WBS 2021/1/18(月)

NEXT STAGEコロナとの闘い
変異ウイルス3人市中感染か

今夜8時半、厚生労働省が急遽会見を開きました。
先月イギリスで確認された変異した新型コロナウイルス、従来と比べ感染力は最大1.7倍とされていて、すでに世界各地で感染が確認されています。
今回、そのウイルスの市中感染が日本国内で初めて起きた可能性が浮上したのです。
日本ではこれまで、イギリスなどに滞在歴のある人から変異ウイルスの感染が確認されていました。
ただ今回明らかになった感染者には、いずれもイギリスへの滞在歴はありませんでした。

判明した経緯は次の通りです。
国立感染症研究所が静岡県で陽性が判明した感染者、Aさんのウイルスを解析したところ、変異ウイルスへの感染は確認されませんでした。
ただ疑いが見られたといいます。
そこでAさんと同じ地域で感染した人のウイルスを調べたところ、3人の感染が確認されたのです。
一人目に当たる静岡県に住む20代の女性はAさんとの接触は確認されています。
二人目の40代の女性は20代の女性の濃厚接触者。
3人目の60代の男性は接触歴が明らかになっていません。
3人はいずれも軽症だと言います。

外国人のイギリスから日本への入国は先月24日から全面的に停止されています。
日本人については入国する際陰性証明書の提出が必要となっていて、入国後の2週間保健所に健康状態を報告することが求められています。
イギリスなどで確認されている変異ウイルスへの感染はこれまで空港検疫で34人、国内で11人見つかるなど感染の広がりが警戒されていました。

変異ウィルスを巡ってはCDCアメリカ疾病対策センターは3月にもアメリカで従来のものと置き換わり、感染の主流になる可能性があると警告。
各地で感染者や死者数が急増する中、感染力が強いとされるウイルスに対して世界的に警戒感が高まっています。

変異ウイルス市中感染か？
順天堂大、堀教授に聞く

Q:堀先生、このニュースを聞いてまず一番最初にどういうことを感じましたでしょうか？

対策が一足遅かったかないう風に感じました。
イギリスは先月ジョンソン首相の宣言で気を付けたわけですが、日本での対処が少し時間かかったという風に思いますよね。
ジョンソン首相が宣言した日にすでにヨーロッパでは渡航が禁止されてるわけです。
我々もそのタイミングでしておくべきだったんだと思います。
水際対策で完全に防げるわけではなくて、どうしても第三国を何経由して入ってくる。
だったらそこの間の時間を少し稼ぐ対策などを少し進めておくことができたんですけども、今回は直で入ってきたんではないかというふうに懸念します。

特に在留邦人に関してはずっと帰国もできていましたので、その後の検疫も自宅で様子を見てくださいという期間が長かったんですね。
本来であれば帰国して14日間は停留措置と言って、どこかホテルに泊めて、その間街中を歩かせないということが大事だと思うんですが、今回は最初の三日間は停留しても、後の残りの11日間は自宅で様子を見て下さいということでしたので、少し対策の不徹底があった可能性もあります。

滝田さん
Q：なんでもっと早い時期から問題提起されなかったんでしょうか

問題提起は一部の識者の間でもされていたんですけども、方針がなかなかそういうふうに行かなかった部分もあります。
今はお願いベースなんですよね。
法的に拘束するようなことが今できない。
特措法を少し見直す必要が出てきてるというふうに思います。
刑事罰までするかどうかという部分もあるんですが、法律で根拠を作って、停留するという根拠を作っていていただくということが大事。
あんまり強い罰則にすると、逆に申告しないとか逃げたりってこともありますので、やはり警告の意味でつけたほうがいい。

面的というのはある地域で大きく広がってるというのことを意味しますけども、今回のように感染症を中心にその周囲でだけ感染が広がってる場合は面的とは言いませんが、そういった意味では面的に地域で流行してるわけじゃなさそうだけども、ただそれについては認識していないですから、ないとは否定してませんので注意は必要だと思います。
渡航歴のない人から広まってますので、私としてはかなり広まってきてるんじゃないかなとふうに思ってます。

