WBS 2021/1/21(木)

緊急事態宣言2週間効果は

都内の観光名所の灯が消えた午後8時。
新橋の繁華街でも夜8時を過ぎました。
飲食店が並ぶこちらの通りでもほとんどの店が閉店となり人影もまばらとなっています。

緊急事態宣言の発令から2週間を迎えた今日、全国の感染者は5670人でした。
東京の新規感染者は1471人。

カレンダーで見ると9日連続で1000人を超えているものの、先週の木曜日からは減少しています。

また一人の感染者から何人に感染が広がるかを示す実効再生産数は、発令後2週目に入り、拡大と収束の分かれ目となる1をわずかに下回っています。
しかし国や自治体のトップや感染症の専門家も警鐘を鳴らします。

さらに医療現場の逼迫状況も全く改善されていません。
東京都は病床を4000床用意していますが、72％が埋まっている状態です。

重症病床、常に満床

都内で軽症患者や酸素吸入が必要になる中等症患者を受け入れている病院。
発熱外来の待合室は患者の密を防ぐため拡張しました。
患者数は先月から2倍近くに増えています。
中等症まで受け入れている入院病棟では患者の容態が悪化するケースが増えているといます。
そのため患者の入院期間が延び、7床あるコロナ専用病床はほぼ埋まっています。

重症患者を受け入れる東京医科歯科大学病院には、ほかの病院で重症化した患者が運び込まれてきています。
ウィルスが外に漏れないよう陰圧ストレッチャーを用意。
体制を整えています。
他の病院からの受け入れ依頼は増えていて、重症患者用の病床は常に満床。
そのため来週から重症病床をさらに1床増やす計画をしていますが、簡単ではありません。

コロナ患者を診る医療スタッフを確保するため、救急搬送されてきたコロナ以外の患者や、大きな手術後の患者が入るICU集中治療室を14床から12床に減らす苦渋の決断をしました。
コロナ以外の救急患者の受け入れもすでに逼迫している状態です。

多くの病院でコロナ患者の病床を確保するために一般病床を制限したり休止する動きがあるからです。

こうしたことから日本医師会など医療関係団体は大病院でコロナ患者の受け入れを増やし、中小病院では他の病気に対応するなど役割分担を強める方針を打ち出しています。

緊急事態宣言2週間、人出は？

政府が緊急事態宣言の解除を予定している来月7日まで2週間、今日政府や東京都が求めたのが、出勤する人の数の削減や不要不急の外出自粛です。
この2週間で人手に変化はあったのでしょうか。
朝8時頃、品川駅の出勤風景を見ると変わらず会社へ向かう人々の姿が。

スマートフォンの位置情報を使ったデータによりますと品川駅の昨日の人出は、2回目の緊急事態宣言が出された今月7日と比べて20％ほど減少していました。
しかし去年4月に1回目の緊急事態宣言が出されてから2週間後の人では40%以上減少。
前回ほどの効果は見られませんでした。

一方今日も若者らの姿が多く見られた渋谷では。
渋谷センター街周辺の昨日の人出は7日よりも逆に5%ほど上昇していました。
前回の4月に50%近く減ったのとは対照的です。

ワクチン低温輸送続々参入

今日ワクチンをめぐる新たな動きがありました。
武田薬品工業はアメリカのモデルナ製のワクチンについて日本国内での供給に向けた臨床試験を始めたと発表。
6月までに供給の開始を目指しています。

菅総理大臣は摂取の状況を管理する為マイナンバーの活用も含めた仕組みを検討するとしています。
国内で2月下旬までに接種が始まる見通しのアメリカファイザー製のワクチン。
課題となっているのが-70度という超低温での輸送や保管ですが、この超低温輸送に企業の参入が相次いでいます。

