WBS 2019/12/12(木)

お家騒動の大塚家具
ヤマダ電機の子会社に久美子氏は

経営再建中の大塚家具はヤマダ電機の子会社になると発表しました。
大塚久美子社長が創業者で父の勝久氏と経営権を争ったお家騒動からおよそ5年が経ちましたが業績は低迷が続いています。

大塚家具が新たに発行する株式をヤマダ電機が引き受け、およそ51％の株式を取得。
大塚家具はヤマダ電機の子会社となります。
ヤマダ電機の傘下入りを決めた大塚家具の大塚久美子社長。

会見で真っ先に問われたのは

「社長続投する考えはありますでしょうか」

「申し上げた、暮らしの新しい選び方というものをしっかり作り上げるために生き続き全力を尽くしていきたいというふうに考えております」

久美子社長は苦笑いしながら答えました。

1969年に父勝久氏が埼玉県で創業した大塚家具。
会員制をとり、販売員がそれぞれの客につきっきりで接客する高級路線で成長を遂げました。
2009年社長の座を渡した長女久美子氏はカジュアル路線に舵を切りますが売上は低迷。

父と娘による経営権争いが勃発。
父勝久氏が幹部社員を引き連れ、株主総会で久美子社長の解任を求める異例のお家騒動に発展しました。
株主が選んだのは久美子氏でした。

勝久氏は当時テレビ東京の取材に対し、

「客層を落としたらダメになるに決まっている。」

父の予見どおり大塚家具の業績は回復せず3期連続の赤字に陥ります。
久美子氏は中国の家具販売大手イージーホームや貸し会議室を展開するTKPと提携しましたが、目立った成果はあげられませんでした。

ヤマダ子会社でどう業績回復？

ではヤマダ電機の傘下に入ることで業績は回復するのでしょうか。
そのヒントとなる店舗をWBSは今年取材していました。
こちらは両者が7月に合同でオープンした店舗。

実は2月に先行して業務提携していた両社。
家電と家具はそれぞれ家の中で長く使うもので、両社はこの店舗を通じ、それらを一緒に売る相乗効果を見極めていたのです。
この提携に手応えを感じたことで今回資本提携にまで踏み切りました。

しかしマーケットの反応は明暗が分かれました。
この資本提携が伝わったのは正午過ぎ。
大塚家具の株価は業績改善を期待した買いが入りストップ高に。
ヤマダ電機は赤字が続く大塚家具に出資することから一時3％以上下落しました。

大塚家具 ヤマダ子会社に

父親の勝久氏が今の状況を予見してましたね。
あとヤマダ側の思惑はどう見ますか。

山川さん
父親はわかるんじゃないですかね。
流通業は泥臭い商売の積み重ねでな、おかつ1回安売りをしたらもう戻れないって言う、その辺りが本当に久美子さんあってるのかなっていうことを考えてたんじゃないでしょうかね。

ヤマダ電機は株価下がりましたけど、ものすごく美味しい買い物をしたと思っていいと思いますよ。
わずかね40億円ぐらいで大塚家具のブランドとリソースを手に入れたわけですね。
業務提携一回やってるんですよ。
さらに株価が下がって、底値買いです。
これだけ安くで手に入れたってのは、山田会長からすると、徳川家康の心境。
待って待って最後に一番いいところで手に入れたって形だと思いますけどね。
これからはヤマダ主導で、連結対象になったわけですから、もうあのリストラ始まると思います。

ノーベル賞に黄信号
低学歴化すニッポン

いま世界では高学歴人材の需要が高まっているんですね。
博士号の取得者数見てみますと、アメリカは144000人。
そして真ん中の日本17000人そして左側の中国は33000人となっています。
それが2016年になりますと、アメリカは181000人にそして中国は53000人に増加しています。
ところが日本はと言いますと2000人減って15000人に減少してしまったんです。
なぜ世界に逆行する形で日本では低学歴かとも言うような状況が進んでいるのでしょうか。

