WBS 2021/1/15(金)

国内感染、初確認から1年

千葉県にあるテーマパーク東京ドイツ村。
国内で感染が初めて確認されてから1年となる今夜。
医療従事者への感謝の気持ちを込めて園内が青く照らされていました。

1年経った今新型コロナの勢いは衰えるどころか増しています。
国内でこれまでに感染した人は31万人に達し、亡くなった人も4400人を超えています。
田村厚生労働大臣は今日「反省」の2文字を口にしました。

緊急事態宣言が出されている東京都では今日、新規感染者が6日ぶりに2000人を超えました。

感染拡大に歯止めがかからない中、経済再活動は減速しています。

JR東海、初の一時帰休

JR東海は今日、1日あたりおよそ400人の社員を一時的に休ませる一時帰休を25日から来月末まで実施すると発表しました。
感染拡大が続くなか新幹線などの利用者が急減。
会社発足以来初めてとなる大規模な一時帰休に踏み切りました。

居酒屋チェーン「運営は困難」

さらに、魚民などを運営するモンテローザは店舗の運営が難しくなってきたとして都内61店舗を閉店すると発表しました。
モンテローザは魚民や白木屋などを展開する居酒屋チェーン大手。
都内にあるおよそ2割の店舗を順次閉店します。
夜8時までの時短営業に加え、ランチも含めた会食を控えるよう国などからの呼びかけが続くなか、その発表文には率直な思いが。

「居酒屋にとって20時までの営業では事実上店舗の運営は困難を極めます。
　さらにランチを含めて極力外食を控えるようにとの政府の方針が示されました。
　一方、東京都から大手飲食店への支援は行わないとのご見解が示されています。」

東京都では時短営業への協力金、一日6万円が大手飲食店には支給されないことに触れ、事業の継続に支障が出かねないとしています。
発表文の最後には同業者に対するこんな呼びかけも

「大手外食企業の皆様、私たちは多くの従業員の雇用を守り、微力ながら経済に貢献していることに誇りを持って、この苦難に耐え抜いてまいりましょう。」

PCR検査、80万人に実施へ

東京新橋、そこに行列が。
2900円で誰でもPCR検査が受けられる民間の施設。
1日700人以上が訪れるといいます。

また、都内の医療機関などで検査を受ける人も今年に入り急増。
2カ月で2.5倍になりました。

また、感染拡大が深刻な広島市で市内中心部の住民などおよそ80万人を対象に、大規模なPCR検査を行うことが検討されています。
検査は任意で住民の費用負担はありません。

PCR検査、結果判明に遅れも

しかしPCR検査の急増である問題が。
病院や民間の検査場などで採取した検体は契約する検査会社に送られ、陽性か陰性かの判定をします。
これまでは翌日に結果が判明することが多かったのですが、都内のクリニックに話を聞くと

「年末年始の感染爆発によって急増したらしくて、キャパシティーをだいぶ超える状況が続いていたということで1月7日の日から2～3日かかるようになり、遅れ遅れになっている。」

こうした状況に対応するため、厚生労働省の専門部会は今日、新たな検査方式の導入を承認しました。
プール方式です。

これまでのPCR検査では一人一人から採取した検体をそれぞれ試薬を使って一つずつ判定していました。
方式では複数の検体をまとめて判定。
陰性となれば全員が陰性ということになります。
陽性反応が出た場合のみ、一つずつ検査をして陽性者を特定します。
このプール方式なら検査効率が上がりし、試薬も少なく済むのです。
広島市の大規模調査もこの方式で行われる見通しです。
感染拡大が止まらない中、町の人では減っているのでしょうか。

2度目の緊急事態宣言、人出が

こちらは今朝8時頃の品川駅。
去年4月最初の緊急事態宣言が出た後、人々が一斉に外出を控えた時と比べると人出は多いように見えます。
スマートフォンの位置情報をもとに、流れを分析するAgoopによると、平日の品川駅周辺の人出は前回の緊急事態宣言の直後より4割ほど増えていることがわかります。