パナソニックが発表したのがワクチンを運ぶ際に使う保冷ボックスです。
最大の特徴が、継ぎ目のない真空断熱材。
これまで、同様の装置では糸状の断熱材をつなぎ合わせたものが多く、隙間からわずかに冷気が漏れる温度管理が難しかったといいます。
今回パナソニックは60年かけて培ってきた冷蔵庫の技術を応用し、つなぎ目のない断熱材を作ることに成功しました。

中小企業もワクチンの輸送に参入しています。
特殊車両を手掛けるモビリティープラスが開発したのはワクチンの輸送車です。
荷台の部分には-120度まで調整可能な超低温の冷凍庫が搭載されています。
この企業は以前トレたまでも取材した電気自動車を充電する車両などを製造しています。
今回の輸送車には独自に開発したエンジンでの発電装置やリチウムイオンバッテリーなど活用。
走行中でも冷凍庫に電気を供給することができ長時間も郵送も可能です。
価格はおよそ500万円。
来月中旬に発売予定です。

日銀成長率見通し、下方修正

目前に迫るワクチンの接種。
黒田総裁も期待を寄せています。
期待が広がる一方で第3波の行方は依然不透明な状況。

政府の緊急事態宣言の再発令で宿泊や飲食などの対面型サービスを中心に下押し圧力がかかる中、日銀は今日、2020年度の実質成長率見通しを10月時点の見通しから大幅に下方修正しました。
今後も政府の経済対策の効果などが見込めるとして、日銀は2021年度の成長率見通しを3.6%から3.9%に引き上げています。

「日銀総裁として何が一番注視すべきかって言ったらやはりコロナに尽きるのかなと思います。経済に対する悪影響がどのように払拭されていくかということが一番注目。」

コロナ感染者数高止まり
病床不足は構造問題？

Q:日本医師会は病院の間での役割分担を強めるという方針を打ち出していますけれどもどうご覧になりますか？

ピクテ投信投資顧問シニアフェロー市川眞一さん

しっかり進めていただきたいと思います。
その急性期病床1床あたりの過去3ヶ月の新型コロナの感染者数の数を国際的に見てみると、もちろんこれは非常に厳しい状況ですけど、ただ日本は非常に少ないんですね。
そうした中で医療現場がこれだけ逼迫してきてるということは一部の基幹病院に負担が集中するという、これまでの日本の医療の構造的な問題が浮き彫りになってる。
例えば働き方改革の中でも時間外労働時間っていうのは例外的に年間720時間になってるわけですけれども、医療に関して言えば研修医や救急医の方は1860時間って、とてつもない時間と認めざるを得ないような厳しい状況に、それまでもあったということだと思いますね。

国民皆保険という制度を守って、質の高い医療を提供していくためにはポイントは三つあると思います。
一つは医療費の配分。
日本の場合ほとんど公的医療ですから、足らざるところにしっかりと医療費が配分されるような方向にアロケーション変えていくということ。
そして医療の三診制、地域医療そして地域中核病院、それと基幹病院でう役割分担をしっかりして、基幹病院の統合を進めていくということ。
さらには医療情報のデジタル化をしっかりと進める。
こういったことを進めて行かないと将来の新たなコロナに対応できない状況になっていってしまうと思いますね。

バイデン新大統領就任
脱トランプ路線の道筋は

首都ワシントンDCの空に打ち上がる無数の花火。
大国のリーダーに民主党のジョー・バイデン氏が。
副大統領には初の黒人女性カマラ・ハリス氏が就任しました。
コロナとの闘いの真っ只中に大統領となったバイデン氏。
アメリカのコロナ死者は406000人を超え、2次世界対戦の死者の数よりも多くなりました。

就任演説に臨んだバイデン新大統領。
トランプ政権下で分断が進んだアメリカを再び結束させる決意を表明しました。

一方のトランプ氏は前大統領としてはおよそ150年ぶりに新大統領の就任式を欠席しました。
トランプ氏はホワイトハウスを去る際、バイデン氏に宛てた書簡を大統領執務室に残したそうです。