基本的な感染対策を徹底することと、海外から帰った方に関しましては14日間ご自宅で待機を必ずお願いしたいというところであります。

特措法最終案50万円の過料も

就任後初めての施政方針演説に臨んだ菅総理大臣。
菅総理は11の都府県に発令した緊急事態宣言について、感染状況が最も深刻なステージ4を早期に脱却すると表明しました。
対策の実効性を確保するため、政府はこの通常国会に新型コロナ対策の特別措置法や感染症法の改正案などを提出する方針です。

今朝の自民党ではコロナ対策のカギを握る特措法の最終案が示されました。
改正案では緊急事態宣言の前の段階として蔓延防止等を充填装置を新設。
政府は対象となる都道府県を公表した上で、知事は営業時間の短縮などを要請できるようにします。
事業者が要請に応じない場合命令も可能としています。
命令に応じない場合、緊急事態宣言が出されている地域では50万円以下、蔓延防止等充填措置の地域では30万円以下の過料を科すとしています。

また、営業時間の短縮に応じた事業者への支援については国や地方自治体が措置を効果的に講ずると明記。
当初案では努力規定に止まっていましたが、今日示された案では事業者への支援を国や地方自治体の義務だと明確にしました。
与党はこの改正案を了承しました。

政府与党は22日にも法案を閣議決定し、来月初旬の成立を目指します。

飲食大手にも協力金6万円

特措法の改正など、政府が慌ただしく動いた今日、東京都が午後8時までの時短営業に応じた飲食店に支給している1日6万円の協力金、他の自治体とは異なり東京都はこれまでこの対象から大企業を除外していました。
中華レストランなどを都内に126店舗展開する際コーポレーション。
資本金5億円を超える大企業の為、協力金の支給は対象外でした。

そこで際コーポレーションは先週、東京都へ大手企業にも協力金を支給するよう要望書を提出しました。
そこから5日、小池都知事は今日、大企業にも協力金の支給を検討すると言及しました。

際コーポレーションではこれまで、都内の十数店舗は時短営業に応じていませんでしたが、今回の要望が通ったことで今後全店舗が時短営業に応じるとしています。
しかし、本社が入るビルの一階で運営している中華レストラン。
午後5時のオープンから1時間半、客は一人も入ってきません。
先週の客数は1日平均60人。
店に並ぶ座席の数、68席にすら届かない状況が続いています。

広がる時短営業、愛知でも

飲食店に営業時間の短縮を要請する動きは各地に広がっています。
愛知県は今日から時短要請を強化。
対象を全ての飲食店に拡大し、1時間前倒しして午後8時としました。
地元経済には打撃となる営業時間。

全国では今日4000人を超える新規感染者を確認。

重症者は昨日より一人多い、973人とこれまでで最も多くなりました。

東京都では新たに1204人の感染を確認。
1日千人を超えるのは6日連続です。

ワクチン担当大臣に河野氏

緊急事態宣言の再発令から10日、今日夕方急遽閣僚が官邸に招集されました。

政府は来月下旬までにワクチン接種を始めたいとしていますが、アメリカの製薬大手ファイザー製のワクチンは超低温での保管が必要なため課題は少なくありません。
ワクチン担当大臣に指名された河野大臣は
「頭の中で冷蔵庫が必要だろうとか打った後の針も廃棄物として処理をしなきゃいかんだろうとか、もうすでにワクチンを打ち始めている国があります。どういう結果になっているのか、そういうことを確認しながら、しっかり情報出して行きたい。」

崩壊を防ぐ松本モデルとは

また菅総理が今日緊急の課題としてあげたのが医療崩壊を防ぐための対策です。
長野県松本市、ここに地域医療のあり方として注目されている取り組みがあります。
住民に高く評価されているのが通称松本モデル。

長野県松本市を中心に安曇野市や塩尻市など八つの自治体にある病院でコロナ患者を症状に応じて分担して受け入れる仕組みです。
病院どうしで役割を決めておくことで、患者用のベッドを効率的に運用できます。

