WBS 2021/7/13(火)

酒めぐり政府方針が迷走
酒販業への要請も撤回へ

東京多摩市にある老舗の酒店。
政府が酒の販売業者に酒を提供する飲食店との取引の停止を求めることを撤回する方針を固めたことに。
「なんかもう呆れています」

4度目の緊急事態宣言で飲食店向けの出荷は9割も減りました。
最近飲食店に卸すため夏によく合う風味の日本酒を多く仕入れたばかりでした。

こうした不満の声に自民党も危機感を強め、緊急の会合を開きました。
販売業者だけではなく、政権与党内からも上がる不満の声。
こうしたことから政府は今夜酒の販売業者に酒を提供する飲食店との取引の停止を求めることを撤回する方針を固め、明日にも正式に発表します。
酒をめぐる混乱はこれだけではありません。

今日午前の会見で西村大臣が反省の弁を述べたのは、自粛要請に応じない飲食店に金融機関から働きかけるという要請です。
実はこの要請、発表前に文書で関係省庁に共有されるなど、政府内で事前に調整されたものだったことが明らかになりました。
菅総理大臣自身も事前に事務方から説明を受けていたということです。

関係閣僚が違和感を感じながらも発表されたこの方針。

なぜ人気？微アルコール
サッポロ、度数0.7％で勝負

今日サッポロビールが開いた記者会見。
発表されたのは今年秋に全国で発売するサッポロTheDRAFTY。
サッポロが初めて販売する微アルコールのビールテイスト飲料です。
ノンアルコールではなく0.7％のアルコール度数にすることで、ビール好きにも満足できる味に仕上がったといいます。
これまでビール市場は大きく分けてアルコール入りとノンアルコールのビールの二つでしたが、サッポロはその隙間に新たな市場があるとみています。

アサヒ、ビールの次はハイボール

微アルコール飲料の店頭での売れ行きは。
今、微アルコールとして売り場を占めているのはアサヒビールが今年3月に発売したアルコール度数0.5％のビアリーです。

今日会見を開いたアサヒビールはビアリーのヒットについて。

「特にミレニアル世代、20代から30代の若年層からの高い支持を頂いてるというのもビアリーの特徴。」

若い層を中心に売れているという微アル。

ただ、ビールなどアルコールの一人当たりの消費は年々減少し、中でも若い層のアルコール離れが加速しています。
アサヒビールによると国内の20代から60代の成人およそ8000万人のうち、普段酒を飲まないのはおよそ4000万人に上ります。

アサヒはビアリーの製造設備を新設し、製造量を現在の2倍に増やします。
さらにビアリーに次ぐ、微アルコールの新商品を投入します。
9月下旬に発売するのはアルコール度数が0.5％のハイボールで、微アルコール市場を更に盛り上げる狙いです。

経済効果240億円超？
大谷選手HR競争に地元熱狂

240億円、この数字はアメリカメジャーリーグで投手と打者の二刀流で活躍し、ホームラン王争いトップとなっている大谷翔平選手が今年1年、アメリカと日本でもたらす経済効果の試算です。
大谷選手が日本人として初めて出場したのがオールスター戦の前夜祭ホームランダービーです。
大谷選手を陰で支える日本のスポーツメーカーを取材しました。

ホームランダービーは持ち時間内に何本のホームランを打てるかを競うトーナメント戦です。
大谷選手の地元岩手県では。
こちらの地銀、大谷選手がホームランを打った日など大谷選手のTシャツを着て窓口対応していますが、この日もTシャツを着て、客と一緒にテレビに釘付け。
4分間で22本のホームランを打った大谷選手。

しかし2度の延長戦の末、惜しくも1回戦敗退となりました。
明日のオールスターゲームには大谷選手は1番指名打者、さらに先発投手としてルールを変えての異例の出場も決まっていて、史上初のリアル二刀流を91回の歴史を誇るオールスターゲームの歴史に刻みます。