アメリカの主要テレビ局は大統領就任を祝う特別番組を放送。
司会は俳優のトムハンクス氏、出演者の多くがオンラインで登場。
全国の支持者からのメッセージの他、コロナと闘う医療現場の声なども紹介。
コロナ対策で大勢の人が集まるのが難しい中、番組を通じて国民の一体感を生み出そうという狙いが伺えます。

新大統領の就任に日本の菅総理大臣は
「国民に結束を訴えた大変力強い演説だったという風に思います。」

バイデン氏は就任初日から脱トランプ路線を鮮明にしています。
地球温暖化対策の国際枠組みであるパリ協定への復帰や、榎谷WHO世界保健機関脱退の停止、連邦庁舎内でのマスク着用義務化など17の文書に署名しました。

米中対立、先行き不透明
中国は早くも新政権をけん制？

アメリカ第一主義を掲げ、中国と激しく対立してきたトランプ氏。
バイデン新大統領は中国とどう向き合うのでしょうか。
各国との協調路線を掲げるバイデン氏ですが、中国とは早くも火花が散り始めています。

その一端は就任式に参加したこの女性。
台湾の中米代表で蔡英文総統の側近としても知られます。
台湾の中米代表が正式に招待されるのはおよそ40年ぶりです。
中国大陸と台湾は一つの中国と主張する中国政府はバイデン政権のこうした動きを即座に批判。

中国はまたトランプ政権のポンペオ前国務長官など28人に中国への入国を禁じる制裁を発表。
中国の内政に干渉したためとしていてバイデン新政権を牽制する狙いもありそうです。

一方、アメリカのTwitter社は20日、在米中国大使館のアカウントを凍結。
新疆ウイグル自治区の少数民族に関する投稿に規約違反があったとしています。
民間企業の対応であるものの新たな火種となりそうです。

就任から一夜明け
新型コロナ対策で大統領令

これまでにワシントン市内を含めて大きな混乱は起きていません。
とても落ち着いた朝を迎えています。
午前9時を回ったところなんですが、バイデン大統領はホワイトハウスの中にいて、まもなく二日目の執務を始めるところです。
就任2日目となる21日には、政権としての新型コロナ対策の基本計画を発表する他、ワクチン接種の迅速化などを進めるため、10本の大統領令などに署名する方針です。
また来週25日にはアメリカの製造業を強化するための施策を発表するほか、27日には気候変動問題に関する大統領令などを出すとしています。
バイデン政権は就任から10日間を勝負の期間と位置付けていて、大統領令などを通じて最重要課題である新型コロナや経済危機について解決の道筋を示したいとしています。

注目されるバイデン政権の対中政策ですが、国務長官に指名されたブリンケン国務長官候補は19日、トランプ前大統領の対中政策の基本原則は正しかったと述べ、今後も中国へは強い態度で臨んでいく考えを示しています。
一方、菅総理との会談ですが日米の外交筋は新型コロナの現状を受け、菅総理による2月中の訪米は難しいとの考えを示しています。
なるべく早くバイデン氏との電話会談などを調整したい考えです。
中国は最大の外交課題とする中、バイデン政権が今後日本などの同盟国とどう関係を強化していくのかが注目されています。

新政権の外交は？

滝田さん
言葉ではなく行動が問われると思うんですよね。

閣僚候補ですけれども、まずブリンケンさんなんですけれども、心の中にあるのはやっぱりヨーロッパ第一だと思いますね。
二番目に安全保障担当の補佐官のサリバンさんなんですけれども、イランの核開発問題で非常に忙しいと思います。
そしてオースティンさんなんですけども、国防長官候補。
彼はアジアについての知見が乏しいと、こういう状況にあるんじゃないでしょうね。

