WBS 2021/1/7(木)

NEXT STAGEコロナとの闘い
感染止まらず、1都3県に緊急事態宣言

東京都の新規感染者数は2447人。
2日連続の過去最多更新で昨日の1591人を800人以上も上回ります。
また全国で確認された新規感染者数は初の7000人台に乗りました。
全国的に危機感が高まる中、菅総理は東京・埼玉・千葉・神奈川の1都3県を対象に新型コロナ対策の特措法に基づく緊急事態を宣言。
期間は明日8日から来月7日までの1ヶ月間としました。

飲食店は感染リスクが高いとして午後8時までの営業時間短縮を要請。
応じない場合は施設名を公表できます。

また国民に不要不急の外出の自粛、特に午後8時以降の外出自粛を求める他、企業にテレワークなどによる出勤者数の7割削減を要請。
イベントの開催は最大5000人までとしています。

最後の切り札とも言われる緊急事態宣言。
去年4月の緊急事態宣言の時に比べると若い世代を中心に危機意識の低下は否めないようです。
東京都の小池知事は、
「対策の一番の目的は何かと言いますと、人の流れを止めることです。都民の皆さんお一人お一人、また企業従業者の皆さん一体となってこれを徹底していきたい。状況は危機的であって極めて深刻でございます。」

また全国の今日の新規感染者数は1都3県にとどまらず、軒並み過去最多を更新しています。
宣言の対象が1都3県となったばかりですが、大阪府は早ければ9日にも兵庫県や京都府とともに緊急事態宣言の再発例を政府に求める方針です。

時短要請効果はどこまで

一都三県への緊急事態宣言。
前回は幅広い業種に休業要請を出しましたが、今回は飲食店の時短要請を軸にしています。
東京新橋にある焼肉店では、午前0時までだった営業時間も明日から午後8時に繰り上げます。
時短要請に応じた店が受け取れる協力金はこれまでの1日4万円から6万円に増えますが、開けていた方が売り上げが出せるといいます。
そこでなんとか売上を上げるために今日急遽用意したのがランチ営業とお弁当のテイクアウト販売です。
前回の緊急事態宣言の時にも行った販売を今回も実施します。
看板の印刷が間に合わず、営業時間はガムテープで修正です。

今回、時短要請の対象から外れたライブハウスや、大型商業施設などの対応はどうなるのでしょうか。
東京池袋、ジャズなどを聞かせるライブハウスでは。
緊急事態宣言を真剣な眼差しで聞くオーナーの星川さん。
前回の宣言ではライブハウスは休業要請の対象となり店を2ヶ月閉じることに。
ようやくここ最近は軌道に乗ってきて今回は対象から外れると思いきや、実はこの店では酒類を提供しているので時短営業の対象となるのです。

新宿では。
前回休業対象となった大型商業施設は今回対象外。
しかしルミネでは各自治体が出している午後8時以降の外出自粛要請を受けて、全店舗午後8時の閉館を決めました。

そしてこちらも前回休業要請の対象となっていた新宿歌舞伎町にあるゲームセンター。
中で行われていたのはギネス世界記録の認定式です。
世界一に認定されたのは設置されているクレーンゲーム機の数。
その数477台。
1台1台に感染症対策が施されています。
今回は時間の要請対象から外れていますが、午後8時以降の営業については現在検討中です。

今夜8時過ぎの歌舞伎町多くの人が訪れていました。
経済との両立を狙い対象を絞った今回の宣言。
感染拡大を食い止めることはできるのでしょうか。

バイデン氏を次期大統領に認定も
混乱広がる議会で死者も

6日の首都ワシントン。
日本の国会にあたる連邦議事堂の周りには無数の暴徒化した市民が。
警察はその市民らに銃口を向けます。
そして発砲。

アメリカで今一体何が起きているのでしょうか。
この日、議事堂で行われていたのは大統領選の結果を正式に承認する会。

同じ頃、トランプ大統領は支持者を前に。
「選挙は民主党によって盗まれた。連邦議事堂に行き、抗議の声を議員に聞かせよう。」

支持者は一斉に議会に向かい一瞬で議事堂を包囲。
当局の催涙ガスで煙に包まれて激しいもみ合いに。
そのころ議事堂内では、会議が中断、議員らは避難するよう指示されます。

