2021/9/28(火)　WBS(ワールドビジネスサテライト)

中国恒大ショックで当局調査
不動産業界で拡大する懸念

33兆円を超す巨額の負債を抱えた恒大集団。
ロイター通信によりますとグループ会社が販売した金融商品の償還が滞っていることから、本社のある深セン市当局が全面調査に着手。
社債の利払いも迫っています。

23日に期日を迎えたおよそ93億円分のドル建て社債は未払だったとみられます。
明日は新たに53億円文の利払い期日を迎えます。
さらに年内には総額700億円を超す利払いの期日が相次いで到来。
その9割がドル建てで資金を集められるのかは不透明です。

市場の不安を抑えようと中央銀行も
「不動産市場の健全な発展を守り、消費者の合法な権益を守る。」

中国メディアによると江蘇省や安徽省などの各地域で政府が恒大専用の口座を開設。
住宅購入者が恒大に支払った資金など預かり、恒大が損失の穴埋めに流用しないよう監視下に置きました。

さらに販売額で業界4位の融創中国。
中国メディアなどが昨日、傘下の企業が資金面で地方政府に支援を求めたと報じました。
これ受け、経営危機に直面しているとの認識が広がりましたが、今日に入り会社側は支援は要請していないなどと否定。
しかし中国の不動産業界への懸念はくすぶったままです。

恒大ショック日本にも
個人投資家にも影響か

日本も対岸の火事では済まされないようです。
実は日本の個人投資家にも影響が及ぶ可能性があると専門家は指摘します。
すでに一部の資産運用会社は恒大の債券などが組み入れられたファンドとその保有比率を開示。
例えば野村アセットマネジメントのある投資信託には0.02％。
日興アセットマネジメントの一部の投資信託にはおよそ1％が含まれています。
ただこの程度の保有比率であれば影響はそれほど大きくないようにも思えますが、こうしたファンドには同じように信用リスクの高い銘柄が多数組み入れられていることから、連鎖的に悪影響を及ぼすと言います。

中国もう一つの締め付け
住宅取引で厳しい価格審査

恒大集団の過剰債務問題をきっかけにして中国では不動産バブルへの懸念が高まっています。
中国のマンション価格の年収に対する倍率なんですけれども、この深セン・北京・上海そして広州といった大都市では年収の40倍から60倍近くまで高騰をしているんですね。
そこで政府は中古マンションの価格の高騰を抑えるためマンション取引の価格の規制を本格的に始めています。
厳しい規制の裏では今、大きな混乱が起きています。

上海中心部から車でおよそ1時間の場所にやってきました。
こちらに広がるのは一周およそ4キロの大きな人口の湖です。
周りには五つ星ホテルや水族館、ヨットハーバーなども作られ一つの街が完成する予定です。

その湖畔で建設が進む高層マンション群。
全ての部屋から湖を望むことができるのがウリです。
3億円以上するにもかかわらず販売は好調だと言います。
その理由は中古マンションの価格が高騰しているため、新築マンションは割安になっているというのです。

実は中国では新型コロナ対応の金融緩和によって余ったマネーが不動産市場に流入したため市場のニーズを反映しやすい中古物件が暴騰。
新築物件をはるかに上回る上昇率となっているのです。

不動産取引に締め付けも
横行する裏価格の実態とは

ただ、今その不動産の中古市場に異変が起きています。
上海市内にある大手不動産業者を訪ねました。
見せてくれたのは担当する地区の中古物件のリスト。
売却を希望する物件は105件あるものの、インターネットで外部に公開されているのはわずか15件だけ。

実は政府は7月から価格上昇の著しい大都市でマンション取引への規制を強化。
例えば上海ではオーナーが売却を希望する物件について、当局が価格審査を実施し、審査を通過した物件しかインターネット上のプラットフォームで一般公開することができないのです。

この不動産店では規制後、成約が3割から4割ほど減少したと言います。
その一方SNSでは。
「内部のサイトでは100万元高い。」
「表の価格と裏の価格が存在している。」
表面上は規制後の安値を記載しているものの、実際はそれより高値で販売するという当局の規制をすり抜けた裏取引が横行しているというのです。