同盟国との連携という場合なんですけれども、やっぱりアメリカが先頭に立ってくれないと困るんですけども、その姿勢がどうも乏しいんじゃないかと心配されるわけです。
キャンベルさんと言ってインド太平洋問題の調整官、そのまとめ役になる人なんですけども、最近雑誌に論文を発表してこんなようなこと言ってるわけですよね。
「同盟国の連携ですけど壁が厚い、大きいと言ってるし、ヨーロッパは中国の脅威を感じてない。」
と言ってるわけですよね。
こういうことはいわば不戦敗を認めてるような、そういう感じともとれるわけですよね。
もうちょっと別の言い方をすると、オバマ政権の頃に戦略的忍耐と言ってたわけですけど、要はほったらかしですよね、それに戻るんじゃないかってことがやっぱり懸念材料として僕は残ると思います。

新型コロナ関連ニュース

今日新たに感染が確認された人の数は5670人でした。
亡くなった人の数は94人、重症者の数は昨日と変わらず過去最多の1014人となっています。

飲食店の時間による夕食難民向けの新サービスです。
高島屋柏店は今日から閉店した後でもデパ地下の料理を受け取れるサービスを始めました。
スマホなどから注文しておくと、弁当や惣菜など20種類以上の商品を駅のコンコースに面した特設スペースで購入できます。

750年の歴史を感じながら摂取します。
厳かな大聖堂で行われているのはワクチンの接種です。
ロックダウン都市封鎖が続くイギリスでは摂取を加速させるため様々な場所が活用されています。
しかし現時点ではロックダウンの効果がさほど上がっていない状況で、感染者数が大幅に減るまで死亡者の急増が続くことがイギリスの大学の調査で明らかになりました。

不審な電話に注意を呼びかけています。
ワクチン接種を巡って予約金が必要と金銭を要求する電話が各地で相次いでいます。
被害は確認されていませんが保健所職員などを名乗り高齢者宅を狙う手口が共通していて、警察は新手の詐欺とみて警戒を強めています。

五輪中止・再延期を否定

中止や再延期の可能性を強く否定しました。
IOC国際オリンピック委員会のバッハ会長は21日、1年延期された東京オリンピックについて代替案はないと述べ、中止や再延期の可能性を否定しました。
さらに安全が最優先という点でタブーはないとも語り、無観客や観客数を制限しての開催には含みを残しました。
また菅総理大臣は今日、オリンピックについてワクチンを前提としなくても安全・安心な大会を開催できるよう準備を進めると述べ、開催への意欲を改めて示しました。

案里議員に有罪判決

おととしの参議院議員選挙をめぐる買収事件で公職選挙法違反の罪に問われた参議院議員河井案里被告に東京地裁は懲役1年4ヶ月執行猶予5年の判決を言い渡しました。
夫で元法務大臣の克行被告と共謀し、地元の議員ら5人に合わせて170万円を渡した買収の罪などに問われていました。
東京地裁はこのうち、一人に対する10万円の供与については共謀を認めず無罪としましたが、四人については買収を認定し、民主主義の根幹である選挙の公正を害する犯行と指摘しました。

国の責任を否定

福島第一原発事故で福島県から群馬県に避難した住民らが国と東京電力に賠償を求めた裁判で、国と東電に賠償責任を認めた一審判決を取り消し、国の責任を認めない判決を言い渡しました。
判決で国の津波対策に関する対応に問題があったとまで認めることは困難だと指摘しました。
原告側は判決を不服として上告する方針です。

ネットフリックス
コロナで好調株価急伸

アメリカのバイデン大統領の就任式が無事執り行われたことなどを受けて、20日のニューヨーク株式市場は3指数ともに過去最高値を更新しました。
中でも動画配信サービス大手のNetflixは前の日より16%以上上昇して取引を終えました。
Netflixが19日に発表した決算によりますと、巣ごもり需要の恩恵を受け、去年12月期の純利益は1年前に比べて48%増加しました。
また契約者数が2億人を超え、収益が大幅に伸びたため、今後は自社のオリジナル作品を制作する際などに外部から資金調達を行う必要がなくなるとみられます。
これらを好感しNetflix株は20日、上場来高値を更新しました。