メーカー明かす強さの秘密

ホームランダービーの行方を祈るように見守っていた人はここにも。
スポーツメーカーアシックスの社員です。
アシックスは7年前から大谷選手と契約し、スパイクなどを共同で開発してきました。
大谷選手が実際に履いているスパイクは投手と打者の二刀流どちらにも一足で対応するため、先端を樹脂で補強し強度を高めたほか、大谷選手の要望で裏の金具を付ける土台を失くし、地面に対して平行に立つ感覚を改善したと言います。

こちらは出塁した時に着用する手袋。
ここにも二刀流ならではのこだわりが。
「親指と人差し指を縫っている。滑り込んだ際に親指を引っ掛けて故障してしまわないように親指を完全に固定している。二刀流ですので故障のリスクを減らしたい。」

こうして開発したスパイクなどは大谷モデルとして一般に販売し売上にも貢献しているといいます。

アメリカ、大谷選手希少カード高騰

大谷フィーバーはアメリカでも。
ニューヨークにあるメジャーリーグの公式ショップ。
各球団のスター選手のグッズが並んでいます。
こちらの店員が手作業で作っていたのは背番号17番、大谷選手のユニフォーム、限定20着を販売します。
他にも人形やマグカップなど、地元にはないニューヨークでも大谷グッズが揃えられていました。

一方、大人のファンが注目するのが。
店頭には大谷選手のカードがずらり、80枚以上。
アメリカではこうしたトレーディングカードの一部が高額で取引されていて、人気選手で希少価値の高いレアカードは値段が高くなる傾向があるといいます。

店主が価値の高いカードを見せてくれました。

このカードは25枚しか発行されていないもので去年の夏には4万円程でしたが、大谷選手の活躍とともに価格が数十倍に高騰しています。

中国、日本のホタテが人気
経済再開で輸出増加

北海道の北部にある猿払村。
今朝、水揚げされていたのは村の名産ホタテ。
今海外への輸出が好調だというホタテ。
北海道内で輸出向けのホタテを扱う卸会社に話を聞くと、中国からの問い合わせが去年はほとんどありませんでしたが、先月から問い合わせが相次ぎ、今も24トン分の相談が来ているといいます。

今日発表された中国の今年上半期の貿易統計によりますと、世界的な経済活動の正常化から輸出入ともに去年より3割以上増加。
日本からの輸入も3割近くの伸びとなりました。
5月には函館税関管内からのホタテを含む魚介類の伸びは13％となっています。

こちらの飲食店では刺身や寿司が人気ですが、注文が増えているのがホタテを使った一皿。
この店では北海道産のウニやホタテ、ホッキ貝などを航空便で仕入れて提供しています。
客単価は一人15000円ほど。
経済が正常化し消費が拡大する中、旅行ができない日本の味を求める客が来店するなど好調だといいます。

韓国エンタメ快進撃の秘密
コロナ下の撮影、舞台裏

韓国ドラマ愛の不時着、パラグライダー事故で北朝鮮に不時着した韓国の財閥令嬢とそれを守ろうとする北朝鮮将校の物語を描き、去年日本で大ヒットしました。
さらに世界190カ国で配信されています。
存在感を増す韓国ドラマ。

愛の不時着を手がけたドラマ制作会社、スタジオドラゴン。
現場にカメラが入りました。
最新作の撮影に向けた準備の真っ最中でした。

撮影しているのは1990年代の地方都市を舞台にしたミステリードラマ。
謎に包まれた殺人事件の真相に迫るストーリーです。

スタジオドラゴンは年間およそ30本を製作。
その多くが世界に配信され軒並みヒット作となっています。
売上高は去年初めて500億円を超えました。

人気を支えているのが、こだわりの映像表現です。
その一例がイタリアでマフィアの顧問弁護士を務める韓国系イタリア人が韓国で巨大組織と戦うドラマです。
作品の冒頭を主な舞台はイタリアですが実は多くのシーンで合成技術を活用。
新型コロナの影響で海外渡航が制限されたため、出演者は現地に行かずに撮影したのです。
こうした技術には多額の費用がかかります。
しかし作品に振り込める制作費がここ10年で数倍に増えているため積極的に活用できるといいます。

