WBS 2019/8/12(月)

香港発着全便欠航。
日本人観光客に影響も。

香港で2ヶ月以上続く大規模デモの影響が日本国内にも及んでいます。
今日香港国際空港で大規模な抗議活動が行われ、すべてのフライトが停止となる異例の事態に発展しました。
日本の旅行客にも影響が出ています。

お盆真っ只中の羽田空港。
今日の夕方、羽田や成田など日本国内から香港へ向かう便全てが欠航となりました。
日本からの香港便再開の目処は未だ立っていません。
番組の取材に対し日本航空は客への対応について、キャンセル料を支払うかほかの便への振替を調整するとしています。

その発端となったのが香港で続くデモ活動です。
香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能とする逃亡犯条例をめぐって市民によるデモ活動が2か月以上続いています。

今日午後の香港国際空港、黒いシャツを着たデモ隊が占拠していました。
空港当局は円滑な業務の運営に支障をきたすとして今日の日本時間午後7時以降に出発するすべての便を欠航すると明らかにしました。

香港の中心部では11日、地下鉄の構内でデモ隊に対し警官隊が催涙弾を使用。
さらに警官が女性の目にゴム弾を発砲しケガがしたことから市民の怒りが爆発。
香港警察は一連の抗議活動の逮捕者が700人を超えたと発表していて、混乱が収まる気配はありません。

知らぬ間に自分の情報が。
リクナビ問題その真相は？

ホテルの予約サイトですとかネットショッピングを利用する時などの会員登録。
様々なネットサービスを利用する時に出てくるのが利用規約。
よく読まないといけないのはわかってるんですけれども、結局読まないでこのポチッと同意するボタンを押してしまうことが多いですね。
ただその結果ですね自分がネットで閲覧した履歴ですとか、購買をした履歴、こうしたものが気が付かないうちに第三者の手に渡って利用されているということがあります。
そして今問題となっていますのが就職情報サイト、リクナビを運営するリクルートキャリアによる個人データの販売です。
何が起きていたのかその真相を追いました。

土曜日、真夏日となった東京新宿。
夏休みにもかかわらずリクルートスーツを着た就活生の姿が。
ビルの中で開かれていたのはリクナビによる合同説明会。

リクナビは就職したい企業の情報が欲しいおよそ80万人の学生が利用する就職情報サイトです。
会員登録すると企業情報の閲覧はもちろん、リクナビのサイトから企業へのエントリーや説明会の予約ができます。

このリクナビで今月ある問題が明らかになりました。
学生の本気度を知りたい企業に学生の情報を販売していたのです。

その情報とは内定辞退率です。
内定辞退率とは、学生が選考中や内定後に辞退する確率を割り出したものです。
仕組みはこうです。

就職活動をする学生がリクナビのサイトを通じて、他の企業に応募したり、閲覧したりした履歴や過去の学生の就職傾向などを合わせてAI人工知能が分析。
内定を辞退する確率を5段階で予測します。

リクナビはこの予測データを38社に販売。
しかも企業に提供されたデータは個人が特定できる状態でした。

就職先を決めすでに就活を終えた小川さん。
久しぶりにリクナビのサイトを開くと学生への謝罪文が。

「内定の合否にはこのデータが変わりないって書いてあったんですけど、少なからず影響してるんじゃないかなと思っちゃいますね。データに基づいて自分が落とされてたらなって思うとちょっと

今回のデータ、企業には400万円から500万円で販売していたとされています。
購入したのは38社。トヨタ自動車とホンダが含まれていたことが明らかになっています。
トヨタ自動車とホンダは取材に対して合否判定には利用していないと説明。
トヨタは辞退者を減らすことを目的に予測データを購入していた。
詳細は調査中とコメントしています。

リクルートはそれ以外の企業にも営業をかけていました。
不動産関連会社で採用を担当する柏木さんです。
柏木さんはリクルートの担当者と学生の内定辞退を防ぐという課題を話す中で、データの営業を受けたと話します。