トランプ氏を擁護する動きはこんなところでも。
ワシントンに向かう飛行機は支持者で溢れ、異様な光景に。

そして午後2時、支持者は次々と議会の中に流れ込みます。
警察などと激しくもみ合い、混乱の中、少なくとも4人が死亡しました。

株価は最高値
トランプ氏のツイッター凍結

この日、ジョージア州の決選投票を制し、議会のねじれを回避できたバイデン次期大統領。
経済対策を進めやすくなるなどの見方が世界各国に広がり、日経平均株価も400円以上値上がりしました。

支持者が議会に侵入してから3時間後、トランプ大統領は動画を投稿。
議会で人が死ぬというアメリカの民主主義にとって大きな汚点を残したこの日。
Twitter社はトランプ大統領のアカウントを新たな投稿ができないよう一時的に凍結。
再開したワシントンした議会では共和党のケリー・レフラー上院議員が
「トランプ大統領を支持するつもりでしたが、考えを改めました。このような日を二度と起こしてはいけない。」

それでも一方では共和党議員の6割以上にあたる138人が選挙が不正に行われたとし、トランプ大統領の根強い影響力が伺えました。

青い波に乗っての船出は

滝田さん
今回の事態なんですけれども、僕はあの上から目線でアメリカを批判する気はならない。

なぜならば、日本でも1960年の安保闘争のときに、全く同じような国会突入があったわけですね。
当時の反対派は今で言うリベラルなんですけれども、今回はトランプさんがその背景にいるという違いがあるにしても、国論が二分されている時にこういう騒乱が起こるというのはある意味では問題なのは国論の二分の方にあるような感じがいたします。
二分してしまったアメリカというのをバイデンさんがこれからまとめていくことができるかどうか。
新政権のまさに真価が問われるとこだと思うんです。
60年安保の日本を引き合いに出してみたいんですけども、池田政権は寛容と忍耐ということを掲げて、所得倍増計画を打ち出したわけですよね。
おそらくバイデンさんが今必要になっているのは、まさに分断を克服するために、大きな政府を取られるんでしょうけれども、実績を出さなきゃいけない。
具体的にはアメリカの国民の所得を向上させて雇用を創出するということだと思うんですね。
実績を出して、初めてバイデンさんが今まで言っていた主張が、腹に落ちるという感情をアメリカ国民が初めて持つようになるんだと思います。

2週間持たない、病床の確保は

今日の東京都の入院患者は3154人、年末年始に急激に増加しています。
都は12月中旬には3000床だった病床を今日の時点で4000床まで増やしたとしましたが専門家からは
「入院率が変わらなければ二週間を待たずに確保した4000床を超える可能性もございます。医療提供体制は破綻の危機にひんする。」

最前線の現場では。
国際医療福祉大学成田病院は中等症のコロナ患者を専門に受け入れています。
現在29床が埋まっていて、この病院も限界に近づいているといいます。
またこの年末年始から患者の症状に変化が出てきていると言います。
専門家の医師が恐怖を感じる状況。
年末から7人が重症化しました。
こうした中、さらなる病床の確保は難しいといいます。

コロナ患者を受け入れれば受け入れるほど病院の経営は苦しくなるのです。
コロナ患者の受け入れに対する補助金はありますが十分ではなく、病院経営を圧迫するといます。
それが他の多くの民間病院がコロナ対応に尻込みするわけなのです。
医師や看護師の報酬などの施策も必要だと訴えます。

都立病院をコロナ重点拠点へ

民間病院のコロナ病床が増えにくい中、東京都は新たな戦略に乗り出しました。
コロナ患者を受け入れている都立病院です。
東京都は現在こうした都立病院をさらにコロナ対応に特化した重点的な拠点にすることを検討しています。
小池都知事は今日、都立病院などの公的な病院をコロナ重点科病院とする方針を明らかにしました。
東京都は都立病院など公的な14の病院のうち、いくつかをコロナ重点化病院とします。
重点化病院にはコロナに対応できる医師や看護師などや人工呼吸器などの医療機器を集約し、コロナ患者を最優先で受け入れます。
そのため、コロナ病床を確保するために、すでに入院しているコロナ以外の患者を他の病院に転院させることも検討しているといます。