人の流れを抑えるため、東京都は繁華街で週末に行われている歩行者天国を当面の間中止することを決定。
さらに神奈川県では黒岩知事自らが繁華街でマスクを配り、直接飲食店に対して時短営業の要請を行いました。

人出の抑制、切り札は罰則

感染症学が専門で人々の行動心理に詳しい関西福祉大学の勝田教授は、感染拡大が治らない場合、更なる厳しい措置も必要だといいます。

変異ウイルス、抑え込みは今

今感染拡大の新たな脅威となっているのが変異した新型コロナウイルスです。
日本国内ではイギリスや南アフリカ、ブラジルに由来する原因ウイルスの感染者が併せて40人以上見つかっています。
従来の新型コロナウイルスに比べて感染力が高いと言われる変異ウイルス。
イギリス型の感染力は従来の1.7倍とされています。
東京大学の飯野教授がこの変異ウイルスの感染の広がりをシミュレーションしました。

シミュレーションでは従来の新型コロナの感染が広がり、60日後に感染者が300人、変異ウイルスの感染者が10人出た状況を仮定しています。
感染拡大から2ヶ月経たずに従来型の割合を上回る驚異の感染力を持つ変異ウイルス。
初期段階での対処が感染拡大を防ぐ鍵だと言います。

イギリス競馬場でワクチン接種
24時間体制も視野に

その変異ウイルスが猛威を振るうイギリス。
13日には1日当たりの新型コロナの死者数が1500人を超えて過去最多となりました。
一刻を争う事態に政府が最も力を注いでいるのがワクチンの接種です。

今週ロンドンなど7つの都市に大規模ワクチンセンターを開設。
競馬発祥の地、イギリスのビッグレースダービーが行われる競馬場も接種の会場になりました。

来月中旬までには重症化のリスクが高い高齢者など1500万人の摂取を終えようとしていますが現段階でおよそ300万人にとどまっています。
時間との戦いが続くなかジョンソン首相が打ち出したのが、ワクチンの接種を24時間体制にしてスピードを上げる狙いです。

さらに14日からはドラッグストアでも摂取を開始。
ここでは保管が簡単なアストラゼネカ製のワクチンを打つことになっています。

25日からは大手スーパーマーケット店頭でも摂取が可能に。
さらに有名パブチェーンも営業していない店を摂取場所として提供したいと名乗りを上げています。

中国接種現場を公開
ワクチン外交に拍車

1年前、爆発的に感染が拡大し世界で最初に都市を丸ごと封鎖した中国。
今日、北京の中心部でワクチンの接種の現場を初めて外国メディアに公開されました。
パーテーションの中でワクチンの接種が行われています。
摂取するのは国営企業のシノファームのワクチンです。

会場はもともとイベントなどに使われる大規模なホール。
1日2000人以上の人が摂取しています。
すでに1000万人を越す人たちが接種を済ませているとされますが、それでも中国の人口の1％にも届いていない状況です。

待合スペースには順番を待つ多くの人の姿が。
そこでは、ワクチンを求めて待機している人たちの前で新型コロナとの戦いをたたえる映像が流れています。
壁に貼られたポスターには、「ワクチン接種は国と国民にとってメリットになる」との文字。

メディア向けにワクチンを接種した人への取材機会も用意されましたが、中国製ワクチンをアピールする狙いか、政府のワクチン接種の対応や安全性に対して賞賛する人ばかりでした。

中国製のワクチンを巡っては13日にインドネシアで摂取を開始。
ジョコ大統領が自ら最初の摂取者となりました。

トルコでも14日、医療従事者への接種が始まるなどワクチン外交が加速しています。

ビジネス往来停止で人材難

新型コロナの勢いが増し、海外からの入国者から変異したコロナウイルスが見つかるなどしていることを受け、政府は中国・韓国など11カ国地域を対象に例外的に認めていたビジネス往来を停止しました。
例外的な入国を認める対象となっていたビジネス目的の出張者や技能実習生や留学生なども認められなくなり、外国人の新規入国は当面の間全面停止となります。
ビジネス往来の制度で入国していた外国人の内訳をみると意外な実情が見えてきます。

