WBS 2021/5/5(水)

緊急事態宣言、期間延長か
休業要請の範囲変更も検討

ゴールデンウィーク最終日、総理公邸に続々と集まったのは新型コロナに関係する閣僚たち。
今月11日までの期限で発令している緊急事態宣言を少なくとも2週間延長する方向で調整に入りました。
延長の場合、4都府県で足並みを揃えるとしています。

今回延長が検討される中で鍵となっているのが休業要請の範囲。
政府関係者によるとこの範囲を縮小、変更することも検討されていて、百貨店への休業要請を外す可能性も論点の一つになっているということです。

今日の東京の新たな感染者は621人。

インド死者最多1日3780人
防げたはずなのに・・・

世界で今深刻なのがインド型の変異ウィルスです。
現在ロンドンで行われているG7外相会合のゲスト国として参加した政府代表団の二人からも陽性反応が出ました。
そのインドでは今日、新たに3780人が亡くなり、一日の最多死者数を更新しました。
先週世界で確認された感染者のおよそ半数がインドに集中するなど、感染拡大に歯止めがかかりません。

自身も感染し、父を失った現地のジャーナリストはインド国内の惨状をこう語ります。

シュリバスタバーさん
「家族も親戚も友人も同僚もみんな感染している、そんな状況。感知してから1カ月半たった今も胸の不調を感じる。」

インドでは4月に入り感染が急拡大し、シュリバスタバーさんはその原因として挙げたのが政府が警戒を緩めたことだと言います。
「一部の政治家はマスクを着用するのをやめ、大規模集会を開いた結果、国民も感染拡大ガイドラインを守らなくなった。」

先月に州選挙があり各地で大規模集会が行われていました。
さらにヒンドゥー教の祭りのシーズンとも重なり、多くの人が密集する事態が放置されたと指摘します。

オーストラリア自国民も入国禁止
日本の水際対策大丈夫か

爆発的な感染国となっているインドからの渡航者に対し各国では水際対策を強化する動きが広がっています。
オーストラリア政府は3日から自国の国籍を持つ国民も含めた全ての渡航者の入国を禁止にすると発表。
最大5年の禁固刑やおよそ550万円の罰金を科すとしています。

アメリカでは直近14日以内にインドに滞在した外国人の入国を原則禁止とするなど、19を超える国と地域がインドに対する水際対策の強化を始めています。

こうしたなか日本は、現在インドからは全日空の直行便が週に2回運行され帰国する人は増え続けています。
帰国者は14日間も閣僚を求められていますが、今のところは要請でしかありません。

現在インドから帰国した後、三日間は指定された宿泊施設で待機します。
三日目の検査で陰性が判明すると残りの期間は自宅などで待機する形です。
こうした措置に背いたとしても海外の罰金のような厳しい罰則はありません。

インド在住の日本人、帰国検討も
水際対策強化を望む理由

日本の水際対策については一時帰国を検討しているインド在住の日本人からも強化して欲しいとの声が上がっています。
インド在住の石丸さんには、2日に外務省から一時帰国を検討するよう連絡が来ています。
しかし一時帰国には他にもハードルがあります。
出国前72時間以内のPCR検査陰性証明書が必要になりますが、検査体制が逼迫し検査結果が出るのに時間がかかっているのです。

GWに注目、意外なサービス
オンラインで漁師めし

三重県南伊勢町、ここでマダイなどの養殖業を営む橋本さん。
毎年24万匹の魚を出荷していましたが、新型コロナの影響で売り上げが激減してしまいました。
出荷できず行き場を失った魚を無駄にしないため、橋本さんが始めたのがインターネット通販です。
消費者が生産者から直接商品を購入できるこちらのサイト「ポケットマルシェ」は巣ごもり需要を背景に、魚介類の注文数が1年前の6倍以上に伸びているといいます。
ネット通販は業務用の出荷に比べればまだ規模は小さいですが、橋本さんは先月までの1年間で1万匹以上を販売。
月に100万円近く売り上げることもあります。

購入者にさばき方や料理を教えるオンライン教室をセットにした商品です。
こどもの日の今日行われていたのは親子で作る真鯛料理教室。
3匹とセットで5050円です。
出来上がったのはもう鯛の塩釜焼きやアクアパッツァなど。
橋本さんは購入者と直接つながることができるこのオンライン教室にさらに力を入れていく考えです。