市内の住宅街に行ってきました。
こちらの10階建てのマンションの一室が今、中古で売りに出てるんですね。
こちら販売サイトなんですけど144平米で1100万元と出てます。
日本円にして1億8700万円です、実際にこの価格で販売がされているのか確かめてみたいと思います。

仲介を担当している不動産業者を訪ねてみました。
物件の価格について聞いてみると、販売員はインターネットに公開された価格より4千万円以上も高い2億2950万円の売値を主張します。
さらにインターネット上の価格は見せかけだと主張しました。

混乱する中国の不動産市場。
今後の見通しについて専門家は
「1物件に2つの価格がある現象は政府が把握していると思う。中央政府の最近の動きをみると、IT、ゲーム、教育塾関連企業などの取り締まりに似た傾向がある。これからは規制する政策がさらに出てくると考えられる。」

恒大ドル建て利払い700億円
アメリカ金利上昇でより困難に

滝田さん
年内に日本円にして700億円の利払いしなきゃいけないんですけど、重要なのは9割がドル建てで金利を払わなきゃいけないんですよね。
要するにドルの資金を新しく調達しなきゃいけないんですけれど、ここがポイントで最近ドルの金利が上昇してるんですね。

返すために高い金借りなきゃいけない状況になってます。
アメリカの長期金利、つまり10年物国債の利回りですけれども1.5％を超えるところまで上昇しています。
そしてこの金利の上昇を受けましてドル円相場も1ドルで111円台ということで円安ドル高になっているんですね。
つまりドル資金を調達する際のコストが相当高くなってきているということです。

なんでそういうことになってるのかって言うと、やっぱりFRBが量的緩和の幕引きを今考えてるわけですけれども、幕引きをした後は次に政策金利を上げるだろうとみんな読んでるんですね。
それを先取りする形でアメリカの長期金利は上昇している。
そうすると世界中の投資資金がアメリカに還流するというか逆流するようになってるんですよね。
ドル建てでお金を借りていた特に新興国の企業というのは今後、資金繰りがすんごくきつくなるわけです。
今回の恒大グループの事件と言っていいのか、そのピンチというのはその辺の動きも反映してるんだと思います。

総裁選、あす投開票
決選投票にらみ動き加速

最新情報を篠原記者に伝えてもらいます。
二階幹事長と対立関係にあるとされる岸田氏が今日二階氏に電話をかけて支援を要請していたことがテレビ東京の取材で分かりました。

こうした中、テレビ東京と日本経済新聞は自民党の国会議員がどの候補に投票するかを調査しました。
議員票では岸田氏が岸田派や竹下派の大半の表を固めトップに立っていまして、河野氏は所属する麻生派の半数の議員のほか、石破派や無派閥の議員から支持を集めて岸田氏を追っています。
また高市氏は細田派の半数の議員から支持を得ていますが、野田氏は議員票の上積みに苦戦している状況です。
決戦投票では今回の総裁選でこれまで態度を明確にしていない二階幹事長の動きが鍵となってきそうです。

岸田氏と二階氏が電話会談

ここに来て鍵を握るのが二階幹事長の動向です。
47人の自民党議員が所属する二階派。
議員票の比重が大きくなる決選投票でどの候補を支持するのか、これまで明かしていません。
午前に開かれた会見では

Q:決選投票になった場合、派閥としてまとまって対応すべきと考えるか？
「対応したくない人は派閥から出ていってもらうよりしょうがない。愚問ではないか、こういうプロの世界では。」

決戦投票では派閥がまとまって対応する方針を明らかに。
そんな中、二階氏を訪ねてきたのは高市氏です。
20分間会談し決選投票での支持を求めたものとみられます。
続いて河野氏も二階氏を訪問。
国民からの支持率はダントツですが、議員票では岸田氏後塵を拝しています。
支持は欠かせません。

一方、幹事長の独走を事実上認めない方針を打ち出し、二階氏と対立している岸田氏ですが、今日になって二階氏と電話で会談したことがテレビ東京の取材で分かりました。
関係者によると二階氏に支援を要請したということです。

野田氏の陣営も決戦前夜に最後の全体会議を開きました。
注目が集まる二階氏の対応、夕方に二階派は緊急の会合を開きました。
そこで出た結論は
「皆さんの立場を尊重しながら気持ちはひとつだがそれぞれの立場がある、それは尊重したい。」

