WBS 2019/4/4(木)

セブンイレブン異例の社長交代
独自　加盟店が24時間問題を激白

セブン＆アイ・ホールディングスの井坂社長
人事の背景は24時間営業のことだけではない、現場の情報が上がりにくくなっている事情があったという。

強調したのは既存店へのテコ入れ
新規出店計画は18年度実績1389店。19年度は850店の計画と500点以上を減らした計画に。
設備投資額の6割以上を既存店へ振り向け、セルフレジやAI発注導入で省力化。

次期社長の永松氏は、経営陣が直接コミュニケーションする。加盟店オーナーとのコミュニケーションがFCビジネスでは最も重要と認識。これを強化していきたいという。

12店舗で営業時間短縮の実証実験開始し、売り上げへの影響などを調べるとしている。

40年にわたり加盟店を務める増田さん

1時間当たり5人のためになぜ人間が店番をしなくてはいけないのか。
粗利の約半分を本部に納める。
夜間は人件費が利益を上回り赤字に。
1個でも売れれば利益が取れる本部と売るために人件費をかけなければならない店の利益相反。
冷静に考えても夜中に店を開ける必要はないと考えている。
24時間体制のビジネスモデル自体が限界に来ていると思う。
個別にコミュニケーションをとり、個別に対応すると抽象的な言葉でいっても、どういう方向にもっていくかを言わないと判断しようがない。
本部だけが馬鹿みたいに利益を出していて、加盟店がこんなに苦しんでいる。おかしくないか。要するに公正な所得の分配をしてほしい。

セブンイレブン経営陣は24時間営業はビジネスモデルの根幹だとして原則を貫く姿勢を示した。
長年培ってきたブランドを毀損するリスクがあるという。
加盟店オーナーからそういう要望は96店舗であり、全体の0.5％とやめたいオーナーは少数だという。

96店であれば収益に与えるインパクトも大きくないのではという山川さんの問いに、
井坂社長は私たちの収益性ではなく加盟店の収益性だと思う。それで生活されているので、一回時短すると戻しても客が戻らないかもしれないのでリスクを検証しながらやっていきたい。

24時間営業はどうなる

山川さん
本部と加盟店の共存共栄のバランスが崩れている。
どう修正するか注目していたが今日現時点では腹に落ちる回答はなかった。
現状で時短営業を要望している加盟店が、2万店以上ある中で96店（0.5％）だというが、取材の実感とは違う。
この段階ですでにコミュニケーションの問題の象徴ではないか。
フランチャイズ契約を見直すべき。
営業時間の選択制をの権限を与えるべきでは。
個人事業主が営業時間の裁量を与えられていないのは独立した経営者といえるのか？

ビジネス現場で広がるVR技術
危機管理＆機械点検も

ARのゴーグルに移るのは構造ビルにエレベーターの設置工事の様子。
板の上で機械を取り付けようとすると、落下事故の様子を再現している。
こういったVRを使った事故の追体験は建設会社などの危機管理教育に生かせると中新ソリューションは見込んでいる。

メーターをカメラで読み取って正常か異常かAIを使って判定する検査ができるのは、ポケットクエリーズ。
変電所などの機械点検用。現実と仮想世界を融合した複合現実、MRという技術。
メーターの異常をAIが感知して異常値が出ると赤く光り警報がなりマニュアルが出てくる。
これまで専門的な領域のハードルを下げる取り組み。

客室乗務員の緊急時訓練に導入

全日本空輸は、4月から客室乗務員の研修にVRを本格導入。
機材をロックしていく訓練など。5分間で200か所。
失敗するとどうなるか体験できるのもVRのメリット。

VRを提供したNECは、今まで訓練設備を費用をかけて作る必要あったがVR空間を使うと会議室の中でも手軽にできるため市場全体が盛り上がっているという。

客室乗務員を増やしているANA研修医の機会が限られる中、効率化が最大の課題だった。

広がるVR技術4つの強みとは

入山さん
VRはこれから可能性がある。あえて絞った4つの可能性。
VRは○○を超える。
①距離　→　VR会議
②次元　→　2次元から3次元。設計図からVRでリアルにおこせる。
③時間　→　職人さんにVRでアバターになってもらって、働けなくなっても技の継承ができる
④現実　→　命がけの作業や災害などVRなら再現できる。