GWに注目、歩いて稼ぐ
人気の裏にある意外な狙い

巣ごもり生活中の運動不足に目を付け、意外な企業が打ち出した新たなサービスも。
ウォーキング中の松原さん。
今熱中しているアプリがあるといいます。
去年7月にリリースされ、すでに200万ダウンロードを突破したトリマというアプリ。
徒歩だけでなく自転車や車などすべての距離をカウント。
距離に応じてポイントを稼ぐことができ、ギフト券や電子マネーの交換だけでなく、なんと現金にも換金できるのです。

実はこのアプリを作ったのが小売りやアプリ開発会社ではなく、デジタル地図の作成が本業の会社。
地図会社としてアプリから取得したユーザーの移動データを地図の更新にいかすのが狙いだといいます。
アプリで得たデータはさらなるビッグビジネスにつながると考えています。

東京五輪キーマン武藤氏を直撃
無観客？中止？開催の行方は

組織委員会の事務方トップ武藤事務総長の本音に滝田キャスターが迫りました。

Q:7月の東京五輪予定通り開催できるのかどうか？

「我々は中止を想定してませんので、コロナ対策に万全を期すということ。これはもう我々は責任を持ってやらなければいけないと思います。」

Q:6月の段階でも緊急事態宣言は解除できないということも十分あり得ると思う。その場合には無観客も？

「その通りだと思います。プロ野球も無観客になりました。日本で行われるスポーツイベントの観客のルールがそういうことであればオリンピックもですね同様に考えるのが常識的な頭だと思います。」

武藤事務総長は6月の段階でも緊急事態宣言が解除されていない場合無観客開催もありうると初めて言及しました。

Q:仮に無観客となった場合、どうモチベーションを高める？

「応援のメッセージを競技会場にリモートで送る。頑張れみたいな言葉がビッグビジョンに出ると。」

東京五輪キーマン武藤氏を直撃
1年延期で都民の負担は？

Q:当初コンパクト五輪を目指していたにも関わらず追加予算が出たことをどう感じている？

「招致の時にどのぐらいのお金がかかるかというのを計算するときは小さく見せるというインセンティブが働くんですね。最初7000億円ぐらいで全部できるみたいなことを言ってたわけです。私もそうだと思って中身を見たらそれはとてもきっとした積み上げではない。普通の予算は7000億円で出来る時も、1兆4000億円かかるというのが普通なんですけど、最初にちっちゃく言った方がいいもんだから後が増えていくという予算編成になっている。」

招致委員会が当初想定していたものと比べ倍以上に膨れ上がったオリンピックの予算。
大会の一年延期で会場の延長使用料や選手村の維持管理費、コロナ対策費など新たに2940億円の追加経費が発生しました。
黒字を確保することはできるのでしょうか。

「予定通り行われれば、2020年、私は黒字にする地震がありました。ところが延期になってコロナになって、観客の数が減って、黒字になるっていうことは非常に難しいでしょうね。」

去年の開催であれば黒字にする自信があったと言う武藤事務総長。
1年延期によって生まれた2940億円が重くのしかかります。

元々オリンピックにかかる経費はこの3者で負担することになっています。
一年延期の追加経費は、組織委員会1030億円、都が1200億円、国が710億円です。

収入の一つになってるのが損害保険金でした。
組織委員会にはこの保険金に加えて、スポンサーからの追加協賛金など合わせて760億円の収入があり追加経費1030億円をまかなったと言います。

しかし今議論の的になっている無観客開催が現実のものとなると組織委員会の収入の柱であるチケット収入がなくなり収支は厳しくなります。
通常開催された場合に見込まれていたチケット収入はおよそ900億円です。
無観客開催になることで警備費が輸送費など一部の費用はカットされますがそれでも大幅な収入減は免れません。

組織委員会がまかなえないぶんは東京都が補填する仕組みです。
無観客開催によるチケット収入の減収分を東京都が負担するのでしょうか。
都に質問状を送ると、
「収入・支出量面での努力を組織委員会と共に行っていく必要があると考えています。」
と明言を避けた東京都。

しかし実は東京都には東京オリンピックパラリンピック開催準備基金という積立金が存在します。
都が公表している予算を見ると、3939億円あった積立金が1年延期になった後の負担分などで3746億円取り崩されています。
残高は194億円になってしまいました。

