WBS 2019/9/2(月)

令和初おせち商戦。
軽減税率でお得感。

高島屋は来年のおせちをお披露目しました。
用意するのは何と1150種類に上ります。

来年は軽減税率が原則適用されるおせちのニーズが高まるとみているのです。
中でも力を入れているのが健康的な食材を多く取り入れたおせち。
血糖値の上昇を緩やかにする効果がある特殊な甘味料を使ったものや、栄養価に優れ美容効果も期待できるとされるスーパーフードを使ったものもあり、女性を意識したおせちが充実しています。

その他、肉料理のみで構成された肉づくしや、様々な魚介類が楽しめる刺身づくしのおせちなどを取り揃え、あらゆるニーズに対応する戦略です。

同じく、おせちを発表した松屋。
軽減税率が適用されるメリットを最大限に活かす戦略を打ち出しました。
全国の有名レストランがプロデュースするおせちを増やしたのです。

ただ中には軽減税率が適用されないおせちも。
こちらの165,000円の豪華おせちです。

「器の方にもこだわってまして、金沢の方の1500年続きます越前漆を使った器」

実はこうした高級な重箱に入っているおせちの場合、純粋な食品とはみなされず軽減税率が適用されないのです。

この仕組みを分かった上で、好みのおせちを選ぶ必要がありそうです。

消費増税の攻防①
駆け込み需要はある？

都内にある美容針の店。
特殊な針でツボを刺激し顔を引き締める効果があるといいます。
ここで今増税前に駆け込み需要が。

一回14,000円の施術が5回分の回数券では5回分ではおよそ1500円安くなります。
増税前に回数券を買い込む客が急増。8月は前の月と比べておよそ2割増えました。

前回2014年の消費増税前には大いに盛り上がった駆け込み需要。
自動車など高額の商品にも駆け込み客が殺到しました。

今回も自動車販売店の前には増税を知らせるのぼりが。
しかし店内に人影はまばらです。

「ほぼ前年と同じか少し強いかという程度ですね」

百貨店でも前回のような5か月連続増の駆け込みの勢いはなく4ヶ月連続の売り上げ減。
松屋銀座では、高級時計やジュエリーなどの売り上げは伸びていますが、前回の勢いは感じられないといいます。

日本橋高島屋では少しでも消費を喚起しようと秋冬ものを例年より一か月半早く展開。
10万円を超えるダウンジャケットは8月あたまから既に60着以上販売していますが、こちらも駆け込みは局所的なものにとどまっているといいます。

駆け込み需要はどこに行ってしまったのか。
そこには知られざる攻防がありました。

駆け込み需要 なくせvsつくれ

Q:駆け込み需要はみられているか？
茂木大臣「みられておりません」

駆け込み需要はないと胸を張る政府。
今回は駆け込み需要による反動減を起こさないよう周到な準備をしてきたと言います。

食料品などの税率を上げない軽減税率や、キャッシュレス決済でポイント還元する制度など、増税後も家計の負担を減らすことをアピール。
消費の山や谷を作らない平準化を進めてきたといいます。

専門家は。
みずほ総研 小寺主任エコノミスト
「前回よりもそもそも消費が足元でそこまで強くない。平準化をやろうっていうのが対策が効いてるのかなと」

増税対策に携わってきた自民党の甘利衆議院議員。
駆け込み需要が起きていないことについて。

「これすごくいいことです。消費税引き上げる前も後も損はないということはかなり徹底した。むしろ、ものによって消費税引き上げた後のほうがお得かもしれませんねっていう雰囲気をかなり出してきた。」

しかし政府の消費の平準化政策に対し、民間企業からは疑問の声も。
他にも低迷する消費に不安の声が。

大手小売業者
「政府の消費の平準化政策には正直困っている。」
「お客様の買いたい気持ちを平らに抑えるのってどうなんだろう」
「需要の山があったら登りたい。谷だけ。ないといいが。」

負担増6.3兆円　備えは？

今回は2％分の増税。
この消費増税分の私たちの負担は5.7兆円です。
これに社会保障などの財源としまして所得税とたばこ税の見直し分の0.6兆円が追加されまして、合わせると6.3兆円の負担増ということになります。

一方で政府が打ち出した負担の軽減策は1.1兆円分の軽減税率があります。
さらにこの幼児教育の無償化や社会保障の充実で3.2兆円分の負担を軽減するとしています。
さらにさらに、ポイント還元策など一連の景気対策で2.3兆円分の負担を減らす考えです。
これら合わせますと合計で6.6兆円分の消費のテコ入れ策ということになります。