1月4日からの一週間で入国した外国人のうち出張者などのビジネス目的はおよそ1割。
最も多いのが技能実習生で6割以上を占めます。

政府は入国制限を10月から徐々に緩和してきましたが、去年11月以降の入国者を見ても最も多いのが技能実習生で、国別ではベトナムが1位でその多くが技能実習生です。
海外からの技能実習生を重要な人材として活用している現場は少なくありません。

ベトナムなどからの技能実習生を中小の製造業に斡旋している団体からは困惑の声が。
「今月末に10人程度来日予定だったが今回の件で入国ができなくなった。3月までに30人来日し、企業に紹介するはずがすべて止まってしまった。」

技能実習生によって支えられている業界の一つが介護業界です。
日本介護事業協同組合では技能実習生の来日や教育をサポートし、主に介護施設に人材を派遣しています。

今日、事務所を訪れると入国停止直前の12月に入国したベトナムやインドネシアからの外国人実習生が研修を受けていました。
高齢化による人手不足が続く介護業界では技能実習生は貴重な戦力。
外国人労働者を受け入れている介護事業所の割合は全体の6.6％と1年前から2倍以上に増え、今後も増えていく見通しでした。
ビジネス往来の停止は介護の現場に厳しい現実を突きつけます。

新型コロナ関連ニュース

今日新たに感染した人の数は7133人でした。
亡くなった人の数は78人、重症者の数は14人増え、過去最多の934人となっています。

全国1万カ所にワクチン接種の起点となる病院などをつくる方針です。
厚生労働省は新型コロナのワクチンを配分する体制整備の方針を示しました。
自治体が基本型施設に指定する全国およそ1万カ所の医療機関や体育館などに超低温の冷凍庫を設置し、そこを起点に他の施設にワクチンを配分します。

警察に留置する前にPCR検査を実施します。
警視庁は逮捕した容疑者全員に対しPCR検査を実施することがわかりました。
全国の警察では初めてで、早ければ18日から実施します。
容疑者を逮捕してすぐに唾液を採取し、警視庁が自前で用意した機器で検査します。

過去10年で最少の倒産件数です。
去年の焼き肉店の倒産件数は14件と、おととしよりも3割以上減少しました。
飲食店が軒並み苦戦を強いられる中、一人焼肉のブームに加え、10分程度で客席全体の空気を入れ替えられる換気能力がコロナ対策で有利に働いたと見られています。

来年の節分を前に大おたふく面が登場です。
高さ5.3m、幅5mのおたふく面が登場したのは福岡市の櫛田神社です。
例年おたふく面の登場で参拝客が増えますが、今年は密な状況を避けるために10日ほど早く設置し参拝客の分散を促します。

感染が拡大するブラジルアマゾナス州に酸素ボンベが運ばれるニュースが入ってきています。

電力価格上昇、新電力支援
消費者の負担を軽減

寒波の影響で電力需給が逼迫し、卸売価格が高騰している問題で、経済産業省は消費者の負担急増を抑えるため、小売事業者の支援策を発表しました。

新電力など、電力小売事業者が足りない電力を大手電力会社から調達する際支払う料金に上限を設けます。
上限は1kwhあたり200円で17日から適用します。
寒波の影響で暖房などの電力需要が高まったことなどを受け、1月に入りスポット市場での最高価格が200円を超える日が相次いでいます。
新電力の中には市場価格と連動した料金プランを提供するケースも多いため、負担を軽くすることで消費者への影響を抑える考えです。

これを受け、大手電力会社で構成する電気事業連合会の池田会長は次のように述べました。
「いまは非常に緊急時ですので私としてはやむを得ないと思う」

新電力がピンチ
でも同情できない？

新電力つまりは発電所を持たずに電力を小売している会社で今問題が起こっているということなんですね。
特に市場連動型と言われている料金プランに問題があると。

滝田さん
一般家庭で人気があったんですね。
市場価格は安かったから、すぐに安い値段で電気代を抑えられるはずだったんですけど、今本当に連動させてしまうと、ひと月あたり電気代だけで10万円を超えちゃうっていうような試算も出てるくらいですから、相当な事態。