オリンピックの1年延期で資金繰りもまさに正念場です。

「国の予算ってのは前年度・前々年度と実績がある。このオリンピックさんっての実績ゼロ、いきなり本番の積算をしなきゃいけない、チャレンジです。」

Q：再延期ということは？

「それは不可能。」

選手・観客の感染対策は？

滝田さん

開催できるのかどうかというところで、選手の方の7割の方まではワクチンの接種をしてから日本に入ってくると感染防止対策としてあげておられました。
仮に日本に来たから感染が明らかになった場合なんですけれども、指定の病院に収容するという体制を整えたと。

6月中にも無観客を判断しなければいけないわけですけれども、緊急事態宣言がどこまで長引くのかということはかなり重要な要素になってきます。
6月の段階でも緊急事態宣言が続く場合には無観客にせざるを得ないということになると思います。

大会中止で違約金は？

Q:武藤さんも中止は想定していないとおっしゃっていましたけれどもIOCに対する違約金の支払いは？

ご自身に直接ぶつけました、帰ってきた答えが意外だったんですけれども、中止の場合でもIOCに対して支払われる違約金はないというふうに明言しておられました。
ただし、これはIOCとの関係だけなんですよね。
その他の諸々のコストが生じてくるということはあった通りなんですよね。
そこの負担をどうやって誰が負担するのかっていうところが問題になってくるわけです。
組織委員会、東京都そして国なんですけれども、規模はおそらく数百億円。
仮に結論から言うと大規模な増税の格好で私たち国民に降りかかってくるということは現状では考えずに済むんじゃないかと思います。

中国経済回復で爆買い復活

日本と同様に5連休だった中国。
上海の観光地は多くの客で賑わいました。

中国政府はこの連休中、延2億6500万人が移動すると予測。
新型コロナ流行前のおととしの水準にほぼ回復するとしています。
こうした中、この連休に合わせて開催されたのは、世界16の国と地域の特産品を集めたイベント。
中国国内の移動は解禁されたものの、海外旅行は以前制限されたまま。
海外気分を味わおうと五日間でおよそ6万人が訪れました。

一方、こちらは高級ショッピングモール。
LOUISVUITTONを始め、欧米高級ブランド店には軒並み行列ができています。
海外旅行に出かけられないため、矛先が国内の高級ブランド品に向いているのです。

その現象はこんな場所にも。
中古店、午後6時なんですけどそれでも多くのお客さんで賑わっています。
新品に比べるとお手頃な価格のため客のほとんどが若い女性です。
この店では去年から売り上げが2倍に。
オンラインでの中継販売なども行い、景気の回復とともに今年に入っても伸び続けているといいます。

人気の理由は価格以外にも。
若者を中心に差別化したいというニーズが高まり、ヴィンテージ品の人気が高まっているのです。
そのためこの店では230万円の麻雀セットや、市場にほとんど流通しないというエルメスの木製のバッグなど、レアなアイテムも取り揃え、客の需要を掴む狙いです。

北朝鮮の完全非核化へ連携

完全な非核化に向けて連携を確認しました。
日米韓3カ国の外相が5日、ロンドンで会談し、北朝鮮の完全な非核化に向けて緊密に連携していくことで一致しました。
外相会談は1月にアメリカのバイデン政権が発足して以来初めてです。
また茂木外務大臣は韓国のチョンウィヨン外相と個別に会談し、日韓関係の健全化に向けて外交当局の間の意思疎通を続ける方針で一致しました。
元徴用工や慰安婦をめぐる問題について歩み寄りはありませんでした。

目立った混雑はなし

ゴールデンウィーク最終日の今日、各交通機関では目立った混雑はなく人の移動は低調なものとなりました。
東海道新幹線上りの自由席の乗車率は最大90％で、10％以下の列車もありました。
空の便では何も上りの便で全日空の予約率が74％、日本航空が73.9％となっています。

アメリカワクチン特許放棄も

アメリカの製薬会社が開発した新型コロナワクチンの特許権についてバイデン政権が放棄に前向きな姿勢を見せています。
途上国からの働きかけを受けたもので、ワクチンの国際的な供給を増やす狙いがあります。
途上国へのワクチン外交をめぐって、中国やロシアに対抗する意味合いもあるとみられますが、製薬業界は猛反発していて実現するかどうかは不透明です。