東京大学の大学院で物理学を専攻し、博士号を取った市川さん。
市川さんが書いた論文、実は3年前まで大学の研究員＝ポスドクとして活動していた。
ポスドクとはポストドクトラルフェローの略で、教授などの職を目指して大学に残る任期付きの研究員のこと。
ポストに空きがない限り職はなく不安定だ。

東京大学大学院で博士号取得 市川さん
「2年とか3年ぐらいの任期が多い。」

金銭面でも決して恵まれてはいない。
市川さんのポスドク時代の年収は300万円から400万円台。

市川さんは安定を求めて研究の道を断念。
今は民間の調査会社で活躍している。
しかし博士号を取得した高学歴人材を企業が求めるかは別の話だ。
経団連の加盟企業へのアンケートで新卒採用の選考時に重視する要素として挙げられたのがコミュニケーション能力や主体性など。
専門性と回答した企業はわずか12％だ。

中にはこんなエピソードも。

企業の採用面接で大学院での研究をアピールすると、
「すごいなあ、ところで他にアピールポイントありますか？」

日本企業では高学歴人材の専門性を重視せず、活躍の場が少ないという現実がある。

日本では博士号取得者の74％が大学に所属し、企業には13％しかいない。
一方アメリカは企業に40％も属している。
行き場を失った博士たちは海外へ。
韓国で働いているのが日本人の田中さん。
大学院で博士号を取得した田中さん。

以前は研究員、いわゆるポスドクとして活動していた。
そんな田中さんに目をつけたのは日本企業ではなくSamsungだった。

田中さんはやりがいを求めてSamsungへ行くことを決意。
博士としての専門性を活かし、今では新製品の研究開発に取り組んでいる。

年収は大幅にアップし1000万円以上になった。

日本では大学を卒業した人の平均年収は418万円、大学院を卒業した場合524万円。
アメリカは博士号を取得すると915万円と大幅に増加する。

去年ノーベル医学生理学賞を受賞した京都大学特別教授の本庶佑氏。
日本の現状をどう見ているのか。

「一般的に、この国では学位を持ってる人の処遇は非常に低い。人材はどう評価して、リターンしていくか。」

博士号を持つ高学歴人材への見方が日本と世界で大きく違うと指摘する。

「基本的には専門能力、それと自分で何かを開発する能力。これが博士卒業生に求められている。
　世界中で見ると例えば行政府だってほとんど学位を持ってる。日本の中央官庁、ほとんど学位がない。
　専門の高度な知識を持った人が国のリーダーにならなければ、やっぱり遅れますよ。残念ながらね。」

高学歴人材の活躍の場をいかに提供できるかが日本の成長のカギだという。
理系人材の就職を支援する企業のオフィスには、将来に悩む現役大学院生の姿があった。

ノーベル賞に黄信号

山川さん

背景にあるのは日本企業の採用方針が欧米企業と違うんです。
日本企業は協調性・人柄なんですよ。
外国企業は専門性・学位というところで、結局協調性を選ぶんだけれども、それだけだでは通用しなくなってきている。
なので日本企業って結局博士過程まで行く人って、どちらかというと扱いにくいっていうそういう本音があるわけ。
それ違うんですね。これからは同質化して同じ協調性のある人ばっかり選んでもイノベーションは生まれないないわけで、そこの考え方が根本的に外国の有力な企業とは違うと思いますね。
結局の考え方を変えるべきですね。

イギリス総選挙投票始まる
EU離脱はどうなる？

与党保守党がEUからの離脱。いわゆるブレグジットを巡り、来年1月末に離脱すると訴える。
一方、最大野党の労働党はEU離脱の国民投票をもう1回行って民意を問うべきだとしています。

この選挙は3年前にブレグジットを決めたイギリスが結局EUを離脱するのか、それとも思いとどまるのかを事実上決めるとても重要な選挙なので、強い思いで投票に来ている人が多い、そんな印象でした。