定価としていたのが400万円台の金額。
リクルートの担当者が持ってきたという提案資料には、内定辞退率を予測するサービス名であるリクナビDMP、データマネジメントプラットフォームのご提案と書かれています。

結局柏木さんの会社では費用の面で折り合いがつかずデータを購入しませんでした。

データを購入した企業の狙いをどう見るのか。
新卒採用の事情に詳しい、谷出さんは企業が合否判断の材料に使っていた可能性を指摘します。

採用コンサルタント 谷出さん
「自分が知らないところで他社ページを見た履歴を基に、内定を承諾をするのか辞退をするのかっての分けられて、背景にはここ5～6年。企業がまず採用意欲が高まってきたことで売り手市場が続いている。人気企業は人気企業同士での取り合いがある。」

リクナビは就活生にとって不利にもなる情報を学生に説明せずに販売していたのでしょうか。
個人情報保護法では今回のように個人情報を第三者に提供する場合、企業はあらかじめ利用規約やプライバシーポリシーなどで本人の同意を得ることが求められています。
リクナビのプライバシーポリシーを見るとこのような記述があります。

　採用活動補助のための利用企業等への情報提供。（選考に利用されることはありません。）

リクルートはこうした文言を示して学生から同意を得ていたと説明しています。
リクナビを使っていた小川さんもこのポリシーに同意していたはずです。

リクナビのプライバシーポリシーを巡っては分かりづらいという指摘が多く、リクナビもそれを認めています。
さらにリクナビは先週、そもそも7983人からは個人情報の第三者提供に関する同意が取れていなかったと発表しました。
こうした一連の事態を受けてリクルートは内定辞退率を予測するサービスの廃止を決めました。

ネットの利用規約に同意してしまった場合

このようにネットサービスを利用する時に出てくる利用規約ですとかプライバシーポリシーですが、法律上どのようなルールになっているのでしょうか。
詳しい弁護士に話を聞きました。

個人情報保護法では、どこまで丁寧な同意をとらなければいけないという明確な法律の定めはないんですね。
サービスを提供する企業側にとっては、ユーザーにとって不利益ですよってことを伝えてしまうと「じゃぁやめよう」ってなってしまうから、ついついそれを隠したがる。見えないようにさせたがる。

Q:では利用者が内容をよく理解しないまま同意してしまった場合、取り消すことはできるのでしょうか？

例えば裁判に仮になった場合に、同意はあるように一見見えるけども、それは十分な理解のもとに同意されていないので無効であるとかそういったような判断がされる可能性は十分あると思います。

個人のデータどう守る？

よきされぬデータの使われ方みたいなケースどう考えていくべきでしょう？

市川さん
ビッグデータ時代っていうのは、このデータの取扱いには二つの大きな課題があると思うんですね。

一つは不適切なデータの活用・利用ってものどう抑制するか。
もう一つは、そのデータそのものの経済的な帰属ってのは、大体どこにあるのかってことを明確にしてくってことですね。
元々プラットフォーマーにしてみればユーザーの方達に対してはほとんどのケースで無償でサービスを提供している。
そのために事業化していくためには広告宣伝料等で儲けなければいけないということだったと思うんですけれども、結果的に大きなデータが蓄積されるようになってくると、今度はそのデータを使ってビジネスしていくように展開していくわけです。
ただこのデータの価値が極めて高くなってきている中で、例えば私がこういうサイトを見た。私が買い物をした。その私のデータの価値というものが一体誰がそれを利用することができるのかっていうところにまず一つ大きな問題がある。

イギリスのインペリアルカレッジロンドンの研究者がネイチャーに論文を寄稿してるんですけど、匿名データでも15個くらい集めると個人を特定できると。
その研究の結果もあって、そうなるとデータを大量に持ってる方達にしてみれば、それを活用して個人データ特定できますのでは、そういったところに対してどういう手を打っていくのかっていうことをはっきりさせないとですね。
これだけデータ社会になってきてる中で、その利便性がむしろマイナスに働いてしまいます。