また先ほどECBヨーロッパ中央銀行が定例の理事会を開きまして、大規模な金融緩和策を維持することを決定しました。
ヨーロッパの株価を見てみますと現在午後11時15分現在、高安まちまちという状況になっています。

ダウは15ドルほどの上昇、ナスダックは20ポイントほどの上昇となっています。
現在は1ドル103円の60銭台で推移しています。

新政権船出は株高
米中の経済摩擦は？

Q:バイデン新政権でどういった点に注目してらっしゃいますか？

市川さん
技術の分野ではないかと思うんですね。
OECDによりますと企業の研究開発費は通貨を調整すると2017年にアメリカと中国並んだんですね。
とはいっても、中国の企業は多くは国営ですから、国を挙げて技術開発している。
バイデン新政権はトランプ前大統領以上に中国の台頭には危機感を持ってるんではないかという風には思っておりまして、特に中国にデジタル技術を渡さない、そして中国のデジタル技術を使わない方針を徹底してくるのではないか。
さらにトランプ前大統領はあまり興味を示さなかった人権・安全保障といったようなところも重視をしてくるのではないかと思いますね。

中国は実は弱点が一つありまして、国連の人口推移を見ていますと中国の人口は2030年以降に急速な減少と高齢化の時代を迎えるんですね。
これ一人っ子政策のツケが回ってくるわけなんですけれども、アメリカはそこまでの間に中国の台頭を抑え込めれば、この覇権戦争に勝てるとそういう読みなんじゃないでしょうかね。
一方、中国は逆にそれまでに技術力でアメリカを凌駕することによって、勝ちたい。
ここから先は周辺国を巻き込んだアメリカと中国の覇権争いっていうのは、いよいよ本格化してくるなそういう感じがしております。
どういうスタンスになるかっていうところが非常に日本にとっても難しいところだと思います。

スーパー売上高5年ぶり増

日本チェーンストア協会が発表した去年1年間の全国のスーパー売上高は前の年と比べて0.9%増え、5年ぶりにプラスとなりました。
新型コロナの感染拡大で在宅時間が増え、自宅での食事の機会が多くなったことから食料品が4.7%増えました。
一方、スーツなどの需要が落ち込んだ影響で衣料品は16.9%減り、過去最大の下げ幅となりました。

日鉄、東京製綱にTOB

日本製鉄は今日、ワイヤーロープ国内最大手の東京製綱にTOB株式公開買い付けを実施すると発表しました。
およそ24億円を投じて持ち株比率を現在の9.9%から19.9%まで引き上げます。
両社はこれまで経営体制などをめぐり対立していて、今回事前の同意も得ておらず敵対的TOBに発展する可能性があります。

トレたま：ロボットトラクター

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今日のトレたまはリモコンで操作する初めて商用化されたロボットトラクターです。

タブレットでトラクターの進路を設定し、オペレータが監視しながらリモコンで操作します。
公道を走る場合は大型特殊免許が必要ですが、田んぼや畑など私有地なら訓練を受ければリモコンを使って運転者なしで動かせます。
車体の前や後ろ左右には四つのカメラと六つのセンサーが付いていて、衝突を回避するようになっていると言います。

井関農機
有人監視型ロボットトラクター
1320万円　3月発売

今後はトラクターだけでなく、田植え機や稲刈り機なども開発していく計画です。

アメリカ新政権と金融政策

Q:2021年度来年度の成長率見通しを上方修正されました、どう分析されますか？

滝田さん
トリプルブルーになることによって、バイデン政権の政策の自由度が増すっての大きいんでしょうね。
一つは大型の経済対策を打つことによってアメリカの景気は上向く。
そしてアメリカの長期金利が上向けば、ドルも底堅くなる。
ということは日銀の追い風になると動きやすくなるとこういう読みなんじゃないでしょうか。

3月には政策を点検するということですが、キーワードは弾力化。
長期金利の振れ幅を柔軟にすることと、ETF株式の上場投資信託の購入額を弾力化することでしょうね。