中国ロケット制御不能で大気圏へ

先月月下旬に打ち上げられた中国の大型ロケット長征5号Bについて
国防総省は4日、制御できない状態のまま8日頃、大気圏に再び突入する見通しだと明らかにしました。
宇宙ステーションの部品の打ち上げに使われたは長征5号Bは全長がおよそ54Mと大型のため、残骸が地表に落下するおそれもあるとして国防総省は追跡を続けています。

急性飢餓人口2000万人増

WFP世界食糧計画などは5日、55の国と地域を対象にした調査で去年突発的な理由によって深刻な食糧不足に陥った人の数が前の年から2000万人ほど増え、およそ1億5500万人に上ったと発表しました。
新型コロナウイルスの流行などによる経済の悪化が原因だとしていて今年も危機的な状況が続くと警告しています。

アメリカ財務長官が異例の言及
利上げはあるのか？

イエレン財務長官はバイデン政権の大規模な財政支出に関して経済の過熱を防ぐために利上げが必要となる可能性に言及しました。
金融政策は中央銀行にあたるFRB連邦準備制度理事会が所管しているため、財務長官が利上げに言及するのは極めて異例です。
ただイエレン氏はその後に行われた別のインタビューで、「利上げを予想したり勧めたりするものではない」と釈明しました。

4日のニューヨーク株式市場では利上げが近い、つまり大規模な金融緩和が終わるとの見方が広がり、ナスダックは2％近く下落しました。

アメリカ利上げの可能性示唆

滝田さん

注目したいのは、金利の引き上げなんですけど、英語で言いますと複数系で語ってるところに注目したいと思います。
というのは政策金利つまり短期金利だけではなくて、市場で決まる長期金利についても言及してるというふうに思うんです。
インフレの懸念が出てきますと、長期金利が上がるのはいわば自然な動きですから、そういう動きを容認したという風にも取れます。

Q:ただこれまでイエレン氏はインフレは心配ないというふうに繰り返してお話しされてましたよね？

実体経済景気が良いということを反映した発言だという風に思います。
何しろ4-6月期のアメリカのGDPなんですけれども年率13.6％に達するという予想もあるんですね。
さらに大型の財政出動があるということですよね。
景気はどうしても加熱する可能性が出てくるということでイエレン長官がそういった動きに対して水を差すという発言をしたのも頷けます。
そしてパウエルFRB議長。
フロスという言葉、小さな泡という言葉を使って株式市場に対する発言もしてます。
となるとイエレン長官とパウエル議長が二人三脚という風にも感じてきます。
阿吽の呼吸でちゃんとコミュニケーションとってるということなんですね。
一週間に一度はじっくり話してるという話を聞いたりします。

次の一手は8月のジャクソンホールというところで開く会合ですね。
量的緩和の縮小ということを示唆する可能性も出てくるんじゃないかと思います。

ステイホームのGW
あえて仕事をする企業

都内の自宅で仕事をする会社員の持田さん。
今日は職場のミーティングに参加していました。
持田さんゴールデンウィークのうち、祝日の昨日と今日の二日間は休みを取らず在宅で仕事をしました。
その持田さんが働いている隣にあるウェブマーケティングの会社を訪ねました。
実はこの会社、希望する社員に対して大型連休中の在宅勤務を認めているのです。
代休は新型コロナの感染が落ち着いたタイミングで年末までいつでも取得できます。

1回目の緊急事態宣言が発令された去年のゴールデンウィークから導入したこの制度。
今年は社員70人のうちおよそ3割がこの制度を利用したと言います。

ワクチン特許放棄に賛否

Q:1回の摂取にどのくらいお金というのはかかるんでしょうか？

滝田さん

ファイザーが四半期決算を発表してます。
それによりますと1回あたり10ドルあまり。
日本円にして約1100円なんですよね。
日本ではファイザーワクチン2億回得ましたから、予算で2200億円って単純計算になります。
休業補償なんかを考えたら安いもんだと思うんですが、新興国はお金がないですからそこで特許を放棄してくれって話になるんです。

製薬メーカーの方から反論が出てる。
問題は生産能力や原料不足で特許ではないんだと。
研究成果とその対価という実に悩ましい問題。
juy8