WBS 2019/4/11(木)

ふるさと納税の返礼品めぐり
泉佐野市が再び国と対立するワケ

泉佐野市は、6月以降の新制度への参加は認められないという後出しじゃんけんのようなルール制定は法治国家がとるべき手法とは思えないとと怒りをあらわに。

2月から3月に100億円還元キャンペーンを実施
返礼品に寄付額の20％のAmazonギフト券を上乗せしたところ寄付が殺到。

先月成立した改正地方税法で、6月以降ふるさと納税の返礼品は返礼割合3割以下の地場産品に限定される。
去年11月以降も過度な返礼品の自治体をふるさと納税の対象から外す方針。

泉佐野市は6月以降も新制度を利用できるように申請したが、認められない可能性が高まっている。

泉佐野市ふるさと納税担当の阪上さん
1700以上の自治体が取り組んでいるので競争はある。
クリックしてもらえるかどうかは実務担当者の努力。
返礼品なしで寄付が集まるのが理想だけれども、返礼品の魅力なしに寄付が集まらないのが現状
今回の規制はふるさと納税の発展に影を落とすことになる。

1994年に完成した関西国際空港のインフラ整備を進めるもバブルがはじけ税収が得られず財政難に追い込まれたことで、税金以外の収入を得ようとふるさと納税に力を入れた。

6年前にWBSは取材していた時のふるさと納税に参加した店舗では知名度が上がり、売り上げは20％以上増加。

泉佐野市のふるさと納税寄付額

寄付金の使い道は、プールがなかった小中学校にプールを設置。今年度中に18校中11校に完成予定。

混乱ふるさと納税どうするべきか

安田准教授
総務省がふるさと納税の対象か対象じゃないかの0か1かの規制を引いている。
泉佐野市の場合はその規制に合わせるのは到底無理なので開き直っている。

山川さん
泉佐野市と総務省の件化のように見えるが、総務省の思惑通り。
総務省の本音では、ふるさと納税は廃止したいと考えている。
自分たちが地方交付税でグリップをきかせたい。廃止論が強まっている。

地元に寄付が行くようにしたほうがいい。
地元に帰るときや地元でお店で使える振興券を納税に応じて配布することで里帰りの頻度を高める。
ふるさとに対する最大の恩返しは、自分が帰ること、おじいちゃんおばあちゃんに孫の顔を見せること。

瓶でゴクゴク飲む
スーパードライの新商品が登場

　スーパードライ　ザ・クール（業務用市場向け）

ブランドとして初めて業務市場向けに販売
アサヒビールは瓶のまま飲むことを推奨している。
コンセプトショップでは、カルピスを入れて飲むことを提案しているのは、若者の飲酒離れがある。

世代別の飲酒習慣の状況（厚労省調べ）では、
週に3階以上飲む人は
1997年と比べ20～30代が顕著になっている。

アサヒビールは若者の集まる場所で販売していく方針。
味でも苦みを抑えた。ドイツ産のアロマホップを使用。

もはや研究所は孤高ではない
日立が他企業や自治体と共創

日立製作所が中央研究所共創棟を公開。
他の企業や研究機関、自治体などと連携して研究開発を進める。
施設中にはカフェのほかくつろぎながら話し合えるソファーも

2階にあるプロジェクトルームでは、パートナー企業や団体が滞在しながら日立とアイデアを形にする。

日立製作所は国分寺市とブロックチェーンを使った地域通貨の流通実験などを行ってきた。

日立は競争に力を入れる理由として、鈴木執行役常務は1社だけだとブレイクスルーの壁はなかなか打ち破れない。という

外部に開かれた研究所は広まっている。
資生堂も今月研究員の接客スペースやベンチャーが常駐できる研究施設をオープン

イノベーションを起こすには外部連携が不可欠の様子。

オープンイノベーションの成功の秘訣は

安田准教授

経済学ではホールドアップ問題というのがある。オープンイノベーションの世界ではできるかどうかわからなく不確実性が高い。
事前に事細かに決めることは難しい。
イノベーションがうまくいっても、取り分でもめる疑心暗鬼が高まるとオープンイノベーションが生まれにくい。投資しなくなる。
それを防ぐためにどうするか。
日立の取り組みでは威信をかけて取り組みをしていくので、疑心暗鬼を減らすようなねらいに思う。

北朝鮮最高人民会議開催か

党や国家機関の審議をしたとみられるが詳細は分かっていない。
金正恩委員長は中央委員会総会で経済再建に自力で取り組むことを訴えた。

ダイハツがリコール

ブレーキの利きが悪くなる可能性があるとしてムーヴなど192万台をリコール。
対象は10年12月～18年9月に製造したムーヴ、タント、ウェイクなど22車種
ボンネット内への浸水防止に問題があり、雨水などでブレーキ部品にさびが発生。

ユニクロ国内店舗統廃合を加速

ファーストリテイリングは19年8月期中間決算を発表した。
純利益は1140億円で前年9.5％増。
暖冬で国内のユニクロ事業は落ち込んだが、海外事業が伸びた。
柳井会長はECのほうが良い場合はECにとってかわられる。スクラップ＆ビルドの必要があると国内店舗統廃合を示唆した。