一致結束するかに見えた二階派が決選投票でも自主投票とすることに、いったいなぜ。

新総裁は誰に？
二階派も自主投票のワケ

篠原記者
勝負感が強いとされる二階氏でさえ、誰が勝つのか見通せない混迷した状況だからと言えると思います。
もともと河野氏が優勢となることを前提に地方表が民意であるとの理屈で決選投票では河野氏で派閥をまとめようとしていたんですね。
しかし終盤にきて、河野氏は国会議員票が思いの外伸びていませんで、決選投票では二階派が乗ったとしても、勝ちきれない可能性があると二階派幹部は見ているんですね。
このため負けるかもしれない選挙に一致結束して飛び込む必要はないとの二階派幹部も判断もありまして、決戦投票も基本的には自主投票でいくという形になったわけです。

Q:どうでしょう、明日の総裁選、誰が次の日本のリーダーになりそうですか？

難しい、本当に読みきれない。
これ永田町の議員たちも同じ思いなんだと思います。
一般的な理解では決戦投票には河野氏と岸田氏が残るとされます。
そして決選投票は国会議員票の存在感が増すので、国会議員の支持が厚い岸田氏が優勢だという見方があるんです。
河野氏が圧倒的な地方票を獲得できれば衆院選を控えた国会議員もその民意を無視できないという見方もあったりですね、一方でそもそも高市氏も安倍前総理のバックアップもあり、議員票の勢いが増していますので、1回目で2位に食い込むのではないか、そういう見方もあるんですね。
野田氏以外の3人には何も勝利の可能性はあるとの見方が今夜永田町では広がっています。
数票の行き来で勝負がつく可能性がありまして、今夜も各陣営では国会議員に携帯電話で直接電話をかけまして支持固めに奔走しているという状況です。

有名作家の作品ズラリ
空港がオークション会場に

今日から羽田空港で始まった美術品の下見会。
これらの作品は来月1日にこの場所でオークションにかけられます。
実はこのオークションにはある特徴が。

羽田空港でオークション
カギ握る保税エリアとは

作品を紹介する名札には保税の文字が。
税金が留保されているという印です。

通常海外から物を輸入する際には関税などがかかります。
これを留保することで手続きを簡単にして貿易や物流をスムーズに出来るのが保税エリアなのです。
去年から今年にかけて規制が緩和され、一部の保税エリアで美術品の展示や売買ができるようになりました。
羽田空港は宴会場などとして利用しているこのスペースを保税エリアとして認可を受け、活用することにしたのです。
今回は海外から届いた33作品がこの恩恵を受け、税を留保されています。
国を越えた移動が多いオークションでは海外からの出品がしやすくなるといいます。

アジアでは香港が以前から保税エリアを活用。
美術品の売買を活発に行っています。
羽田空港は新型コロナで航空需要が激減する中、新たな集客の柱に育てる考えです。
利用者にとっても
「本来であれば海外に出品されてしまうような作品が日本で見れるっていう意味において日本で見られる意味ではコレクターにプラス。正しい色合いや傷があるかなどは写真で見るだけではわからない。実際に海外からご出品された作品をを日本で直に見れる機会は非常に大きいと思います。」

新型コロナ関連ニュース

今日新たに感染が確認された人の数は1723人でした。
重症者の数は44人減り、現在1062人となっています。

今月末に期限を迎える緊急事態宣言を解除することを正式に決定しました。
政府は緊急事態宣言と蔓延防止等重点措置について30日で全て解除することを決定しました。
宣言が解除された地域では十分な感染対策をとっている飲食店の営業時間は夜9時までとし、酒類の提供は都道府県知事の判断で解禁します。
さらに解禁するかどうかは1ヶ月後に判断するとしています。
政府の分科会の尾身会長は段階的な行動緩和を政府に求めたことを明らかにしました。

野党側は政府の判断に懸念を示しています。
立憲民主党の枝野代表は緊急事態宣言を全面解除する政府の方針に疑問を呈しました。
また宣言解除後も当面飲食店への時短営業要請が継続する見通しを踏まえて、飲食店などへの財政的な支援が必要だと強調しました。

