WBS 2019/3/27(水)

墜落事故がい相次いだ
ボーイング新型機が緊急着陸

サウスウェスト航空の737MAX8が離陸直後にエンジントラブルで緊急着陸。
乗客無し、乗員二人にけがなし。
去年10月インドネシアで、今月10日にエチオピアで墜落事故が相次いでいる。
米連邦航空局は同型機を米国内で運航の一時停止を命じていて、カリフォルニアへ自力での輸送中だった。

ガルーダインドネシア航空は49機の発注取り消しの意向
ANAホールディングスは2021～2025年度に最大30機を導入予定だが決定しているわけではない。
キャンセルが相次ぐとボーイングにとっては大打撃に。

53歳以上の新入社員が80人も

パソナグループが4月から開始するエルダーシャイン制度
他の企業で定年を迎えた53～70歳の80人が入社
営業や財務など経験を生かして即戦として働いてもらうのが狙い
勤務はフルタイム・週に数日・短時間などライフスタイルに合わせて働ける。
フルタイムの場合平均年収は300万円

パソナグループ南部代表「年配の経験と知識と判断力、知恵があるので大きく貢献すると思う。」

研修では身だしなみ、着こなし、お辞儀の仕方など見た目の講習が2時間も。

パソナのエルダーシャイン制度で80人が契約社員で働く。最高齢は70歳。

シニア社員の入社式。働く理由はお金？

滝田さん
生きがいという点でも重要だけれども、お金の話がある。

定年後に必要な資金

定年後20年ほど平均寿命があるので、生涯で1100万円に必要になる。
シニアに対する需給があるので、今回のマッチングはとても面白い。

勤務時間中は外出先でも禁煙に
ソフトバンクが全面禁煙のワケ

ソフトバンクは、受動喫煙の防止や喫煙率の低下を背景に来月から段階的に勤務時間中を禁煙に。外出中も対象となる。
来年4月には全面的に勤務時間中は禁煙とする。

ソフトバンク以外にも島津製作所や日新火災海上保険でも禁煙を進める。

ソフトバンクは、ITを使ってスマートに楽しくクリエイティブでイノベーティブなことに取り組める状態を目指していて、健康経営の施策はその基礎・土台になる部分。
社員の健康は必要不可欠なので禁煙によって土台をしっかり作りたい。

日産に会長職廃止を提言
第三者委員会が最終報告

日産自動車のガバナンス改善特別委員会の最終報告では、事件の原因はゴーン氏への権限集中にあったと結論づけた。
牽制する一部の管理部署の権限をケリー氏に集中させ私的利益の追求を探知するのに難しい体制を作った。
会長職の廃止を提言し、権限集中による取締役会の機能不全を防ぐために指名委員会等設置会社への移行
指名委員会等設置会社では、役員の役割を「経営を監督」「業務の執行」に分けるのが基本。
　指名委員会：取締役の選任
　監査委員会：役員の業務のチェック
　報酬委員会：役員報酬の決定
メンバーの過半数は社外取締役でなければならず、外部の視点があることで透明性確保が期待される。
今回の提言では、報酬に関する委員をすべて社外取締役にするとも盛り込まれた。

日本でもすでに約70社が指名委員会等設置会社に移行。
中でも早く取り入れたのが東芝。しかし、15年に不正会計問題が発覚。

企業法務に詳しい牛島弁護士は「大きな前進の一歩。ポイントは社外取締役。社外取締役の手足となって社内で動く役割が重要で
社内の情報が社外に行き、それに基づいて質問、説明があす。そういうことを社外だけの場でまた議論。こういうことが行われていけば監督の質が相当上げる。」

英フィナンシャルタイムズ電子版では、ルノーが日産自動車との経営統合交渉を1年以内に再開する意向と報じた。
また、ルノーは日産との統合後フィアット・クライスラーとの統合も目指すとしている。

外国人学生はなぜ失踪
留学生30万人計画の影

東京福祉大学では2016～2018年度に約1400人が所在不明になっている。
不明になっているのは研究生。専門分野を学ぶ前に日本語の習得などを目的とした非正規の留学生。
留学がビザ取得のための手段になっているという。

専門家は、国が2008年に留学生30万人計画を打ち出してから、技能実習と留学が労働者受け入れの抜け道になっているという。
2008年以来増加しており、29万8980人になっている。

日本に来て後悔しているというAさんは、ブローカーに1年で170万円稼げるといわれ、借金をして来日。
Aさんのブータンでの月収は約3万円。留学のための借金として約120万円。彼らの借金は年利8％で付2万4000円を返済しないといけない。
学費6万円と家賃3万4000円を加えると、約12万円となりバイトを掛け持ちしないと生活できない状況で28時間以上は違法だが、選択肢がないという。

インターカルト日本語学校では、47か国約500人の留学生を受け入れている。
加藤代表は学生も日本語学校も増えていて日本語学習目的でない人も受けれいる学校もう増えているという。
不当な手段で呼ぶことで学生が不幸になり、来ることを望まない人たちが世界中に増えたら日本が成り立たなくなると懸念する。