選挙の主役はやはりこの人でした。
与党保守党を率いるボリスジョンソン首相は愛犬を連れて投票を終えました。
直近の世論調査では保守党の支持率は43％とライバル労働党の34％を大きく上回っています。
この結果、獲得する議席数は保守党だけで過半数の326を上回る予測になっています。
ジョンソン首相の公約は来月末のブレグジットなので、保守党が勝って、いよいよブレグジット実現となると日本企業への影響も無視できません。

特に自動車産業ではホンダが2021年までの工場閉鎖をすでに決めた他、日産自動車は生産縮小の予定です。
またトヨタ自動車の工場も離脱後のEUとの交渉が不調だと、数週間の生産停止に追い込まれる懸念があります。
保守党としては勝利を収めブレグジットを実現しそうな勢いのジョンソン首相なのですが、実は自分自身の選挙区がピンチという前代未聞の事態に陥っています。

首相が落選のピンチ

行き詰まりと書かれた壁を突き破って現れたのは保守党を率いるボリスジョンソン首相。
その首相らしからぬ立ち居振る舞いから熱狂的な支持者を抱えている。
7月の党首選では総選挙に勝てる党の代表と期待され勝利。
そして今回の選挙戦では大きな失点もなく世論調査でのリードを維持してきました。
しかし自身のロンドンの選挙区で評判を聞くと。
実は自分の議席がピンチです。
なんでも賭け事の対象にするイギリス。
首相の選挙区を見てみると、ライバル候補の倍率が5倍と勝つチャンスがあるという倍率になってます。
党内でも首相は落選リスクありと予測が出ているとも報じられています。
首相の議席を奪おうと野党労働党はしときは力を入れます。

アリ・ミラニ候補25歳。
イラン系の移民で公営住宅でひとり親の家庭に育った苦労人です。
ジョンソン首相が議員の息子でオックスフォード大学卒のエリートと言うのとは対照的です。
地道な選挙運動を続け、徐々に支持者を増やしています。
チラシでは真の地元代表の議員と首相を意識したメッセージを訴えます。

それでもイギリス全体では保守党が優勢。

保守党支持の理由

ブレグジットに賛成の市民が多いイギリス中部のストークオントレント。
日本でも人気の陶器ウェッジウッドで有名な町です。
260年前にできた老舗のウェッジウッド。
ここを中心に陶器工場の集まり一大産業となりました。

しかしウェッジウッドの担当者は
「不幸なことに複数の工場が閉まった。ビジネス的な理由で。これはイギリスの様々な産業で起きていること。」

まちの産業がどんどん衰退しているのです。
実はウェッジウッドも生産の一部をインドネシアに移管。
こちらの敷地にはかつて2000人ほどが働く工場がありましたが今は使われていません。
こうしたグローバル化に置いていかれたエリアで、ブレグジットを指示する人が多いのです。

ジョンソン首相に対する評価というのは都市部と地方とで評価が真逆。
経済なんですが、地方の町は歩いていても店が閉まっていて、若者も少なく同じ国とは思えないほどロンドンとは雰囲気は異なりました。
しかし選挙戦で地方を精力的に回ったジョンソン首相が都市部の自身の選挙区で議席が脅かされているというのは皮肉としか言えません。
この後投票所では日本時間明日朝7時まで投票が続き、昼頃には大勢が判明すると見られます。

税制改正で経済成長
起業の463兆円が標的

来年度の税制改正大綱です。
正式に決定しました。
この中で重視しているのが過去最大463兆円という企業が溜め込んだ内部留保です。
今回の税制改正でこれを企業が使いやすくする環境をいかに作るかそういうのが焦点となっています。

自民公明両党が2カ月に及ぶ議論の末、まとまった来年度の税制大綱。
取り仕切ったのは今年自民党税制調査会長に就任した甘利氏。

まず目玉がベンチャー投資。
大企業は1億円以上の出資で25％を課税される所得から差し引かれることになります。

さらに設備投資の促進。

次世代通信5Gへの投資。
大手キャリアが5Gの基地局の整備、これを前倒しでやった場合にその投資額の15％法人税から控除できるということで、5Gの整備を加速させようと狙いですね。