感染拡大が最も深刻な今、酸素の投与が必要な中等症の患者は松本市立病院など三つの病院で受け入れ、人工呼吸器が必要な重症患者については国立まつもと医療センターや相澤病院など四つの病院で受け入れるというもの。
一方で残り二つの病院はコロナ以外の救急患者を受け入れる病院に役割分担しています。
さらに分担は感染拡大の深刻さに応じて変更できるようにしています。
この松本モデルの設計に関わったのが松本市にある相澤病院の相澤孝夫理事長です。

この松本モデル、検討を始めたのは去年2月。
ダイヤモンドプリンセス号での集団感染が問題となっていた時です。
仕組みが動き出すまでには2ヶ月以上かかりました。
時間がかかった背景には様々な行政の壁があったと言います。

「経営主体が違う病院が地域にたくさんあるのが日本の特徴。良い点もあればこういう緊急時に意見がまとまりにくい。」

この松本モデルを全国へと拡大するには国の強力なリーダーシップが必要だといいます。

今日、自民党が了承した感染症法の改正案。
国や知事などが医療機関に対し、感染者の受け入れなどに協力するよう勧告できると権限を強化。
従わなければ医療機関名を公表できるとしています。
安倍政権で厚労大臣を務めた塩崎議員は
「たまたまリーダーに恵まれたらできるモデルではなく全国どこでも調整ができる法律の仕組み。明確に厚生労働大臣と知事がコロナの重症の患者を公的病院または民間の大きなところに引き受けてもらうような指示もできることが大事。」

全豪テニス隔離、錦織選手も

新型コロナはスポーツの世界にも大きな影響を与えています。

部屋の中でテニスの練習。
打ったボールは窓ガラスに。
壁打ちならぬ窓打ちを続けるのは来月8日に開催されるテニスの4大大会の一つ全豪オープンに出場するベリンダ・ベンチッチ選手です。
開催に先立ち、ナダル選手や大坂なおみ選手など多くの有名選手が主催者が用意したチャーター機で続々とオーストラリアに入国。
入国後に2週間の隔離が義務づけられていますが、出場選手は特別に1日5時間はホテルの外で練習することができることになっていました。
ところがベンチッチ選手の搭乗機などからコロナの陽性者が確認されたのです。
ホテルに缶詰にされることになった選手たちは、マットレスに向けた壁打ちや、フットワークなど工夫して練習を続けています。
ただ部屋の狭さを嘆く選手も。

さらに大坂なおみ選手を負かしたこともあるユリアプチンツェワ選手の部屋に現れたのはネズミです。
「もう2時間も部屋を変えてもらおうとしているの。でも隔離中で誰も助けに来てくれない。」

現在隔離されているのは関係者も合わせて少なくとも72人。
大会への参加が見通せず、ホテルで過ごすプレイヤーには東京オリンピックでの活躍が期待される錦織圭選手も含まれています。

東京五輪巡り発言相次ぐ

世界的なコロナの大流行はその東京オリンピックにも影を落とします。
IOC国際オリンピック委員会の元副会長でオーストラリアのケバン・ゴスパー名誉委員は。
「これは単なるスポーツの問題、国益に関する問題を超えている。第三者を探しているなら国連に行き、大会をこのまま進めるかどうか解決を求め、関与を求める事例かもしれない。」

コロナの世界的大流行に触れ、地元をオーストラリアのメディアに対し、東京オリンピックの開催を国連に委ねる可能性を指摘したのです。
また、IOCで最古参委員のカナダのディック・パウンド委員もオリンピックの開催について保証はないとの見解を示しています。

宣言解除・ワクチン・五輪
難題山積の菅政権

滝田さん
今回の通常国会ではコロナ関連の重要法案、つまり特措法と感染症法の改正を成立させないといけない。
あとは予算です。
その二つが国会のテーマです。
その先にも課題多い。

2月7日、緊急事態宣言解除予定ですが、ここで宣言解除できるかどうかですよね。
そこがひとつの大きな難関になってきます。
後は2月の下旬からワクチンの接種が始まり。