巨額投資支える輸出戦略

なぜ韓国ドラマはどれだけの製作費を投じることができるのでしょうか。
スタジオドラゴンの親会社CJ ENMを訪ねると。
行われていたのは作品を海外に売り込むための戦略会議。
日本や東南アジア、アメリカなど世界各地に担当者が作品を売り込みます。
彼らの仕事が大きな役割を果たしています。

「多様なバイヤーが強い関心を寄せていて、撮影が始まる前に作品を購入することも多い。ドラマの場合、制作費の50％程度を海外から調達している。」

世界配信で経済の柱に

2006年から海外展開に力を入れてきたCJ。
当初は赤字続きでしたがNetflixを始めとした動画配信サービスの世界的な普及が状況を一気に変えました。
CJが手掛けた映画パラサイト半地下の家族。
この作品もこうした戦略のもとに製作され、韓国作品として初めてアメリカのアカデミー賞で作品賞を受賞する快挙につながったのです。

国内から世界へ、さらに強力なコンテンツを、CJは攻めの姿勢を打ち出しています。
制作現場に多額の資金を投入、制作会社の買収や統合も積極的に進める計画です。

アメリカの動画配信大手Netflixも今年だけで500億円以上の資金を韓国に投資すると発表しています。
世界から資金を調達する韓国のコンテンツ産業。
今や韓国経済の柱の一つとして成長を遂げています。

酒の取引停止要請を撤回

速報です。冒頭でお伝えした政府が酒の販売業者に酒を提供する飲食店との取引の停止を要請していたことについて、政府は先ほど業界団体に対して文書で正式に撤回を通知しました。
撤回の理由につきましては、業界に大きな混乱を生じさせたためとしています。

新型コロナ関連ニュース

今日全国で新たに感染が確認された人の数は2386人でした。
今日発表されたワクチン接種の回数は817131回でした。

デルタ株が猛威を振るっています。
デルタ株が急拡大しているインドネシアでは12日の新規感染者が過去最多の40427人となりました。
死者は891人でした。
在留日本人にも感染が拡大していて、12日までに14人の日本人が死亡したということです。
こうした事態を受け加藤官房長官はインドネシアから帰国するための特別便が14日に運行されることを明らかにし、政府として帰国の支援を続ける意向を示しました。

神経疾患の副反応が出る可能性が指摘されました。
FDAアメリカ食品医薬品局がアメリカの製薬大手ジョンソンエンドジョンソンの新型コロナワクチンについて、接種後の副反応として手足などが麻痺するギランバレー症候群を発症するリスクをワクチンの説明文書に追加しました。
これまでにアメリカでおよそ1250万回分接種されていて、100件の発症が報告されているということです。

証明書がないと飲食店に入店できなくなります。
フランスのマクロン大統領がワクチンの接種完了か陰性の証明がなければ飲食店や病院などを利用できなくすると発表しました。
鉄道や飛行機を使った長距離移動にも必要とし、ワクチンの接種を促す考えです。

コロナ病棟が炎に包まれました。
イラク南部なシリアの病院にある新型コロナ患者の隔離病棟で12日火災が発生し、これまでに少なくとも66人が死亡しました。
地元の保健当局者によりますと、治療に使われていた酸素ボンベが爆発したことが原因だということです。

あと10日、選手村がオープン
バッハ会長は思わぬ発言ミス

東京オリンピックまであと10日です。
選手村が今日オープンしましたが、東京都に緊急事態宣言が出される中、異例の状況となっています。
およそ18000人の選手と役員が宿泊する東京晴海の選手村では、通常開かれるセレモニーは見送られ、静かなオープンとなりました。