大手の電力会社が卸の市場に余った電気を流すんです。
日本卸電力取引所というとこで取引するんですね。
それを仕入れるのが新電力会社、つまり発電所を持たない新しい電力会社なんです。
それを家庭や企業が買うとこういう仕組みなんです。
今寒波の到来とLNG液化天然ガスの高騰で取引価格は急騰しちゃったんですね。
そうすると仕入れの価格も急騰で結果的に価格をそのまま市場に連動させると、ものすごい高い値段で電気を買わなきゃいけないとこういう状況になったんで、慌てて抑えにかかるとこういう感じなんです。

こういうことを想定せず商売やってたと思う。
夏の段階では既存の電力会社で3割安いとか、そういうのをPRしてたわけです。
どうしたらいいのかを一言で言いますと、将来高くなる前に電気を買う先物契約ができる市場をちゃんと作らなきゃいけないんですね。
現在先物契約あるんですけど、うまく機能してない。
機能させることが自由化を進めていく上でとても重要なポイントになると思います。

無印良品、家具の定額レンタル

巣ごもり生活に合わせた新サービスです。
無印良品は今日から毎月定額の家具のレンタルサービスを全国182の店舗で始めました。
例えば3万円ほどの脚付きマットレスを月600円から利用できます。
在宅勤務やリモート授業が広がる中、収納棚や机などを短期的に使いたい人が主なターゲットです。
さらに日用雑貨など52の商品の価格を2割から3割値下げし、新型コロナの影響による消費者の低価格志向に応えたい考えです。

武田総務大臣「紛らわしい」

武田総務大臣は今日、KDDIが新しい携帯料金を20GBで2480円と大手3社の最安値と発表したことについて批判しました。
KDDIのプランは若者を狙って5分以内の通話かけ放題をつけませんでしたが、これをつけるとNTTドコモやソフトバンクと同じ2980円になります。

大雪の農林水産被害21億円

去年12月からの大雪による農林水産関係の被害が21億円に登ったと野上農林水産大臣が明らかにしました。
北陸地方中心に被害額を調査中とする地域を含め、20の道府県から報告がありました。
農業用ハウスや畜産用施設などの損傷や倒壊はおよそ6770件に上っています。

北朝鮮、新型SLBM公開

北朝鮮の平壌で昨日、朝鮮労働党大会の記念行事として軍事パレードが行われました。
総書記に就任した金正恩氏が出席したほか、新型のSLBM潜水艦発射弾道ミサイルとみられる兵器も公開されました。
ただ今回のパレードではアメリカ本土を射程に収めるICBM大陸間弾道ミサイルは公開せず、アメリカのバイデン新政権の発足前に過度の挑発を控えた可能性があります。

中国スマホ大手に投資禁止

アメリカの国防総省は14日、スマートフォン大手のXiaomiや航空機製造の中国商用飛機など9社を中国軍に関連する企業としてアメリカからの投資を禁止する対象に指定しました。
アメリカでは国家安全保障上の懸念を理由に中国軍と関係が深いとみなした中国企業に対して、投資の禁止を命じた大統領令が発行していて、今回で44社となりました。
これに対し中国外務省は国力の乱用だと非難しています。

アメリカ、コロナ追加対策200兆円

アメリカのバイデン次期大統領は14日、拡大が続く新型コロナウイルスへの対応として1兆9000億ドルおよそ200兆円規模の追加経済対策案を発表しました。
国民への現金給付を一人当たりおよそ15万円上乗せするなど家計支援におよそ104兆円を当てる他、ワクチンの配布などコロナ対策にはおよそ41兆円を確保します。