3月25日には東京オリンピックの聖火リレー開始予定です。
さらに4月25日には補欠選挙。
聖火リレーの開始の頃に東京五輪を正式に開催できるかどうかは決めなきゃいけないですよね。
そして4月の補選は衆議院解散総選挙にしと密接に絡んできます。

当面の課題やっぱりコロナということになりますね。
2月の緊急事態宣言を解除できるかの問題と並んで、やはりワクチンの接種開始ということで、円滑に進めるための司令塔として河野太郎さんがワクチン担当大臣になってリーダーシップをとれるかどうかが注目点ですね。

ズバリ人気が高いからですね。
それと並んでやっぱり発信力というのが大きいんじゃないでしょうか。

新型コロナ関連ニュース

今日新たに感染した人の数は4925人でした。
亡くなった人の数は58人、重症者の数は一人増え過去最大の973人となっています。

ワクチンの接種にストップがかかりました。
アメリカの製薬大手モデルナが開発したワクチンの特定の製品で、通常より高い割合のアレルギー反応が報告されたとして、カリフォルニア州の保健当局が調査が終わるまで接種を一時中止するよう通達しました。
対象のワクチンは5日から12日にカリフォルニア州に到着し、すでに州内の287施設に33万回分以上が供給されています。
詳細は明らかになっていませんが程度は重いということです。

一方インドではワクチンを接種した3人が入院しました。
インド政府によりますと、ワクチンを接種したおよそ224000人のうち447人が頭痛や発熱・吐き気を訴えたということです。
このうち、より重い症状が出た3人が入院し、一人は現在も経過観察を続けています。
インドでは国産ワクチンとイギリスの製薬大手アストラゼネカのワクチンが接種されていますが、政府はどちらのワクチンで症状が出たのかは明らかにしていません。

条件を満たしていない場合、郵送を拒否します。
個人で唾液などを採取して感染の有無を調べてもらうPCR検査の検体の郵送について、日本郵便は2月からの引受条件を発表しました。
具体的にはウイルスの感染力をなくす状態にする不活化を行った上で、WHO世界保健機関の指針に基づく三重包装などを求めます。

脱炭素投資へ、金融市場を改革

菅総理大臣は今日、国会で行った施政方針演説で、脱炭素社会の実現に向け、企業投資を促進する金融市場改革を掲げました。
この他に2兆円の環境基金の新設や最大10％の税額控除で企業の技術開発を加速させると表明しました。
また、2035年後を期限として新車販売のすべてを電動車にすることを実現すると言及しました。

アメリカ大統領就任式控え首都厳戒

アメリカのバイデン次期大統領の就任式を20日に控え、首都ワシントンでは厳戒態勢が続いています。
小銃を抱えた州兵らがトランプ氏の支持者らの暴動を警戒し警備にあたります。
こうした中、CNNテレビは議事堂乱入事件に関わった疑いで当局が現職の警官等を捜査していると伝えました。
関与が疑われる警官の数は増えているということです。

コエンザイム入りヨーグルト

化学メーカーのカネカは今日、サプリメントの素材である還元型コエンザイムQ10を入れたヨーグルトを25日から発売すると発表しました。
コエンザイムQ10は人の細胞の中でエネルギーを生み出すミトコンドリアの働きを助ける物質です。
新型コロナウイルスの影響で消費者の健康意識が高まる中、需要を取り込みたい考えです。

中国20年GDP2.3％増
主要国唯一プラス成長か

新型コロナウイルスの影響で世界経済が大きな打撃を受ける中、中国経済の回復が際立っています。
今日発表された中国の去年一年間の実質GDP国内総生産の速報値は前の年と比べて2.3％のプラスとなり市場予想を上回りました。

中国は去年、世界の主要国で唯一プラス成長を維持したものとみられます。
比較的早期にウイルスを押さえ込み、経済活動を再開したことが要因です。
感染拡大に伴う経済活動の停滞が響き、成長率は前の年から大幅に減速していて、文化大革命が終わった1976年以来44年ぶりの低水準となっています。
それでも市場の予想を上回ったことから中国の上海総合指数は0.8％上昇しました。

