WBS 2019/3/14(木)

ボーイング機の波紋広がる
737MAX日本でも乗り入れ停止

国土交通省は2機種の上空通過を含む日本国内への乗り入れ停止を通知
日本には航空会社5社17路線が乗り入れているが、全社で運航停止し別の機種に変更している。
737MAXを運航する日本の航空会社は無い。
今回の措置で運休など日本の旅行者への影響はなし。
エチオピアの墜落事故以降、中国やオーストラリア、シンガポール、インドなど全世界に広がっている。
13日にはカナダやアメリカも運行停止を決定。

トランプ大統領は安全こそ最優先すべき、ボーイングは素晴らしい企業で対策を打ち出すだろうがそれまでは運航停止と発表している。
連邦航空局（FAA）は事故現場とデータ解析で得られた新たな証拠に基づき運行を停止したと説明。

日産・三菱が新型軽自動車
共同開発で脱ゴーンをアピール。

日産はデイズ、三菱自はeKワゴンの新型車を発表。
益子会長は日産の先進技術と三菱の軽自動車づくりのノウハウを融合と発表会で説明。
運転支援機能プロパイロットを搭載。プロパイロットは日産が開発した独自技術で三菱の軽自動車への搭載は初。

2011年に日産と三菱は軽自動車の共同開発を開始
2013年にデイズとeKワゴンを発表
2016年日産の私的で三菱の燃費データ改ざんが発覚。その後三菱は日産資本提携を受け参加へ。

これまではノウハウを持つ三菱が開発から生産を担当していたが、今回は三菱は生産のみで、日産は開発を主導。
他社と競争して勝っていくには日産の先進技術を取り入れて開発しイニシアチブをとるのは自然な選択と益子会長。

そしてルノーが基本設計したエンジンを搭載し、3社のアライアンスがうまくいっていることを強調した益子会長
西川社長は多忙のため参加できず。

新車販売台数国内5位（18年4月～19年2月）の日産は巻き返しを図れるか。

その日産は、ゴーン会長の後の会長の席を空席にする案が分かった。
ルノーは新会長についてはスナール氏が兼務の意向だったが独立性を重視する日産に譲歩。
日産もルノーに配慮し空席に。
取締役会議長には経団連の榊原前会長が候補に。

ゴーン被告は今日一日弁護士事務所にこもったまま。
記者会見にはまだ準備が必要でいずれやるがまだ発表する段階ではないと弘中弁護士。

日産・三菱・ルノー連合
切っても切れない関係に

山川さん
面白いのはエンジンの基本設計はルノー。開発が日産、生産が三菱と歴史始まって以来の協業の仕方。
その意味ではこの3社のアライアンスは後戻りできない。
今回三菱はプライドを捨てて、開発を日産に託して、水島工場の雇用を守ることを選択したが、個別の論理を排除した決断がこれからもできるか。
主導権争いしている場合ではない。

国内利用者は2900万人
個人も企業もインスタ映えに注目

インスタグラムは写真や動画を投稿。
思い出の共有や情報を画像で収集できる。
国内利用者数は2900万人
最近では簡単に彩り鮮やかな料理が作れるキット（kitoisix）、非日常的な写真が撮れる観光地などインスタ映えを意識した商品開発がトレンドに。

14日インスタグラムが女子ホッケーの日本代表さくらジャパンとイベントを開いた。
これはスポーツ選手にインスタ映えを教えるイベント。
講師はインスタグラムの社員。
インスタグラムは今後日本国内のスポーツとの連携を強化。

なぜインスタがスポーツ選手と連携
インスタ映えを学ぶ選手たち

初来日したインスタグラム責任者のアダム・モッセーリ氏。
「インスタグラムはスポーツ選手が個人的な話を語ることができる場でもある。
2020年には東京オリンピックがある大会期間中だけでなく、大会に向けて盛り上がりを作っていく一翼を担いたい。
利用者数については具体的な数値目標は掲げていないが、今後も日本で成長を続けていきたい
人に対して表現する場なので安全でサポーティブな環境であることが大切。プライバシーには真剣に取り組んでいる。」