こうしたなか、IOC国際オリンピック委員会のバッハ会長と組織委員会の橋本会長が会談しました。
両者はコロナ対策をめぐり、万全の措置がとられているとして自信を示し綿密な連携を確認しました。
バッハ会長が直後に日本人と言いなおしましたが、オリンピックの開催に世論の反発もある中で思わぬ言い間違いとなりました。

バッハ会長は菅総理大臣を表敬訪問し、大会の成功に向けて連携することを確認する見通しです。
また16日には広島市の平和記念公園を訪れる予定です。

速報：バイデン夫人東京五輪出席へ

アメリカのホワイトハウスは23日の東京オリンピックの開会式にバイデン大統領夫人が出席すると正式に発表しました。

開始から8時間超
最低賃金、協議大詰め

企業が労働者に支払う賃金の最低額最低賃金に関する協議が大詰めを迎えています。
厚生労働省の審議会での議論は難航している模様で、開始から8時間以上たった今も協議が続いています。

審議会は昨年度、新型コロナの影響で最低賃金の引き上げを実質的に凍結する方針を示しました。
今年度は労働者側が現在の額では最低限の暮らしもできないと引き上げを強く主張しています。

政府も骨太の方針で全国平均で最低賃金1000円を早期に実現する目標を打ち出すなど労働者側を投資しています。
一方で経営側は飲食業などは今も厳しい状況で、雇用を維持するためにも今年度も引き上げの凍結を求めています。

最低賃金1000円目指す
地域格差をどう埋める？

滝田さん

特に今年は骨太方針の中で早い時期に全国の加重平均で1000円の最低賃金を目指すという目標抱えてるからです。
問題は現状の最低賃金なんですが902円なんですよね、100円近いギャップがあるわけです。

問題になるのは地域間のギャップなんですよね。
都道府県ごとに見てみたいと思うんですけれども、全国平均902円なんですけども東京は1000円台にのしてるわけですね。
一方で低いところは秋田県などで792円ということで221円の開きがあるわけですね。

そこで何が問題になるかというと、地方の企業がググっと最低賃金を引き上げていくことに耐えられるかどうかがポイントになると思う。

もう一つは視点があって、ゾンビ企業の退出を目指すという意図も込められているんじゃないかって言われてるんですが、しかし今のコロナ禍で政策意図とは逆にリストラを生むだけじゃないのかっていうことも考えられて、ちょっとここは慎重に見ていく必要があると思います。

バカマツタケの人工栽培
事業化が前進？で株価上昇

松茸に味が近いキノコを研究中の企業の株価が今日一時10％近く上昇しました。
その企業は兵庫県加古川市にある多木化学です。
多木化学は国内初の化学肥料メーカーでしたが、3年前に松茸に近い種類のバカマツタケの完全人工栽培で世界で初めて成功し事業化を目指していました。
このキノコの研究栽培設備の増設を昨日発表したことから、事業化が前進したと投資家に捉えられ、株価は9％以上上昇しました。
バカマツタケはマツタケより一か月ほど早く生え、赤松以外の林で育つことからこの名前が付けられましたが、香りや歯ざわりは遜色ないと言います。
来年度中の事業化を目指しています。

アメリカ6月消費者物価5.4％増

先ほど発表されましたアメリカの6月の消費者物価指数は1年前と比べて5.4％のプラスと市場予想の4.9％を上回りまして、12年10カ月ぶりの大幅な伸びとなりました。

規制委が東電本社立ち入り

新潟県にある東京電力、柏崎刈羽原発でテロ対策などの不備があった問題で原子力規制委員会は東電本社を立ち入り検査しました。
テロ対策の不備に関する情報が社内でどう共有されていたのかなどについて、小早川社長から聞き取ったり社内文書を確認したりしました。
今後の本格的な検査計画の策定につなげます。

双子パンダ最新映像

上野動物園で先月生まれたジャイアントパンダの双子の赤ちゃんの最新映像が公開されました。
目の周りや耳・足などに黒い毛が生え始め、白黒模様がはっきりとしてきています。
現在メスは保育器の中で、オスは母親のシンシンと一緒に飼育されていますが、健康状態は良好でよく動くようになっているということです。