マーケット情報

ニューヨーク株式市場はキング牧師の誕生日で祝日のため休場となっています。
ドル円相場は103円の70銭台で推移しています。

コロナ禍でもプラス成長
注目すべき、あの地域

滝田さん
底力大したもんだと思います。
ただ国および地域としてみると、アジアでは中国以上の成長を確保したところがあるんです。
台湾です。
原動力は一体何なのかと言うと、二つの「ぼうえき」をあげたいと思うんです。

一つ目は徹底した防疫体制ですね。
中国からの人の往来を早い時期に止めてデジタルで管理したってのは大きい。

もう一つは貿易の中国依存からの脱却というのは大きいですね。
あとDX対応で半導体が物凄い活況だってこともあります。

アメリカ目指し移民約9000人北上

アメリカの次期政権への期待から人々が集まってきています。
中米のホンジュラスからアメリカ入りを目指す移民集団キャラバンのおよそ9000人がグアテマラへ入り北上を続けています。
追い返そうとするグアテマラ軍などが催涙弾で前進を止めようとするなど、衝突も起こっていて入国を阻まれた参加者も数千人いるということです。
移民に対し寛容な姿勢をとるとされるバイデン氏がアメリカ大統領に就任することから移民政策の緩和を期待する参加者が増えていると見られます。

毒殺未遂、反体制派が拘束

ロシアの反体制派指導者で去年夏に毒殺未遂にあったナワリヌイ氏が療養先のドイツから帰国直後、司法当局に拘束されました。
司法当局は過去の経済事件で執行猶予中のナワリヌイ氏が出頭の義務を怠ったとしています。
アメリカやEUヨーロッパ連合は拘束を強く非難し、即時釈放を要求しています。

6月にG7サミット開催へ

イギリス政府はG7主要7カ国首脳会議を6月11日から13日に南西部のコーンワルで開催すると発表しました。
去年は新型コロナウイルスの影響で開催できなかったため、G7の首脳が一堂に会するのは2年ぶりとなります。
韓国・オーストラリア・インドの3カ国を招待する事で、中国などに対抗する民主主義10カ国D10の連携強化を打ち出す狙いがあるとみられます。

トレたま：スマホ10台充電バッテリー

File-5307

今回のトレたまは同時に10台ものスマホが急速充電できるモバイルバッテリーです。
この製品を開発したのはEV電気自動車に使われるリチウムイオン電池の基盤開発などを手掛ける企業で材料として利用したのが、電気自動車の日産リーフに使われている電池です。
この会社では、この電池を使って同時充電が可能なモバイルバッテリーを開発しました。

ベイサン矢野社長
「これから電気自動車が日本だけでなくて、世界中で普及していく中で使用済みの電池が世の中に溢れかえってしまうっていう大きな問題が控えております。」

EVのリチウムイオン電池は5年から7年が使用の限界とされています。
昨年度の使用済み電池の回収は3000個あまりに止まり、ほとんどが産業廃棄物として処分されているといいます。
ただ7～8割程度の充電能力は残っているため、スマホの充電などの用途であればさらに5～6年は利用できるのです。

そうした中、近年災害被災地の避難所で携帯電話の充電に長い行列ができるケースも増えています。

R-ARCA
10万7800円　21年2月末発売予定

東京五輪めぐる世界の報道
中止の可能性の根拠は

滝田さん
第一報を受けて、それを増幅する一種のバンドワゴン効果のような出来事。
そこでNYタイムスの根拠は何なのかということなんですけれども、
ロイターやBBCが報道したことをもとにした一種の観測記事なんですよね。
河野大臣Twitterでこのように指摘をしています。

「世界的なコロナの状況を見れば今後色々な起こりうることを考えて様々な対応策を考えておくのは何につけても当たり前のことではないか。それを一部だけ切り取って曲解して流すのはメディアの矜持が問われるよね。」

どこが一部なのか問題なんですが、全体感をもって報道することは今回の事を改めて物語ってると思います。