サントリーが新ウイスキー発売
原酒不足で販売停止の中なぜ

ウイスキーはハイボールブームで需要が増える一方、国産の原酒が不足している。
そんななか登場した、ウイスキー碧をサントリースピリッツは発表。
碧はウイスキーの産地のスコットランド、アイルランド、アメリカ、カナダ、日本の原酒をブレンドしたもの。
16日から年間3万ケースの限定販売

　サントリーワールドウィスキー　碧Ao　5400円

野村HD国内店舗2割削減

野村ホールディングスは国内店舗2割の30店舗を減らすと発表。
インターネットの普及で来店数の減少に歯止めがかからず、首都圏を中心に店舗を削減
19年3月期の決算は最終赤字の見通し。

電動バイク規格統一へ

ホンダ、ヤマハ発動機、スズキ、川崎重工の二輪4社は協議体設立。
国内の企業が電動バイクで手を組むのは初めて。
電動バイクの開発で主導権を握り、海外市場の販売拡大を狙う

アマゾンが最新物流拠点

アマゾンジャパンは大阪茨木市にあるロボットを使った最新型の物流拠点を本格稼働した。
川崎市に続く2つ目で、ロボットが自動で商品棚を作業員の前まで運ぶ。
秒速1.7メートルで移動。約567キロの商品を搭載可能。

介護保険料　徴収ミス

厚生労働省の外郭団体は、介護保険料の徴収事務で計算ミス
予算編成時の提示額より200億円増。
保険料を納付できない健康組合が出る可能性がある。
厚労省は、健保組合に予備費活用で納付要請
難しい場合は来年度への納付先送りも認める。

三菱地所が50年債を発行へ

国内最長、低金利を背景に。
三菱地所が近く50年債を発行し100億円を調達することが分かった。
これまで日本で最も長かった40年債をこえることになる。
日本やヨーロッパでの低金利政策で金利が下がっていて高い利回りを求める投資家のニーズに対応。

なぜこんな長期？

入山さん
三菱地所は丸の内や大手町の大地主。
あそこの再開発計画は今から30年前に始まった。
ひと段落してきたので、三菱地所はこれからの30年の計画を立て始めている。
都市計画にはそれくらいの時間がかかる。
30年が最小単位なので、50年債はそんなに長くない。

酪農王国に危機

米大統領再選に黄色信号

アメリカウィスコンシン州。異変が起きている。
牛乳の卸価格（ウィスコンシン州）は2014年をピークに5割近く下落。
中国やメキシコからの報復関税が追い打ちでアメリカの酪農王国といわれるウィスコンシン州はチーズの輸出などが減少し打撃を受けた。
ウィスコンシン州では2018年だけで酪農農家の1割の約900件が廃業。

16年の大統領選で貢献したウィスコンシン州クリントン氏とわずか2万票という薄票の勝利。
トランプ氏はミシガンやオハイオといった中西部を奪い返し、勝利を決定づけた。

専門家もその重要性を指摘。再選されるためには、ウィスコンシン州、ミシガン州、ペンシルベニア州を制さないといけない。
ウィスコンシン州は最も重要な激戦州。

農家が困窮する中、ウィスコンシン州で不支持率が高まっている。
17年1月41％　→　19年2月55％（14ポイント上昇）

ウィスコンシン州の農家支援センターにも相談が急増している。
廃業の多さ、農家へのストレス、間違いなく今は危機的状況だという。

激戦州ねらう民主党
2020年へ早くも火花

民主党は、大統領選挙の候補を決める党大会をウィスコンシン州で開催すると決定。
大統領選挙に出馬表明した民主党のベト・オルーク氏（46）も遊説に入るなど力が入っている。