企業版のふるさと納税もあります。
元々あった税制なんですが、実際に企業が寄付する時に、これまでは寄付額の3割までは法人税などから控除されるものだったんですが、これを6割まで引き上げようということで、より地方にお金を還流させようという狙いですね。

内部留保を企業が出しやすくすることで日本経済を成長させようという思惑があるということですね。
甘利さんに直接聞いてきました

結局内部留保に関してはポイントは北風と太陽の政策があるんです。
北風というのはもう内部留保そのものに課税させてしまえということなんですけども。
今回は太陽政策。
そういう手は取らずにとにかく投資に使えば、いろいろインセンティブばありますよということを強調してるわけですね。
逆に言えば、それでも動かなかったら北風ふかせますよという警告でもあるわけですよね。

税制改正で暮らしは？
日本酒、空き地、免税品

私たちに身近なポイントというのを見ていきましょう。
つみたてNISAの期間延長というのがありますね。

さらには免税品です。
何か変わるのかと言いますと、自販機で販売がOKになるということなんですね。
免税品の販売には税務署の許可が必要で、客の本人確認をする店員がいなければならないという条件があったんです。
それが顔認証ですとか、パスポート確認後出来る機能を備えた自動販売機があれば、免税品の販売OKということになります。
これはやはりあのインバウンド刺激策ですよね。

山川さんも大好きな日本酒。
輸出用なら新規参入がOKになるということですね。

今深刻になっていますこの土地の問題を巡っては、空き地売却時の税が軽減されることになります。
これまで保有期間が5年を超える空き地を売却しますと、利益のおよそ20％が課税されていました。
しかし新しい制度ですと、利益から100万円を差し引いた上で課税されることになりますので負担が軽減されることになるということですね。

子育てについても、ベビーシッターなど利用料が消費税非課税になるということです。

山川さん
生活に根ざすって言うと内部留保もう一個還元して欲しい場所はあるじゃないですか。
賃金なんです。
投資のところはでましたけど、やっぱり賃金。
税制改正は2年越しに大きな改正をやるんですね。
今年は残念ながら裏年って言われていて、あんまり変えられない年なんですよ。
ですから来年是非賃金の方にも行く、そういう政策をして欲しいなと思いますけどね。

ぺんてる争奪戦
コクヨ過半数に達せず

文具メーカーぺんてるの争奪戦で新たな動きです。
コクヨは12日時点のぺんてる株の取得割合が過半数に達しなかったことを明らかにしました。
コクヨはぺんてるの株式を12日時点の議決権ベースでこれまで保有していた37.8％に加えて、新たに7.86％取得し、合わせて45.66％になったと明らかにしました。
コクヨは過半数の取得を目指して、買い増しを続ける方針ですが、計画を実現できるかどうかは不透明です。
一方同業のプラスもコクヨに対抗して、ぺんてる株の買い増しを続ける方針を示していて、争奪戦が続くことでぺんてるの経営が混乱する可能性があります。

日本最大級 文具の祭典
学習長じゃないジャポニカ

文具市場に今活気を与えているのが文房具が好きな女子、文具女子です。
日本最大級の文具の販売会「文具女子博2019」

およそ5万点の商品を目当てに、文具女子が詰めかけました。
彼女たちの人気を集めていたのが、懐かしい文具。
来年発売開始から50年を迎えるジャポニカ学習帳。
今年8月からこのデザインを生かして学習帳以外の文具を本格的に展開し始めました。

少子化により学校からの需要は徐々に減ってきているといいますが、新しく開発した商品がこちらのメモ帳。

市場を牽引する文具女子を狙って異業種も参入。
色とりどりのペンケースやポーチ、実はこれ畳の縁を使って作られたものです。
創業70年、岡山県ののメーカー（高田織物）が開発しました。

昔から様々なデザインがある畳のへり。
丈夫で端を縫わなくてもほつれないのが特徴です。
畳の需要が減る中、3年前に書店の文具コーナーで売り始めると文具女子の目にとまり売上は4倍になりました。