新型コロナ関連ニュース

先ほどもお伝えしましたが、今日新たに感染した人の数は過去最多の7570人でした。
亡くなった人の数は64人、重症者の数は12人増え、現在は796人と過去最多となっています。

コロナの中で過去最高益です。
生活用品大手アイリスオーヤマは2020年12月期の決算でグループ全体の売上高が前の年に比べ38％増え、6900億円となったと発表しました。
経常利益はおよそ2.2倍の621億円となり、いずれも過去最高となりました。
新型コロナの感染拡大でマスクやサーキュレーターの販売が好調でした。

一般の人から資金を集めて飲食店を支援します。
クラウドファンディング大手のレディフォーは緊急事態宣言による時短要請で大きな影響を受ける一都三県の飲食店を支援するプログラムを始めました。
新型コロナの影響を受けた飲食店が人件費や家賃などを集めることができ、5％の決済手数料のみで実施できます。

恒例の行事にも異変です。
千葉県成田市の成田山新勝寺は来月開かれる節分会で毎年恒例となっている著名人による豆まきを今年は行わず、規模を縮小して開催すると明らかにしました。
昨年は横綱白鵬関や歌舞伎俳優の市川海老蔵さんらが参加して大勢の参拝客が訪れていました。

スケート場が薄氷の営業再開です。
ポーランド西部のアイススケート場はコロナ対策で休業を命じられましたが生花店として営業を再開しました。
客はスケートリンクの中央にある花の倉庫から花を選ぶ権利を購入し、その名目でスケートを楽しみます。
別にスケートをしなくても構わないと説明していますが、地元当局は直ちに休業を命じる方針を示しています。

任期2週間のトランプ氏
解任求める声も

連邦議事堂前です。
昨日こちらの広場一帯はトランプ大統領の支持者たちが埋め尽くしていたのですが、現在は警察、さらに州兵たちが警備に当たっていて、昨日の混乱はひとまず治った状態といえます。
議事堂の侵入を受け、中断していたバイデン次期大統領の当選も認定するための上下両院による会議は、その後再開され今から6時間ほど前に終了し、バイデン氏の勝利が最終的に確定しました。
トランプ大統領は直後に発表し、1月20日には秩序ある政権移行が行われる大統領史上最も偉大な一期目の終わりとなるとして、自らの敗北を事実上受け入れた形です。
地元紙ワシントンポストはトランプ氏を即時に大統領職から解くべきだとし、民主党の複数の議員はペンス副大統領に対して大統領の職務を代行するよう要請しました。
合衆国憲法では副大統領と閣僚の過半数が同意するなどすれば、副大統領が大統領の職務を代行できるという規定がありますが、CNNはこの規定についてトランプ政権の閣僚たちの間で話し合いが行われたとしています。
ペンス副大統領などの今後の対応が注目されています。
ここまで分断が深まる中で、およそ2週間後バイデン次期大統領は就任式を行います。
前代未聞の混乱を受け、厳しいかじ取りを迫られそうです。

11月給与総額2.2％減

厚生労働省が今日発表した去年11月の毎月勤労統計調査によりますと基本給や残業代を合わせた現金給与総額は1年前に比べ2.2％減った279095円でした。
8か月連続のマイナスとなりました。
新型コロナウイルスの影響で一部の企業で支払われたボーナスが22.9％減ったことが影響しました。

アマゾンが低価格住宅

アメリカのインターネット通販大手アマゾンドットコムは6日、本社のあるシアトルなど3カ所で中低所得世帯向けに低価格の住宅を建設すると発表しました。
日本円でおよそ2060億円を投じ、少なくとも2万戸を建設します。
巨大IT企業が拠点を構える地域では高所得者の住民が増え、住宅価格の高騰が社会問題になっているためこれに対応します。