非常に大きな転換点にあるんじゃないでしょうか。

トンコツは乾いたゴミ？
上海ごみ分別で住民混乱。

上海市は先月ゴミの分別を市民や観光客などに義務付ける新たな条例を導入しました。
ゴミ分別の習慣が根付いていない中国で果たしてうまくいくのでしょうか。

上海市内の集合住宅。毎朝7時過ぎになると、住民たちが小さな袋を持って集まって来ます。
袋の中は家で分別してきた家庭ごみ。
上海市が7月に施行した生活ゴミ管理条例。

住民はゴミを乾いた・湿った・リサイクル・有害の4種類に分けて、朝と晩の決まった時間に捨てるルールです。
中国では経済成長につれゴミが増え、2010年～2017年の7年間でおよそ1.4倍に。
こうした中、習近平国家主席が生活環境や文明水準を高めるべきだと発言し、ゴミの分別を進めるよう指示したのです。

上海市はこの指示のもと、全国に先駆けて分別を始めたモデル都市。
市内のゴミ捨て場には合わせて3万人の監視員を配置したほか、違反者には罰金を科して分別を定着させようと躍起になっています。

歓迎の声が聞かれる一方、混乱する住民も。
主婦の王さん。生ごみの分別に頭を悩ませています。

「鳥の骨は湿ったごみだが、豚の骨は乾いたごみ」

どちらも動物の骨ですが、分別は別々。
果物の皮もスイカは湿ったゴミでドリアンは乾いたゴミ。
湿った、乾いたの線引きが実に分かりにくいのです。

このルールは上海市が独自に定めたもので、生ゴミでも固くて機械で粉砕出来ないものは乾いたゴミに分別していると説明。
わかりにくいルールが市民を混乱させています。

そして中国のネット上も分かりにくい分別ルールに大騒ぎ。
分別の腕前やスピードを競うチャレンジ動画が相次ぎ投稿されたほか、歌まで登場しました。
定着するどころか混乱ばかりが広がる中国のゴミ分別。

その一方で様々な新サービスも生まれています。

IT大手のアリババが提供を始めたのは、人工知能がゴミを分別してくれるこのスマホ向けアプリ。
捨てたいゴミにスマホをかざすと、リサイクル可能なものという結果が出ました。

さらにこちらの男性が遊んでいるのも、とある新しいサービスです。
7月に発売されたVR仮想現実の世界でゴミの分別を体験するゲーム。
専用のゴーグルをつけると目の前に四つのゴミ箱と様々なゴミが出現。
それを制限時間内に正しく分別し、得点を競います。
このゲーム開発会社が今後、中国各地の学校やショッピングモールなどに設置を広げたい考えです。
ゴミ大国の汚名払拭に躍起の中国、分別の意識は市民に定着するのでしょうか。

THE行列：漁港のフルーツかき氷

神奈川県にある小田原漁港。
取れたばかりの魚が取引されている市場の近くに、ひときわ目立つ建物が。

　小田原 ひととせの雲

猛暑の中並んでいたのは20人ほど。この日の店内は満席だった。

このかき氷一体何が違うのか。厨房を除くと、使っていたのは氷ではなく、なんと凍らせた桃をそのまま削っていた。
この店のかき氷は全て凍らせたフルーツで作っているのだ。

桃は1杯に1個分を使う。
一番人気のイチゴ。まずはいちごそのものを味わい、後から練乳をかけて食べるのがおすすめ。
シャインマスカットにみかん、メニューは7種類、全て国産のフルーツを使っている。

一番ユニークなのがトマト。皮や種まで味わうことができる。塩をかけてもよし、シロップをかけてもよし。

ところで何故漁港でフルーツかき氷店をやっているのか社長に聞くと、実はこの会社は50年近く地元で魚の加工品の冷凍などを請け負う会社。
その冷凍技術を生かして始めたのが、フルーツかき氷だった。