これによって6.3兆円分の増税の負担を相殺しようというのが政府の考え方だと言うんです。

滝田さん
確かに算出上は負担軽減策で使うお金の方が多い。
間違いないんですけれども、一つここで気になるのは景気対策として2.3兆円の中身。
ざっくりと6割なんですけれども、国土強靭化などの公共事業に充てるお金。約1.3兆円にあたる。
ポイントになるのは、公共事業は無駄だって思わないんですけども、気になってるの個人消費の冷え込みじゃないですか。
公共事業から個人消費に向かう経路っていうのはちょっと遠いような感じでそこが気になります。
消費者の安心感を高めるような形での景気対策、経済対策が必要になってくるんじゃないかなと。
例えば企業が従業員に対してお給料を払う時に、それを背中を押すような策とかいくつか考えられると思うんですけどね。

今さらに注目の台湾
日本人が知らない台南とは

大手旅行代理店JTBでは8月に日本から韓国を訪れた人が1年前より3割減っています。
そうした中で韓国に変わる観光地として注目が高まっているのが台湾南部の都市、台南です。

東京丸の内で始まった台南市の観光PRイベント。
東京では初めての試みで副市長自ら積極的にアピールしました。

「台南では違う台湾。より台湾らしい台湾を見られる」

さらにイベント会場から離れたこちらの銭湯でもPR。
お湯の正体は台南でよく飲まれる紅茶です。
保湿効果もあるといいます。
様々な趣向を凝らし、知名度アップを目指す台南ですが、台北に比べるとまだよく知られていないのが現状です。

その一方で一部の台湾好きからはこんな声も。
「台北に比べると穏やかな空気が流れる結構レトロな街並み、そういうところが魅力的」

台南とは一体どんなところなのでしょうか。現地へ向かいました
台湾の南部に位置する台南。
人口はおよそ188万人。
台湾では6番目に大きい都市です。
市内には1895年から終戦までの50年間、日本が統治していた時代の面影が色濃く残っています。

台南の中心部にあるこちらの建物。
日本統治時代に建てられ2010年まで台湾の警察局庁舎として使われていました。
この建物を大規模修繕し、去年10月に台南市美術館としてオープン。
当時の雰囲気を残しつつ、大型の展示が行えるようなスペースも設けられています。

オープンから5年で600万人が訪れた台南ナンバーワンの人気スポットも。
日本統治時代に営業していたデパート林百貨店をリノベーションした施設です。
時代を感じさせるエレベーターは80年以上前のもの。

台南のもう一つの魅力なグルメ。
週末に開催される夜市。
台北よりも規模が大きく美味しい店が多いと評判で、地元の人や観光客で賑わいます。

こちらは去年東京にも進出したソフトクリーム店。
台湾のお茶を使ったすっきりとした甘さが特徴で多い日には1日1500本以上売れるといいます。

また台南はマンゴーの一大産地。
5月から8月に出荷のピークを迎えます。
市内の果物店でぜひ食べたいのがマンゴーかき氷。
どんぶりサイズの器にたっぷりと盛りつけられたマンゴーを味わえるのは台南だけだと言います。

日本人にとっての魅力が溢れる台南。
市内の高級ホテルでは新たに日本語を話せるスタッフを増員し受け入れ体制を強化しました。
台南市の王市長は韓国との観光客誘致競争に勝つ自信を見せています。

台湾 日本人誘致の裏に特殊事情が。

熊谷さん
台湾サイドの事情があって、台湾への旅行者がどこから来てるかということなんですけれども、中国本土からの旅行者が激減しているんですね。
特にその2016年に中国と距離を置いてる民進党の蔡氏が総統になってからだと、大体35％ぐらい150万人近く減ってる状況なんです。
これを日本からと韓国からで何とか補っていくような状況。

来年の1月には台湾の総統選がありますから、今台湾の人たちから見ると、自分たちも香港のような混乱した地域になってしまうんじゃないかということで、中国に対する警戒感が非常に強まってる。
こういう世界経済の大きな潮流、その中で位置づけて理解することが必要だと思います。

違法行為への関与全面否定

韓国のムンジェイン大統領の最側近で次の法相候補に指名された、チョグク氏は緊急会見を開き、娘が名門大学に不正入学した疑惑などについて違法行為への関与を全面的に否定しました。
一連の疑惑をめぐっては検察が強制捜査に乗り出す事態になっています。
チョ氏は会見で騒動となっていることについて謝罪した一方、法相への就任に改めて意欲を示しました。
チョ氏は長時間にわたって記者会見を開くことで説明責任を果たしたとして幕引きを図りたい考えです。
ムン大統領は法相への任命を強行するとみられますが野党や国民からの反発が強まり、政権への逆風となる可能性もあります。