アメリカ20年新車販売2桁減

自動車メーカー主要6社の去年のアメリカでの新車販売台数は軒並み二桁の減少となりました。
首位のGMゼネラルモーターズは11.8％、フォードは15.6％の減少となりました。
新型コロナの影響による生産停止などが響きました。
ただ去年後半は経済活動の再開に伴い販売は回復基調に転じています。

アメリカにバイオ医薬の製造拠点

富士フイルムは今日、アメリカにバイオ医薬品の大型製造拠点を新設すると発表しました。
投資額は2千億円を超え、2025年春の稼働を目指します。
バイオ薬は副作用が少なく、治療効果が高いとされていて市場が拡大しています。
富士フイルムは2024年度にはバイオ薬の開発・製造・受託事業で売上高を現在のおよそ2倍の2000億円にしたい考えです。

トヨタ20年中国販売最多

トヨタ自動車の去年の中国での新車販売台数は1797500台と前の年より10.9％増え、過去最高となりました。
トヨタによりますと中国では去年2月から3月にかけてほぼ全ての販売店や工場を再開できたことなど、新型コロナによる落ち込みからの回復が早かったことが好調の要因だとしています。

民主派逮捕で制裁検討

香港で民主派53人が国家安全維持法違反の疑いで逮捕されたことを受け、アメリカのポンペオ国務長官は逮捕に関与した個人や組織に対し制裁を検討していると表明しました。
逮捕者にアメリカ人一人が含まれていることを受け、アメリカ市民への嫌がらせを許すことはないと警告しました。
これに対し中国外務省は必ず重い代償を払うことになると対抗措置を示唆しました。

FOMC緩和継続を全員支持

アメリカの中央銀行にあたるFRBは6日、12月のFOMC連邦公開市場委員会の議事録を公開しました。
その中でアメリカ国債などを大量に購入する量的緩和を長期的に継続する方針についてはすべての参加者が指示していました。
また景気については今後数ヶ月は一段と減速するとみられるとの見方を示しています。

トランプ政権、対中圧力強化で市場混乱

アメリカのトランプ大統領が政権交代を前に中国企業への圧力を加速させていて株式市場に混乱が生じています。
ニューヨーク証券取引所は中国の通信大手3社の上場廃止を改めて決定しました。
11日から売買できなくなります。
３社の上場廃止は昨年末にその方針を発表した後、今月4日に撤回したばかりでした。
しかし再び上場廃止を決めた理由について、ニューヨーク証券取引所は大統領令に関する新しい詳細な指針に基づき上場廃止を決めたとの声明を出しました。

さらにトランプ政権は中国のネット大手アリババ集団とテンセントに対するアメリカ人の株式投資を禁止する検討をしているとウォールストリートジャーナルが報じました。
アメリカ国防総省は中国人民解放軍と関係が深いとみなした企業をリスト化し、投資禁止の対象としていて、アリババとテンセントもこのリストに加えることを検討していると報じています。
両社とも主要な株式指数に組み込まれているため、投資が禁止されれば大きな影響が及ぶことになります。

香港市場ではこうした一連の動きが投資家心理を冷やしましてハンセン指数は7日ぶりに下落しました。

NY株式相場、3指数とも上昇しています。
ダウは120ドルほどの上昇、ナスダック187ポイントの上昇となっています。
円相場は103円の70銭台から80銭台。
アメリカの10年債の利回りですけれども今日も1％台乗せているということになっていますね。

キャピトルヒル（米議会）混乱で
キャピタル（資本）が流れたのは

滝田さん

ブルーウェーブ。
積極財政への期待はまあいいとして、気になるのはCapitol Hill、アメリカ議会が混乱してる。
Capital資本がどこに流れるのかっていうところは気になります。

ビットコイン、ドルベースでは一時3点7万ドル台だから4万ドルが視野に入ってきているということ。
すごい勢いなんですけれども、どういうことになってるかというとリアルな世界がちょっと危ないということでバーチャルにお金が流れてるって面があるんじゃないかと思います。