この仕入れたのは山梨県産の白桃。
皮を剥いてカットしたものを真空パックにして、-30度という食品用エチルアルコールにしたして急速冷凍。
20分ほどでカチカチになる。

「時間が短ければ短いほど決勝が崩れにくくなりますので、旬の美味しい果実をお店の方にご提供できる」

フルーツは旬の時期に一年分仕入れ、夏のピーク時にも対応できるようで冷凍保存している。
もともとこの会社が扱うかまぼこなどの魚の加工品は年末年始が繁忙期だったが、

「12月忙しいピークに合わせると、それ以外の時手持ち無沙汰になってしまう。売り上げのピークをもう一つ持ってきたかった。」

夏の閑散期に新たなビジネス展開が可能になった。
夏場のさらなる顧客開拓のため地元の花火大会に初出店。

魚の冷凍技術から生まれたフルーツかき氷は今日も漁港に涼しさを届けている。

優遇対象国から日本除外

韓国政府は貿易上の優遇対象国から日本を除外すると発表しました。
優遇対象国からの除外は9月に実施される見通しで、対象となる物資を日本に輸出する韓国企業は契約ごとに許可を得る必要が出るなど手続きが厳しくなります。
これまでより申請書類が増える他、個別許可の審査期間も5日から15日に伸びます。

制度の程度の変更は日本が韓国への輸出管理を強化したことに対する、事実上の対抗措置とみられます。
ただ、日本の韓国からの輸入依存度は低いため日本の産業界への影響は限定的となる見通しです。

日航機事故 276人が慰霊登山

乗客乗員520人が亡くなった、日航機墜落事故から34年を迎えた。
現場となった、群馬県の御巣鷹の尾根には276人の遺族が訪れ、慰霊碑の前で犠牲者を悼み空の安全を祈願しました。

日本航空の赤坂社長は、相次ぐ飲酒問題を陳謝し、危機意識を持ち安全に取り組む姿勢を示しました。

中国7月新車販売13か月連続減

中国で7月に販売された新車の台数は去年に比べて4.3％減りおよそ180万8,000台でした。
13ヶ月連続で去年の実績を下回りました。
中国の業界団体は長期化する米中通商摩擦の影響で、消費者の購買意欲が低下しているためと分析しています。
一方EV電気自動車などの新エネルギー車の販売台数も、購入時の政府による補助金が削減された影響で、去年の実績を下回りました。

マーケット情報

ドル円相場は現在1ドル105円30-40台で推移しています。
ニューヨーク株式市場です。
ダウは160ドル程の下落、ナスダック現在43ポイントの下落となっています。

韓国による除外措置の狙いは

韓国が日本を貿易上の優遇対象国から除外すると発表したということなんですけれども、どういう位置づけかというと優遇対象国と非対象国の間という不思議なカテゴリーになった。

市川さん
日本への影響も小さいと思ってますけど、これは今の景気の減速が続いてる韓国経済に対する打撃も小さくするようなそういう内容と思いますね。
韓国国内で日本に対する国民の見方が厳しくなっている中で、ムンジェイン政権が、たとえば日本がホワイト国から韓国を除外しました。
これに対して韓国政府は何をやってるんだ、対抗措置はどう取るんだ。っていう世論に対して、言い訳するような形で今回この措置を出してるということだと思いますね。

日本への影響はないけれども、韓国への影響もない。
というか韓国はどうしてこういう措置をとったのかということを明確にしないと日本を批判してきたことがむしろ自国に向かってくることになります。
そこの説明というのが非常に興味深い所ではありますね。

メルカリが夏休み教室。
モノの価値・お金とは？

フリマサイトを運営するメルカリは夏休みの子供に向けて、出品体験を通じて物の価値やお金について学ぶマネー講座を開きました。
お盆休みの六本木ヒルズに集まったのは小学生とその親の18組です。