日本はハッシュタグなど検索利用する率が圧倒的に多い。検索機能が充実しているので慣れているのではないかと推測。

中国家電博覧会が開幕
日本企業の存在感は

上海で始まった中国家電博覧会
出展企業は900社と過去最大規模。
IoT家電や5G、AIなど最先端技術の製品を各社が競い合っている。
その背景は家電市場の伸び悩み。
2018年中国家電市場のシェア
日系メーカーは冷蔵庫：3％、エアコン5％、洗濯機10％と、存在感は小さい。
進出から40年、パナソニックのシェアは2％。
中国に民営企業が身に着けてきたスピード、コスト、スタイルを習得できるか、日本企業のしがらみを脱ぎ捨てて中国企業に変われるか一番大きなチャレンジ。とパナソニックの本間専務執行役員。

新しい貴族を囲い込め
パナソニックの中国戦略

中国で新たな挑戦を始めたパナソニック。浙江州杭州にある工場では、世界14か国に輸出していて、そのうち8割が中国国内向け。
指揮を執るのはパナソニックAPチャイナ　ウー社長。
「この10年間は失われた10年間。中国では天下のパナソニックではなく、負けを認めてローカルに敬意を払っていいところを学ぶ。」

パナソニック中国戦略①
中国初の新商品

中国で学ぶ。その場所が「IoT家電研究室」
並べられている商品はライバル社の製品で徹底的に分析するという。
さらに家庭訪問や生活密着調査で中国人ニーズを探っていて、浮かび上がったキーワードは健康。

中国人が重視すること（パナソニック中国生活実態調査より）
1位「健康でいたい」（5点満点中4.57点）
中国では出前の急増で生活習慣病の予備軍が増えている。
病気に関する消費の増加は大きい。
健康分野で研究開発する家電メーカーは少ない。
開発テーマは「健康」×「IoT家電」でその製品が「尿検査機能付き温水洗浄便座」
付属のキットで検査をするとWifiでサーバーにつながる。結果はスマホやマジックミラーに表示。
便座のセンサーで体脂肪も測定。
日本に先駆けて中国で発売。温水洗浄便座の普及率が1割にも満たない中国その可能性は大きいという。

パナソニック中国戦略②
プレミアム商品の強化

新しい貴族を意味する「シングイ」（若い富裕層）
年収400万円強、年齢20～30台

シャア2％のパナソニックはターゲットをはっきりさせるべきとパナソニックAPチャイナの下林副社長
シングイに向けて中国限定の洗濯機。ポルシェデザインとコラボ。価格は約33万円。一般の4倍の価格だが予想以上の売れ行きだという

新貴（シングイ）はヨーロッパ志向が強いのでポルシェのブランドと組むことでさらにパナソニックの価値を高めたい。

新貴は約6000万世帯。日常生活にこだわりが多いのが特徴。

巨大市場中国に
日本企業どう向き合う。

市川さん
新貴が6000万世帯というと日本の世帯数とほぼ一緒なので相当大きいマーケット
今までのイメージは、アメリカは世界最大の消費大国、中国は工場というイメージだった。
今中国は世界の工場から、世界の消費大国へ転換しようとしている。
①消費の質と量を高めることで、共産党に対する国民の満足度を高めたい。
②アメリカの3億3000万人の市場をとるのか、中国の13億9000万人のどちらをとるのかせかいにせまりたい
世界の消費大国になっていくには、資本市場の開放だとか、金融市場の開放などハードルは高い
日本企業の設計についても中国市場が出てくると思う。

山川さん
最近よく聞く言葉「米中デカップリング」＝切り離すとか影響がないようにという意味。
アメリカと中国は切り離して、ビジネスをできるようにするほうがいいのではないかという考え方。
このまま摩擦が続けば、アメリカはアメリカ、中国は中国でというようにサプライチェーンの組みなおしの考えもでてきている。