経済界からは期待の声が上がりました。
経済同友会の櫻田代表幹事はワクチンを2回接種した人、陰性証明を持っている人は出来る限り自由な行動をと述べ、経済活動を再開させていくべきだという考えを強調しました。
また、一時停止しているGoToキャンペーンについて、積極的に活用すべきだと述べました。

国産のコロナ飲み薬が最終段階の治験を開始しました。
塩野義製薬は飲み薬タイプの新型コロナウイルス治療薬について、臨床試験を昨日から始めたと発表しました。
実用化の時期は未定としていますが年末までに国内で100万人分の生産体制を整えたい考えです。

銀行が新たな終活支援
デジタル版エンディングノート

三井住友銀行は今日、顧客の資産情報や葬儀などに関する希望をまとめたエンディングノート、デジタル上で預かるサービスを始めると発表しました。
新サービスSMBCデジタルセーフティボックスでは顧客の運用する投資信託や株式不動産などの資産に関する情報に加え、臓器提供の意思表示と言った情報を行員が聞き取り、専用サイトに保存します。
またSNSのIDやパスワードのほか、動画のメッセージなども預かることが可能だということです。
来月1日からサービスを始め、当初は無料ですが来年3月以降は月額990円とします。

厚労省の分割は不可避

菅総理大臣は今夜の会見で、業務量の拡大や機能不全が指摘される厚生労働省について、省の分割や複数の担当大臣を設置することなど組織の分割や見直しは避けられないとの認識を示しました。
現職総理の発言だけに厚生労働省のあり方の見直しに影響を与えそうです。

発射直後に国連演説

政府によりますと、今日午前6時40分頃弾道ミサイルの可能性がある飛翔体一発を発射しました。
日本のEEZ、排他的経済水域の外側に落下した可能性が高いということです。
その直後に北朝鮮のキムソン国連大使はニューヨークで開かれた国連総会で一般討論演説を行い、アメリカに対し敵視政策をやめるように述べました。
またアメリカが敵視政策を撤回すれば喜んで応えるとも話し、アメリカ側が態度を変えることが対応の条件になると表明しました。

アメリカ連銀総裁2人が辞任

アメリカのボストンとダラスの連邦準備銀行は27日、それぞれの総裁が辞任すると発表しました。
FRB連邦準備制度理事会の金融政策を決める会合に参加する重職にありながら、二人は株式や不動産投資信託を去年売買していたことが明らかになり、批判を浴びていました。
来年2月に任期が切れるFRBのパウエル議長が再任されるかどうかにも影響が及ぶ可能性があります。

転勤・単身赴任を廃止へ

NTTは今日、社員の働き方について来年度からリモートワークを基本とし、転勤や単身赴任は原則廃止する方向で検討していると発表しました。
グループの全社員32万人が対象です。
本社や管理部門の部署を地方の中核都市に分散させ、地域密着の事業を強化するとしています。

西武HDアウトドア事業参入
後発だけど勝算は？

初のアウトドア事業への本格参入を明らかにした西武ホールディングス。
西武グループが持つ遊休地などを活用しキャンプ場やバーベキュー施設を整備するとしています。
候補地は長野県の軽井沢などで、早ければ来年度に第一号のキャンプ場をオープンする予定です。
30年までに少なくとも5箇所のキャンプ場の開設を目指します。

手を組んだのはキャンプ場の運営を手掛けるベンチャー企業アールプロジェクト。
10月に共同出資会社を設立します。
なぜ今、アウトドア事業への参入を決めたのでしょうか。

西武ホールディングス　後藤社長
「我々西武グループの持っている豊富かつ良質なアセットをなんとか有効活用できないかということをずっと考えておりました。アールプロジェクトさんとの出会いがあった。」

ただアウトドア市場はスノーピークと組む京急グループがグランピング施設をオープンさせるなど、競争が激化しています。

「勝算はあります。」

宣言解除後への期待で株高
ぴあ、カラオケ、クルーズ旅行も

今日の東京株式市場で日経平均株価は56円安と小幅に下落しましたが、そんな中で上昇した銘柄があるんです。
娯楽や旅行関連の株です。
今月末に緊急事態宣言が全面解除されるのを前に買いが膨らんでいるようです。
今日特に株価が上がったのがチケット販売大手のぴあです。
イベントなど制限緩和への期待感から買いが集まり、今年の最高値を更新しました。
緊急事態宣言解除の見通しを示した先週末からの上げ幅は合わせて14％となっています。