まずはおもちゃなどの商品がどのように作られて消費者に届くのかということをわかりやすく紹介。
さらにおもちゃを買うために親が何時間も働いているというお金の大切さも教えます。
次に子どもたちはフリーマーケットサイトのメルカリに出品する体験をします。

持ってきたのは切られなくなった子供服やおもちゃなど。
本来のメルカリでは商品紹介の文章を入力しますが、この講座では次の人に大切に使ってほしい気持ちを手紙にします。
さらに思い思いにデコレーションも。

今日参加した保護者の半数がメルカリに出品した経験がありませんでした。
メルカリはこうしたイベントを通じて親に対してメルカリをPRする狙いもあります。
子供がいる家庭は子供服やおもちゃが眠っている為、宝の山だという。

新しいCFO募集。
「ただし18歳以下」とは？

先週金曜日の朝日新聞にこのような広告が出ていました。
CFO募集ただし、18歳以下というかなりインパクトがある目を引く広告ですよね。
これはある一部上場企業が出した広告なんですけれども。一体どのような狙いがあるんでしょうか。

ユーグレナが先週金曜日に出した人材募集の広告。
ユーグレナはミドリムシを活用した健康食品やバイオ燃料の開発などを行っています。
このCFOは財務責任者ではなく、チーフフューチャーオフィサー（Chief Future Officer）つまり最高未来責任者のこと。
CFOには報酬も支払われる予定です。

既におよそ70人から応募があるといいます。

ユーグレナ 永田副社長
「未来を生きる当事者の意見や考えをもっと経営に持ち込むべきだろうと、特に環境という問題は未来に対して私たちが何を残すかを考えなければならない。そこに生き残る人たちと意見をぶつけ合わせたいというのが主な目的です」

18歳以下のCFOの役割は、株主総会での発表やSDGs（持続可能な開発目標）の国際イベントへの出席など多岐に渡ります。
ユーグレナは10代の子供たちの意見を聞くイベントを行った際、未来の日本に対する考えをしっかりと持った子供がたくさんいることに気づいたといいます。

永田副社長
「大切なのは年齢よりも発言力と思考力と実行力だと思っています。皆のために経営をすることが会社の価値に繋がる社会にもっとなっていくべきだと思っています。」

契約期間は1年間、10月には18歳以下の新たなCFOが誕生します。

トレたま：うどんふとん

T.T.File-5073

ふとんのように使うということでうどんの中へ。

間から足だけ手だけで出せるのって凄くいいですよね。
このうどんの最大の特徴は自分の好きなように使えることです。
掛け布団のように、かけうどんにするもよし、抱きうどんにするもよし。
スマホを使う時、隙間から腕だけ出すこともできます。

このうどんを開発したのは予約キャンセル待ちが48万人以上の頭のマッサージ専門店「悟空のきもち」
伊勢丹新宿店の意見も参考にしながら開発しました。

うどんを考えたきっかけは、
「スタッフと一緒にうどんを食べに行った時にあるスタッフがこのうどんの中で包まれて寝てみたいって言ったのがきっかけ」

手足を温めた方が眠りやすいが、寝てしまった後は逆に手足を冷やした方が眠りが深くなると言われています。

また独特なもちもち感を出すために2種類の羽毛の比率を細かく調整。

　睡眠用うどん　1万6800円　20日発売

このうどん自宅で洗える素材で出来ているので、手軽に洗濯することができるんです。

中国新車販売13か月減。
日本や世界にも影響？

中国で新車販売台数が13か月連続で減少をしたということなんですけれども。
これは中国に限った話ではなくて日本にも影響があることなんだそうですね。

市川さん
基本的ですね中国の消費者はどうも高度経済成長期から転換点に入ってきたという風に考えているのではないでしょうか。
自動車は産業界に対する波及効果が非常に大きくて、例えば日本の場合に限れば経済産業省は自動車1に対して3倍ぐらいの生産効果があると言っています。
中国の原則は相当長期的に続いていく可能性があると思います。