バイデン氏の大型経済対策
スタートダッシュのカギは

バイデン次期政権の追加経済対策かなり大型なものになるということで2兆ドルつまり日本円では200兆円ということですよね。

滝田さん
一人当たり15万円を現金給付するっての大きいですよね。

政権発足に際して、スタートダッシュで経済政策を一気に仕掛けたいと思ってるわけですね。
一方で下院議長の民主党ペロシさん。
トランプ大統領の弾劾手続きを新しい政権になっても継続すると、いえば袖口を引っ張ってるとこなんですよね。
その結果何が起こるのかって言うと、おそらく今のバイデン政権は非常にスタートダッシュをしたいんですけれども、その政治的な資本、PoliticalCapitalって言いますが、それを浪費しちゃうリスクが出てくるんじゃないかちょっと心配されますね。
ブルーウェーブをうまくいかせるかどうか、二兎追うものは一兎も得ずになるリスクが出てくるかどうか。
一つ気になるのは外交。
ちょっと前まで菅総理が2月に訪米するとおっしゃってたが日本国内のコロナの問題とアメリカの政治状況が混迷してくると、この日程が予定通り行くかどうかって疑問符が出てくる。
ヨーロッパとの関係もそうですから、ちょっと外交が心配になってくるというとこだと思います。

コロナ禍の業績上方修正
去年は551社、要因は

今日の日経平均株価は179円安と6日ぶりに下落しました。
その一方で業績の上方修正を発表した企業は株価は大きく上昇しています。

Canonは昨日、通期の純利益が従来予想より280億円高くなるとの見込みを発表しました。
在宅需要でプリンターなどの販売が伸びているためで、発表を受け今日の株価は8％上昇しました。

またタマホームもリモートワークなどに対応したリフォーム需要の拡大を見込み、業績を上方修正していて株価は16％上昇しました。
東京商工リサーチによりますと、新型コロナに関連して業績を上方修正した企業は去年だけで551社に上ります。

巣ごもり重要で利益を伸ばした企業がある一方で、半分近くの企業は出張の自粛やテレワークの浸透による経費の減少が上方修正の要因となったと答えています。

さて続いてNY株式市場の現在の動き。
ダウは現在125ドルほどの下落、ナスダックは横ばいということになっています。
ドル円相場現在は103円の70銭台で推移しています。

トレたま：日本酒AIソムリエ

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今日のトレたまは日本酒の風味を様々な言葉で表現してくれるAIソムリエです。
操作は飲食店の注文で使うようなタブレットのメニューから銘柄をタッチするだけ。

風味はふくよか、すずしげ、あたたかみと言った三つの言葉を軸にコクやすっきりさを表現。
文字の色や大きさでも印象付けます。
言葉を意識しながら飲むことでより具体的に風味を感じるといいます。
風味を可視化するこのAIを使ってさらなる展開も。

KAORIUM for Sake

セントマティック　栗栖社長
「例えばコーヒーのバリスタの教材ができないかとか、教材ツールにもなり得るというところは色々な方からご期待いただいております。」

特措法・感染症法が焦点
法改正はいばらの道

驚いたのが新型コロナに関連して業績を上方修正した企業というのが去年だけで551社に上ると。

滝田さん
率直にすごいなと驚きましたね。

ただ蓋を開けてみると経費の減少によってということで財布のひもをぐっと絞った。
結果的に企業部門が300兆円の現金を抱えてる最大の貯蓄主体になっちゃった。
この辺のところがちょっと困ったところでもあります。

来週から通常国会が始まるわけですが注目はもちろんコロナ対策。
二つあって、一つは特措法の改正。
もう一つは感染症法の改正。
下の方注目したいんですけど、コロナの患者さんで入院勧告に応じない場合には刑事罰を科すということを導入するわけですよね。
そしてもう一つ、医療機関に対しても協力してくれないと名前を公表するぞということ、相当踏み込んだ改正になると思います。
私権を制限することにつながりますから相当な論争になると思う。
総理として、なんでこれが必要なのか、どのくらいこれをやると早く事態を収束できるのかって、ご自身の言葉で前向きに語ってもらいたいですね。