トランプ氏もミシガン州で支持者集会を実施。
3年前の選挙でウィスコンシン州で勝利したことをアピールした。

台中連合から出資受け入れへ
ジャパンディスプレイ一時11％上昇

ジャパンディスプレイは収益の8割をスマホ向けの液晶パネル製造が占めている。
2012年にソニー・東芝・日立製作所のディスプレー部門が統合して誕生した。
2014年に上場、一時は836円まで上昇したが、去年末の株価は50円と最高値から90％以上下落。
サムスンとの競争に敗れただけでなく有機ELの量産化にも遅れた。
2019年3月期には5期連続の最終赤字になる見通し。
そこで、台中企業連合から600～800億の出資を受け入れる方針を決めた。
その結果株価は一時11％上昇した。

ジャパンディスプレイの主要な取引先のアップル。
この取引がアメリカ企業に関するビジネスととらえられる可能性は十分にあり、対米投資員会から承認が下りないこともあり得るという。

auスマホ決済参入
小売店100万か所で可能

4月からauペイを開始すると発表。コード決済。
auペイは9日に開始し、楽天ペイなどと提携することで、100万か所以上の小売店で使用可能。
キャンペーン合戦のポイント還元では、期間限定で最大26.5％を還元。
通信キャリア系のバーコード決済は、NTTドコモのd払いやソフトバンク系のペイペイが先行。
最後発となるKDDIはじぶん銀行をはじめグループ内の金融サービスとの連携で巻き返しを狙う。

5G商用サービス開始

米通信大手のベライゾンコミュニケーションズはシカゴとミネアポリスで5Gサービスを始めたと発表。
スマートフォン向けでの商用化は世界初という。
当初は11日の予定だったが、韓国通信大手が5日にサービス開始とのことを受け対抗して前倒した。

手紙とはがき値上げへ

10月からの消費税率引き上げに伴い、日本郵便が手紙とはがきの値上げを検討していることが分かった。
手紙82円→84円　5年半ぶり
はがき62円→63円　2年4か月ぶり

元徴用工訴訟で追加提訴

日本製鉄など4社に

韓国で元徴用らの裁判を支援している弁護団は、新たな原告31人が日本企業に賠償を求める8件の訴訟を発表した。
日本企業に一人当たり1000万円の損害賠償をもとめている。

メイ首相に延期要請義務づけ

イギリスが合意なき離脱のリスクを回避するため離脱延期をメイ首相に義務付ける法案を313：312で可決した。
労働党の議員は、メイ首相の要請を議会が指示していることを示せるとしている。

トレたま：現代版　大福帳

T.T.File-4985

国宝社

江戸時代の技術を応用し現代風に作った。
1000年残すという目的で作られた大福帳。

大福帳は江戸時代の商人が売り買いのすべてを書き残し、命より大切にしたという。
火事の多かった時代にこんにゃく粉などで防水加工し、水に強く、火事の時は井戸に放り込んで守ったという。

クリーニング用の耐洗紙というタグを使っている。
このタグは出したときにつけて、そのまま洗って、そのままアイロンをかけているので水にも熱にも強い。
そして黄ばまないという

　現代の大福帳シリーズ
　700円予定　7月下旬から発売予定

デジタルが1000年先どれくらい残っているのかと思い、アナログの大福帳はずっと残っていると思って作った。

コンビニ業界に転機
24時間営業の行方は

入山さん
これまでのビジネスモデルが限界に。
解決するには、24Hをやめるなら全社一斉に。
本質は過剰競争。主要3社が過剰競争していて、下手するとセブンイレブンの中でも同じ地域で競争してしまっている。
右肩上がりの時はよかったが、競争が過剰で結果現場に押し付けになっている。
１つ２つがやめても周りに取られてしまうという恐怖心があるため、96社しか手を上げない。