サッカー映像データを一元管理

JリーグとNTTグループはサッカーの試合映像や競技データを一元管理して、より効率的に提供できるプラットフォームを構築すると発表。
JリーグFUROSHIKI
管理するデータを活用し、VRやタブレットを使い、会場以外で観戦できるサービスを始める。
複数のカメラを使い利用者が見たい角度で見られるようになる。
Jリーグ村井チェアマン「既成概念としてスタジアムの収容人数以上は入らないと思い込んでいたが、テクノロジーで収容人数を超えることができた。」

メルカリ商品を無料梱包

日本郵便とメルカリは、売れた商品を無料で梱包できるサービスの実証実験を始めた。
出品者が郵便局にもっていくと無料の箱や資材を使って簡単に発送。
当面は首都圏5か所で試験的に実施。軌道に乗れば扱う郵便局を増やす方針。

セブン時短で違約金求めず

セブンイレブンジャパンは14日、人手不足で時短営業を始めた大阪府の加盟店に対し、契約解除や違約金を求めることはないとした。
時短営業に向け実証実験を始めているが、24時間営業見直しで業績悪化の懸念も。

安倍総理４選禁止に従う

安倍総理は、4選が禁じられているルールに従うのは当然として、現在の任期が最期の任期であるとの認識を示した。
二階幹事長は安倍総理の総裁4選もあり得ると4選論が急浮上。

中国工業生産10年ぶり低水準

中国工業生産（19年1～2月）
5.3％増（前年同月比）とリーマンショック後の2009年以来の低水準だった。
自動車の生産が振るわなかったのが要因としている。
いっぽう、小売売上高は8.2％。去年通年の9％を下回っている。個人消費も鈍化傾向。

デサントの株価30％上昇
異例の敵対的TOB成立へ

伊藤忠商事→デサントのTOB（株式公開買い付け）
およそ200億円投じて、出資比率を30.4％～最大40％に引き上げる。
買い付け価格は2800円。
1月31日の時点で、1871円だった株価はTOBを受けて30％超の急上昇。
敵対的TOBが成立したとの見方が広がっている。
TOBに踏み切った理由は売上高は1411億円の内、韓国では719億円と半分以上。
伊藤忠商事としては、韓国事業の依存から脱却し、中国での事業拡大を目指したい考え。
重要事項の拒否権を持つことができる伊藤忠。まずはデサント経営陣の刷新を図る方針。

デサント敵対的TOB
世界が注目のわけ

市川さん
上場企業による上場企業の敵対的TOBは2006年当時、王子製紙が北越製紙にしかけたが失敗。
成功すれば投資家の見方も変わり、日本の企業文化や株式市場が変化するそのきっかけになるのではという見方がある。

アメリカでも買収した後の経営は難しいといわれている。
された側の従業員の方たちなどの心などいろいろあるが、成功しているケースは最終的には友好的になっている。

イギリスEU離脱延期の採決

日本時間15日AM2時ごろ離脱延期の是非を採決する。
合意なき離脱は避けたい意向で月末の離脱期限に間に合わないと判断へ。
EUトゥスク大統領は条件によっては長期間の延長を認める考えを示した。
ひとまず合意なき離脱が回避されたことで、ポンドが上昇し今年最高値。

診療データ共有の登録者１％

地域ネットワークの登録患者数の人口の1％。
国など530億円超の公費を投じるも重複医療の解消結果は出ず。

鷲尾議員の自民入党で調整。

自民党細田派幹部が鷲尾氏の入党に難色を示している。
自民党では二階幹事長主導で野党議員らの引き抜きを相次ぐ。

トレたま：給料前払い専用支払機

T.T.File-4970
国内初の給与前払いシステム
手を登録しておけば、手をかざすだけで前払いできるというシンプルさ。
お金は自動的に次の給与から引かれる。
人手不足で苦しむ企業がこれを使って採用率を上げ離職率を下げる。
これまでの前払いは銀行などに数百円の手数料がかかっており、会社側は振り込みの手間が減る。

ザ給与
300万円
照栄

中国消費大国への転換
拍車をかけるのは

市川さん
中国の工業生産が10年ぶりの低水準になったということで、米中貿易戦争の影響が一番大きいが、デカップリングを考えていくなら、個人消費主導の経済に向けて手を打っていくじゃないかと思っている。