10日にも内閣改造

安倍総理大臣は今日の政府与党連絡会議で来週内閣を改造する方針を表明しました。
自民党役員人事と合わせて10日にも実施される可能性があります。
自民党の二階幹事長が続投するかや、日米貿易交渉の大筋合意をまとめた茂木経済再生担当大臣などの処遇が焦点です。

製造業 設備投資2年ぶり減

財務省が発表した4月から6月期の法人企業統計で、製造業の設備投資は前の年と比べて6.9％マイナスの3兆6156億円で2年ぶりの減少となりました。
一方で昨年度の金融保険業を除く全産業で、内部留保にあたる利益剰余金は、前の年より3.7％プラスの463兆1308億円となり7年連続で過去最高となりました。

景気の先行き、頼みの綱は非製造業

この設備投資っていうのは日本経済を支える屋台骨でもありますよね？

熊谷さん
そうですね、非常にやっぱり景気に対する影響が大きくてですね、今回のポイントは、まず一つは製造業と非製造業が二極分化をしてるということ。
データで企業収益を確認ですが、ブルーの線が製造業の企業収益で、これは今頭打ちになって悪化している。
去年の4-6月ぐらいがピークで世界経済の悪化と米中摩擦などが効いてる。
非製造業について言えば、国内の需要はしっかりしているので、かなり底堅い動き方と続いている。
当面は非製造業に支えられると思いますが、ただ先行きに関して言うと世界経済の動きだとかもしくは米中摩擦の動向によっては、製造業が一気に悪化をして下振れのリスクを警戒しないといけない。
もう一つのポイントはあの今度GDPの統計が9月9日に改定される。
当初は前期年率プラス1.8％であった。これが私どもの見方ではプラス1.3％ぐらいに今回の統計を受けて下方修正されると。

米制裁関税めぐり中国がWTOに提訴決定

中国商務省がトランプ政権が1日に新たな制裁関税を発動したことをめぐり、WTO世界貿易機関への提訴を発表しました。

対中関税第4弾を発動
マーケットへの影響は。

昨日アメリカが薄型テレビは衣料品など、3200品目の中国製品、およそ120億ドル部分に追加関税として15％を上乗せ。
これに対して中国もすぐさま、750億ドル分に最大10％の追加関税を課すなど激しいを応酬となっています。

そうした中今日の東京株式市場。
日経平均株価の終値は前週末より84安い20620円となりました。

東京証券取引所第一部全体の出来高は、およそ14年8ヶ月ぶりの低水準となりました。
ニューヨーク株式市場が2日祝日のため休場で、連休明けの対応を見極めたいと様子見ムードが広がった形です。
明日3日の動きが注目されるニューヨーク株式市場。
ただ最近の米中通商摩擦による市場への影響を見ると底堅い展開が多かったと指摘する専門家も。

みずほ総研 市場調査部 米国担当 越山エコノミスト
「米中の協議があるとか中国にはその話が伝わってなかったとか、一喜一憂する展開だったが、総じて中旬以降はあまり動きがない。一定範囲内での推移が続いた」

8月の1ヶ月を振り返ると、米中通商摩擦に絡んだ上下の値動きはあるものの、企業業績の好調が株価を下支えしていると指摘します。

底堅い米国株。
下支えするのは配当利回り。

今後のアメリカ株ではどういったところに注目をしていけばいいんでしょ？

滝田さん
あえて言うと、債券の利回りちょっと注目したい。
アメリカの国債利回りがもう1.5％を下回るような低水準まで来てます。
一方で上にあるのはあの株の配当利回りなんですけども、ダウ採用銘柄の配当利回りを見てみると2％超えてるわけですよね。
こういう風に高い利回りの銘柄ゴロゴロしてるわけですよね。
ということで数を買ったほうが得じゃないかって言う投資家が現れると株式市場の下支えには僕はなると思います。