ラインペイ＆メルペイが業務提携
なぜライバルが手を組んだ？

この1年でスマホ決済に参入する企業が増え群雄割拠。
auPay、d払い、楽天ペイ、LINEペイ、メルペイ、PayPay、オリガミペイ、グーグルペイ

27日ラインペイはメルペイとの業務提携を発表。
今年の初夏をめどにラインペイとメルペイの加盟店で互いの決済サービスが利用可能にする。
ラインペイの会員であればメルペイの加盟店で利用できるようになり、利用できる店が広がるメリットが。

LINEPayの長福COOは事業者が乱立することによって加盟店側の負担が増加し、一般ユーザーもわかりづらいのが実情で一時のブームとして終わってしまうことを懸念し、他の事業者にも呼びかけ。
日本のキャッシュレス化を進めるために積極的に取り組みを拡大していく。

仮想通貨からSuicaにチャージ
利用のすそ野が広がるか。

仮想通貨交換業者のディーカレットの事業発表会。
今年の夏からビットコインなど仮想通貨を使って電子マネーにチャージ可能に。
ディーカレットに出資するJR東日本は、仮想通貨からSuicaへのチャージを検討している。
ディーカレットにはJR東日本のほか商社や大手金融機関などが出資。
チャージの手段に選択肢を増やすことでキャッシュレス社会に貢献していくと時田社長

マーケット情報

27日は株式の配当や株主優待の権利を得られる基準日の翌日にあたる権利落ち日で、株式を売る動きがあった。

韓国議長発言に菅氏「甚だ不適切」

文国会議長は安倍総理か天皇が申し訳ないと謝罪すれば根本的に解決すると述べた。と従来の主張を繰り返した。
菅官房長官は甚だしく不適切であってコメントする気にもならないと強い不快感を示し、外交ルートを通じて強く抗議し謝罪と撤回を要求。

19年度予算成立　初の100兆円超

一般会計の総額が、101兆4571億円と過去最大となる来年度予算が参議院本会議で成立。
消費税増税の景気対策費約2兆円が盛り込まれる。
社会保障費が高齢化や幼児教育・保育無償化の経費などで過去最大に。

塩沢アサヒ新社長　ビールてこ入れへ

新しく就任したアサヒビール塩沢社長は、販売不振のスーパードライについて、若者向けの商品を提案し、市場を活性化したいと語り、苦みを抑えた軽い味わいのビールを投入しててこ入れを図る考え。

外国人受け入れ病院　2割未払い経験

厚労省の調査で
外国人を受け入れた病院は49％
そのうち未払いを経験したのは19％
未払い総額は約9300万円で最大1422万円の病院もあった。

滝田さん
たった1か月間でこれだけの未払いなので相当大きい。
事情もあって、訪日観光客は公的医療保険に入っていないので、全額負担になるが、2割の比率は大きい。
もう一つ重要なポイントがある。

通訳料を請求した病院
4899病院のうち、55病院と1％。
通訳料は請求できるのにしていない。うまく請求する仕組みができていない。
マニュアルを作ることになったので、事前にどれくらいかかるのかを伝えてあげるのも重要。
民間の旅行保険に入ることをプッシュすることも必要。

太陽光発電 無償で家庭に設置

京セラと関西電力の新会社「京セラ関電エナジー合同会社」は、太陽光発電導入の初期費用を無料にし、一定料金を支払い電気を使う仕組み。
今年の秋から始め、2024年度には4万軒の顧客獲得を目指す。

ロシア大使「無条件で平和条約を」

ガルージン駐日大使は、歯舞群島と色丹島の引き渡し明記した「日ソ共同宣言（1956年）」を踏まえ次の通り発言。
「文字通りに日ソ共同宣言が明記している通りにしなければならない。つまり２島引き渡しは平和条約締結後、まず平和条約を結ばねばならない。」

盗難ピカソ絵画20年ぶり回収

フランスで20年前に盗まれ行方不明になっていたおよそ31億円の価値があるというピカソの絵画がオランダのアムステルダムで見つかった。
見つかったのは1938年にピカソが描いた女性の半身像。
1999年に所有者のヨットから盗まれたがオランダの専門家が回収。

トレたま：無重力流しそうめん機

T.T.File-4979

タカラトミーアーツ

ポンプでジェット水流を作り、下からチューブの中を流れるように開発した。
従来は下にたまるだけだったが、これは無限に流れる。

　ビッグストリーム　そうめんスライダー　ギャラクシー
　28日発売　価格9980円

食卓をエンターテイメントにするというコンセプトで作っている。

来年度予算が成立し今後の焦点は

滝田さん
来年度予算が成立し今後の焦点は、10月に予定されている消費税率の引き上げが予定通りできるかどうかが最大のポイント
5月20日に発表される1-3月期のGDPの数字。
調子が悪いと補正予算の話が出てきたり、場合によっては増税見送りの話が出てくるかもしれない。
5月の後半あたりが注目。