非常に大きな問題がある。
もう一つは元徴用工の問題で日本企業の資産を差し押さえているんですが、それを現金化したりすると、もう折り返しは大変難しくなるんじゃないでしょうか。
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