再生エネルギーを引き上げ

経済産業省がエネルギー基本計画の改定案を21日に開催する有識者会議に提示する方針を固めたことがわかりました。
基本計画の土台となる2030年度の電源構成目標は再生エネルギーを現在の22～24％程度を36～38％程度に引き上げる方向です。
原発については20～22％程度の目標を維持し、残りを火力などで補う考えとしています。

九州北部・中国で梅雨明け

気象庁は今日、九州北部と中国地方が梅雨明けしたとみられると発表しました。
去年に比べて九州北部は17日、中国地方は18日早く、平年よりも6日早い梅雨明けとなりました。

防衛白書、台湾安定が重要

今年の防衛白書は台湾をめぐる米中対立がより一層明らかになる可能性を指摘した上で、台湾情勢の安定が日本の安全保障や国際社会の安定にとって重要と明記しました。
中国の軍事動向に関しては引き続き安全保障上の強い懸念としています。
これに対し中国外務省は会見で、強烈な不満と断固とした反対を表明すると強く反発するとともに、台湾は中国の内政問題でいかなる国の介入も許さず必ず統一すると強調しました。

防衛白書の狙い
見えない中国にどう対処？

滝田さん

相当な持久戦、長丁場になるということを覚悟する必要があるし、やっぱり友好国とがっちりスクラム組む必要はあると思うんですが、そこでちょっと注目したいのは軍事面で中国台頭してるんですが、軍事と表裏にある外交なんですけれども、実は中国の姿がこのところ見えないんです。
具体的に言いますと、G20の外務大臣会合が6月の末に開かれて、そして先週ですけれどもG20の財務相中央銀行総裁会議が開かれたんですが、何も中国の閣僚リモート参加で現場に姿を現さなかったんです。
これ注目されますね。
はっきり言って人権問題やその対外的な強硬姿勢で、相当国際社会の中で孤立してるという自覚があるんだと思うんですよね。
一番注目したいのは米中の首脳会談、バイデン政権になって開かれてないんですよね。

そこでおそらく10月に開かれるG20のサミット、ローマなんですけどもその機会を使って、おそらく中国側としては米中の首脳会談開きたいと思ってると思う。
それまでの間はおそらく、対外強硬姿勢をどっかで軌道修正するという動きが短期的に予想されると思いますね。

この米中首脳会談は今年中に行っておきたいという思いは強い。
米露の首脳会談はもう開かれてるわけですから面子丸つぶれの状況にあると思うんですよね。
本当はそのためにも対外姿勢をもうちょっと温和なものにするのは中国の責任だと思いますけどね。

アメリカどうなる大規模緩和
14・15日パウエル議長が証言

先ほど発表されましたアメリカの6月の消費者物価指数、1年前と比べて5.4％のプラスということで、12年10カ月ぶりの大幅な伸びとなりました。

これを受けまして今アメリカの10年国債の利回りは小幅低下。

滝田さん
マーケットは物価上昇は一時的なものと思いたい気持ちはまだ続いてるんだと思います。

株価はどうなっているかと言いますと、こちらも小幅な値動きです。

滝田さん
インフレ懸念にびっくりして大幅株安という風にはなっていない。
これはあくまでマーケットの期待なんですけれども、どこ見たらいいのかって言うと、ずばりパウエルFRB議長の見立てなんですよね。

なんでかというと、6月のFOMCの金利見通しで見てみたいんです。

2023年に利上げすべきかどうか、利上げ派が多数派なんですけれども、パウエル議長は金利据え置き派なんですね。
それはやっぱり物価上昇が一時的だと見ているパウエル理論があるからなんです。
マーケットはまだだそれに乗ってるんですけれども、実は14・15日にアメリカ議会で議長の証言がありますから、どんな発言をするのかそこを注目したいですね。