JDI資金繰り懸念後退
最大900億円調達へ

12日の東京株式市場で経営再建中のジャパンディスプレイの株価が前の日より6％上昇しました。
最大で900億円の金融支援を受けることで合意したと発表したためで、再建に向けた期待が広がっています。

ジャパンディスプレイは独立系投資顧問会社いちごアセットマネジメントから最大で900億円の金融支援を受けることで基本合意したと発表しました。
二転三転した金融支援。
ここまでの道のりは険しいものでした。
2012年ソニー・東芝・日立のディスプレイ部門が統合して誕生したジャパンディスプレイ。
スマホ向けの需要を見込み、中小型液晶パネル事業に力を注いできました。
しかし業績は低迷。

836円にまで上昇した株価は現在1/10以下まで下落しています。
アップルのiPhoneなどに採用されている有機ELディスプレイの量産化に出遅れたことなどで業績は悪化。
9月末時点で1016億円の債務超過に陥っています。

財務体質の改善を図るべく、今年4月以降中国や台湾香港の企業が金融支援に名乗りを上げましたが結局頓挫する形に。
今回いちごアセットマネジメントは最大900億円をジャパンディスプレイに直接出資する予定。
社長のスコット・キャロン氏はジャパンディスプレイの共同会長に就任する見通しです。

FRB利下げ見送り

アメリカの中央銀行にあたるFRB連邦準備制度理事会は11日、金融政策を決めるFOMC連邦公開市場委員会を開き政策金利を据え置くことを決めました。
世界的な景気の減速や米中の貿易摩擦による不透明感に対応するため、7月から3回連続で利下げを行ってきましたが今回は見送りました。
さらに来年についても利下げをしない方針を示しました。
そのうえで、パウエル議長は今後利上げに転じる必要性も低いとの考えを示しました。

「失業率は50年ぶりの低水準だが物価の上昇にほとんど加速が見られない。そのため利上げの必要性は低い」

パウエル議長がこのように述べたことでアメリカの政策金利は当面、現在の水準で維持される公算が大きくなりました。

マーケット情報

現在のニューヨーク株式市場でダウは180ドルほど上昇。
ナスダック現在48ポイントの上昇となっています。

トレたま：味が変化するビール

T.T.File-5156

ビールの味やじわじわ変化させる氷なんです。
ビールを注いでもらったから10分以上経った状態のものを飲んでみると、フルーツ要素が増しました。
主体はビールですけど後味の甘みがより深いものになってきました。

さらに時間が経過したものを飲んでみますとビールというよりはカクテル。
この氷は主に果汁で作られているんですが、それならば果汁を凍らせた氷でもいいような気がしますよね。

そこで実験をしてみました
左が水を凍らせた普通の氷、真ん中がトレたまの氷、右が果汁の氷。
実験を始めてから8分が経過したところで、両端二つの氷完全になくなってしまいました。

真ん中はまだ氷の形丸い形が残ってますよね.
この氷の中には氷を溶けにくくさせる働きを持つ、いちごから抽出したポリフェノールが配合されているんです。
そうすることでビールの冷たさを維持ながら、じわじわと味や香りの変化を楽しむことができるんです。

この商品、大日本印刷が中心となりましてアサヒビールなどと3社が協業して開発をしました。

BEER DROPS
アサヒビール直営店の場合 1杯800円

低学歴化するニッポン

日本は博士号を取得した人の活躍の場が少ないという話を取り上げましたが。

山川さん
博士を増やすは大事だと思うんですけど、それほど日本人にこだわる必要はあるのかなって思う。

今年の流行語で「ワンチーム」ってあるじゃないですか。
ワンチームの意味に誤解があるようで、本家のラグビーっていうのはたくさんの外国人が溶け合ってる姿をワンチームと言ってるわけで、もう純潔主義じゃ勝てないんですよね。
企業も全く一緒で、いつまでたっても日本人の博士号が少ない少ないと言ってる間は私はシリコンバレーには追いつけない。