制服・機体デザイン公開

JALのLCCのZIP AIR TOKYOは制服を公開。動きやすいスニーカーを採用

累計50万部　辞典が異例の大ヒット
そのカギは刺さる言葉。

　学研プラス
　ことば選び辞典シリーズ

現在7種類が刊行していて累計50万部突破の大ヒット。2003年が初版
ブログを書くネットユーザーから熱烈支持を集めている。

2003年刊行当初は年間3000部。今は桁が違う売れ行き。
ヒットするきっかけを作ったのは、学研プラスの田沢あかねさん。
2016年にシリーズ化が決定し田沢さんが「まえがき」を担当したら、ユニークな内容がツイッターなどで話題になった。
エヴァンゲリオンとのコラボ商品を作ったらそちらも人気に。
ネットで探しにくい言葉を意識している。
言葉に対する関心は高まっている。

山川さん
類義語辞典は商売道具。
今ネット社会になって、中は刺さる言葉はともめられているが、タイトルについては、検索されやすい文言になっている。

コンビニ各社　24時間営業再検証
人手不足でセルフレジが大注目

時短店舗の実証実験
セブンイレブン 3月に開始
ファミリーマート 6月から最大270店舗で。
ローソン 5月までに43店舗に拡大

期待されているのはセルフレジ

コンビニの根幹になる24時間営業が難しくなるほど深刻な人手不足。
解決策の一つとして期待されているのはセルフレジ。

日本で初めてセルフレジを発売したのは寺岡精工
従業員がバーコードを読み取り客が生産を行うセミセルフレジを主に販売し2600店舗に納入。
いかに早く生産まで終えるかが一番優先度が高い状況になってきた。
新たにボタン一つでセルフレジに切り替えられる商品を開発。
従業員を増やさすレジを稼働できるため、スーパーなどから問い合わせ増。

1トンの鉄球でも壊れない
災害時に3日間暮らせる家

パナソニックホームズは1トンの鉄球でも壊れない骨格をアピール。
阪神淡路大震災の4.3倍、東日本大震災の1.8倍の地震でも倒壊しないという。
住宅とインターネットをつなぎ、大雨洪水警報が出るとシャッターが自動で閉まる。
停電に備え蓄電池への充電をはじめ、貯水タンクには3日分の飲み水を確保できる。
集合住宅にも応用していくという。

イギリスEU離脱また延期
合意なき離脱の可能性も

1年近い延期も検討されていたが、ダラダラしてても仕方ないということでフランスが反発し、妥協案として6か月の延期が決まった。
議論は8時間以上にわたった。EUのいら立ちはかつてなく高まっていく。

EUトゥスク大統領は、十分な時間を作ったので時間を無駄にしないでほしいと。
メイ首相は、大勢の人がいら立っていることはわかっている。本来なら今はEUを離脱しているはずだったと。

10月が確定というわけではなく、この離脱合意案をイギリス議会が認めれば、翌月1日にEUから離脱可能となる。
5月23日のヨーロッパ議会選挙時にEU残留していると選挙への参加が求められる。不参加なら6月1日に強制離脱。

離脱の撤回の国民投票はできなくもないが、メイ首相も離脱強硬派も強く反対しているのでできるかは不透明。

ヨーロッパ議会選挙の参加可否を決める今月末か5月が大きな山場となる。

失言大臣の後任は再登板

後任に経験者の鈴木五輪担当大臣が就任
自ら岩手県選出もあり、被災地の方との距離を縮めて真の復興五輪にしたいと語った。

レオパレス不正施工1万4599棟

調査完了した2万285棟のうち7割超で問題見つかった。
調査はまだ続いているため、増える可能性がある。

テスラが投資延期

テスラとパナソニックが共同で運営するEV向け車載電池工場への投資を延期する。
テスラは2020年に生産台数を100万台を目標として車載電池生産を5割増やす計画だったが販売台数が伸び悩んでいることから両者で協議し延期を決めた。延期期間は未定。

トレたま：泡シャワー

T.T.File-4990
モリタ宮田工業株式会社
取り付けは簡単壁に磁石でくっつけ、蛇口とつなぐだけ。
ワンタッチでお湯と泡を切り替えられる。
泡には国産シルク由来の保湿成分が配合。

元々は消防車を作る会社で消化する泡の技術を培ってきた。
リクシルの子会社「ニットーセラ」と共同開発。

　KINUAMI（絹浴み）
　大量生産めざし改良中
　クラウドファンディング

見た目のインパクトと泡をまとってみたいという期待感も含めて買ってほしい。
泡消火の技術は瞬時に泡を作り出せる技術。
泡は現在はトリートメント的な役割になっている。

蓄電池の普及いよいよ本格化

安田准教授
大阪では18年の台風で大きな停電があったが、蓄電池があれば状況は違った。
蓄電池は作れば作るほど単価が下がるので、普及していくと単価が下がり需要も増えるという好循環になれば暮らしやすい社会になると思う。
電力の分散化は重要なテーマ