また娯楽関連ではボーリング場などを展開するラウンドワンがこの3営業日で11％、カラオケ大手の第一興商は7％上昇しました。

この他、旅行会社の株も上がっていて、クルーズ旅行専門の旅行会社ベストワンドットコムは15％上昇しました。
主要取引先の来年下半期のクルーズ予約がコロナ前の水準を上回ったことが市場の注目を集めています。
市場関係者は今後の旅行業界について、
「GoToキャンペーンは予算も残っているので総選挙が終われば再開しやすい。市場へのGoToへの期待は大きいと思う。」としています。

マーケット情報

先程取引が始まりましたニューヨーク株式市場。
3指数ともに下落をしています。
特にナスダックは227ポイントほどの下落ということで1.5％近い大幅な下落となっています。
続いて為替と商品。
円安ドル高方向で現在は111円半ばで推移しています。
アメリカ10年債の利回り1.5％台ということでこれは3カ月ぶりの水準となっています。
NY原油76ドル台になっています。
これは終値ベースで見ますとおよそ3年ぶりという高値水準となっています。

天然ガスの価格高騰なぜ？
ヨーロッパ経済に打撃

滝田さん
ナスダックはアメリカの中でも割高でしたから長期金利が上がったということでお金の調達コスト上がって株価が下がるということで見なきゃいけないのは、やっぱりアメリカの長期金利だと僕は思います。

Q:原油だけではなくて天然ガスも今上昇しているということなんですね。それがヨーロッパ経済を直撃していると。

要因をいくつか整理してみます。
一つはやっぱり世界的に景気が回復してきたということで需要が増してくるということですね。
これがひとつの要素です。
これだったら良いファクターなんですけれども困ったファクターもあります。
寒波は意外に早く到来したんで暖房の需要が増えるということです。
そしてもう一つは風なんですよね。
風向きの調子が悪くなったんで風力発電の稼働率が下がりました。
そうすると電力シフトが起こって、天然ガスの需要は増えるという、こういう按配だと思います。

影響は一点は当然ながら天然ガスをはじめとして輸入してる資源価格が上がるわけでありまして、結果的に全体の物価が上がって景気を下押しということなんですが、もう一つ気になるのは地政学リスクが増してくる。
これはパイプラインでロシアからガスを持ってきている。
蛇口を閉められたらもうヨーロッパイチコロなんですよね。

やっぱり自然エネルギーのウエイトを高めたのはいいんですけれども、風まかせだけにエネルギー政策を頼るというわけにはいかない。
これは日本にとって大きな教訓になると思います。

イトーヨーカドー衣料品回収
10％オフクーポンと交換

イトーヨーカドーが10月から始める衣料品回収キャンペーン。
いらない洋服1点につき、10％オフクーポンと交換してくれます。
ダウンやレザーなど一部回収できないものもありますが、イトーヨーカドー以外で買った商品でも回収可能です。
回収した衣料品は細かく裁断され、工場で溶かした後、ポリエステルの糸になってフリースや肌着、毛布などへ生まれ変わり、各店舗で販売されます。
これまでイトーヨーカドーはセブン&アイグループ全体でリサイクルのためにペットボトルを回収してきました。

その量は年々増え続け2020年度はおよそ8700トン。
3億3千万本分を回収。
自社ブランドのペットボトルの一部に回収したリサイクル素材が使われています。
今回衣料品の回収は24日間の期間限定ですが、今後ペットボトルのように継続して回収を行うかどうかは期間中の回収状況を見て検討していくということです。

アメリカFRB高官相次ぎ辞任
私的な金融取引に批判

滝田さん

まさに李下に冠を正さずで、疑いを持たれるようなことをしてはいけない。
特に金融政策のかじ取りをしていますからね。
二人ともFOMCとアメリカの金融政策を決める会合のメンバーだったわけですよね。
二人とも2022年の利上げを予想してたんですけれども、この二人が事前に辞めざるを得なかったら決定というのか見通しがひっくり返った可能性がある。
その意味でも今回の事件、相当インパクトがあると思いますね。
パウエルさん来年2月に任期を迎えますがその際にも影響しそうですね。