4万人参加 大規模ストライキ
中国政府の介入は？

政府に対する抗議として業種を超えたストライキが行われた香港。
まもなく3ヶ月を迎える逃亡犯条例の改正案に対する抗議活動。
4万人が参加した公園は黒く染まった。

この日の集会は平穏に終わったが、週末のデモは大きな混乱が生じた。
当局はデモを不許可としたが市民は市街地に集結。

一部の参加者は駅の設備を壊すなど過激化し、警察も警棒でデモ参加者に殴りかかったり、催涙スプレーを使って参加者を拘束。
この週末の抗議活動による逮捕者は160人近くに上ったと発表した。

長期化する抗議活動で香港経済にも徐々にダメージが現れ始めている。
日本料理店など飲食店からは嘆く声が。
7月の小売業の売上は前の年の同じ時期と比べ11.4％減少。

週末のデモが過激化した背景には、当局が民主派のリーダーを一斉に逮捕したことへの反発があると見られています。
逮捕されたリーダーのアグネスチョウさんがWBSの取材に答え、これから香港政府、中国政府の介入が激しくなることへの警戒感を示しました。

学生時代から民主化運動に取り組み、民主の女神と呼ばれるアグネスチョウさん。
違法なデモへの参加を呼びかけた疑いなどで先週末に逮捕起訴され、その後保釈されました。

他にも民主派のリーダーを一斉に逮捕した香港政府。
そして中国政府は、およそ一月後の10月1日に建国70年にあたる国慶節を迎えるため香港の混乱を早期に消息したい考えです。

Q:中国政府の介入は近々あるのでしょうか
チョウさん「よく重要なタイミングの前に弾圧が来る。10月1日の前に香港・中国政府は恐怖を作り上げるためいろいろな手段を使うと思う。解放軍を出すかどうかは中国政府側も考えないといけない。本当に解放軍を出したら一国二制度はもう終わる。国際金融都市、高度の自治、特別な地位もなくなる」

Q:5つの要求が叶うまでデモは続く？
「今一つも払っていません。政府の責任は民意を尊重すること。この3ヶ月間はずっと聞こえないふり。任意を尊重していないので香港人の怒りがどんどん高まった」

滝田さん
9月11・12日香港で開かれる一帯一路サミットですね。
中国の国家プロジェクトですから中国は威信にかけて実行すると思います。
デモ隊との間で非常に緊迫した場面が予想されると思います。

泉佐野市除外再検討を

国と地方のトラブルを審査する国地方係争処理委員会は、4月にスタートしたふるさと納税の新制度から大阪の泉佐野市が除外されたことについて審議を行い、総務大臣に対して除外の決定を再検討するよう勧告すると決めました。
泉佐野市が豪華な返礼品で多額の寄付集めをしたことについて、富越委員長は制度の存続が危ぶまれる状況を招いたとしながらも、過去の実績を新制度に適用するのは無効と。総務省の判断の問題点を指摘しました。

安倍内閣支持率上昇 58％

テレビ東京と日本経済新聞の世論調査で安倍内閣の支持率は前回調査より6ポイント上昇して58％でした。
また日本政府が韓国向けの半導体材料の輸出管理を強化したことについて、指示すると答えた人が67％で、支持しないは19％でした。
今後の日韓関係については日本が譲歩することもやむを得ないが21％に対して、改善を急ぐ必要はないが67％でした。

トレたま：どこでも歯ブラシ

T.T.File-5088

使っていたのはブラシの真ん中にカプセルがついた歯ブラシ。
カプセルには歯磨き粉に含まれる口臭予防の成分が入っています。
口の中の熱で溶け出して清涼感が広がるという仕組みなんですね。

通常の歯磨き粉と異なり発泡剤を使用していないので泡が出ません。
そのためすすぎも不要なんです。

開発したのは歯ブラシとは全く関係のないヘルメットなどの保安用品を作る会社。
建設現場の人たちの昼食後の歯磨きを考えた商品。

実はこの歯ブラシ泡が出ないだけではなく他にも特徴があるんです。
先端にはフロス、引っ張るとピック、裏返すと舌のクリーナーが付いています。

　カプセル歯ブラシ

　歯ブラシは使い捨てで10月中旬から5本入り600円で販売予定です。

キャンプをしているヒト、旅行に行く人、営業で外回りをする人にもご利用いただけるんじゃないかと。

消費増税まで1か月。
駆け込みは本当にない？

熊谷さん
データで確認するとあまり出ていない。
図表で左側が車、右側が住宅。
線で示したところが消費増税した時で、青い線が前回、赤い線が今回ですけれど、住宅とか前回と比べるとも全然出てない。
ですから政府がその万全の需要の平準化策をとっていますから、これによって駆け込みは出ていない。
したがって反動もそれほど大きくないだろうと考えています。