WBS 2020/3/17(火)

コロナショックどうなる世界経済
NYダウ一時2万ドル割れ

ITやベンチャー企業が上昇するナスダック市場ですがナスダック総合指数も16日の下落率はおよそ12％と過去最大となりました。
ダウ平均株価ですが今日の取引開始直後は一時600ドルほど上昇する場面もありました。
その後も株安の連鎖は止まらず、2017年2月以来となる2万ドルの大台を割り込みました。およそ3年ぶりです。

投資家は不安定な株価を警戒する日々が続いているんですが、ニューヨーク証券取引所は厳戒態勢に入りました。
入り口では白衣を着たスタッフが常駐し、16日から館内に入る人には体温測定が実施されています。
また咳や発熱はないかといったアンケートにも答えなければなりません。

アメリカの警戒レベルは一段上がっています。
今このアメリカではトランプ大統領も異例の呼びかけを行っているんです。

「可能な限り10人以上の集会を避ける。不要不急の旅行を避ける。バーやレストラン、フードコートで外食を避けることを推奨する」

ニューヨーク市では16日の夜からさらに踏み込んだ措置が発動されました。
飲食店がデリバリーやテイクアウトに限る営業となってしまったんです。
アメリカ経済に全体に今大きな異変が起きてます。

異例NYでは店内飲食禁止に

感染者が1000人に迫るニューヨーク州で異常事態が。
普段は明け方まで摩天楼の光につつまれる街が午後8時には真っ暗に。
実はニューヨーク市は感染予防のため16日午後8時以降、飲食店に対し店を閉めることを命じたのです。
17日以降は店内での飲食は禁止。
デリバリーとテイクアウト向けの営業しかできません。

店の売り上げの激減が避けられない中、気がかりなのが高額なニューヨークの家賃。
小規模な店舗ながら、こちらの店の賃料も日本円でおよそ85万円です。

経済活動の停滞が深刻になる中、ホワイトハウスでは、

「景気後退期に入る可能性はあるが、まずはウイルス撃退が先だ。」

アメリカが今後景気後退に入る可能性を認めたトランプ大統領。
その後Twitterで
「我が国はこのチャイニーズウイルスに苦しむ企業を全力でサポートする。」

コロナウイルスをチャイニーズウイルスと呼び変えたトランプ大統領。
アメリカ経済へのダメージが深刻になる中、発生源中国への苛立ちの表れでしょうか。

これに対し中国は

「最近アメリカの一部の政治家が新型ウイルスを中国と関連付けようとしている。われわれはアメリカに対しすぐに誤りを正し、中国への不当な非難を止めるように促す」

米中の新たな緊張の火種です。

銃弾の売り上げが2倍に

全米各地では危機に備えた動きも。
郊外のスーパーマーケットは連日生活必需品を求める客で大混雑。

こちらの店にも行列が。
一軒スーパーマーケットかと思いきや実は銃を販売するガンショップ。
今後物資の不足が深刻化すると暴動など社会混乱が起きるのではないかと考え、自衛のために銃を求めているのです。

全米ライフル協会によると一部の店で弾薬の売り上げが2倍になりました。

途絶えることなく運ばれる無数のダンボール。
通販サイトAmazonの配送センターです。
日用品の大量購入などネット通販の需要が急増。
Amazonは全米で新たに10万人を新規採用します。

封じ込めにEU封鎖へ

感染者数の急増に歯止めがかからないのがヨーロッパ。

フォンデアライエン委員長
「EUへの入国を一時的に制限することを加盟国に提案した」

そのヨーロッパ連合はEU域外からの外国人の入国を30日間禁止する方針を表明。
事実上のEU全体の封鎖です。
17日の臨時首脳会議での承認を経て、導入される見通しです。

当初は封鎖に否定的だった加盟国も。

ドイツ メルケル首相
「不要不急の渡航はドイツへ来るのも出ていくのも認めない」

フランス マクロン大統領
「これは戦争だ。人々の健康をかけた戦争だ」

マクロン大統領は外出制限を表明し、違反者は罰すると警告。
しかしこうしたウイルス封じ込め策は小さな店などへの損害と隣り合わせです。

自動車大手ルノーは感染拡大を受け、フランスやスペインの工場の無期限で停止すると発表。
ドイツのフォルクスワーゲンも欧州のほぼ全ての工場で生産の中止を決めました。

広がる経済悪化への懸念に対し、フランス財務省は国有化してでもフランス企業を守ると述べ、ウイルスの封じ込めと企業活動の両立に必死の舵取りが続きます。
ユーロ圏財務相会合でも今年のGDP、国内総生産の1％にあたる財政出動で、景気の下支えをすることを確認。
積極的な経済対策を講じます。

5月までに航空会社経営難か

世界的に国の封鎖の動きが広がればもっとも深刻な影響が出るのが航空業界。
航空業界の調査会社は16日、5月末までに大半の航空会社が経営難に陥るだろうという衝撃的な分析を発表。

オーストラリアのカンタス航空が傘下の格安航空会社ジェットスターも含め、5月末まで国際線の90％削減を決定。

アメリカのユナイテッド航空、アメリカン航空、デルタ航空も大幅な減便を決めています。
アメリカ政府は自国の航空業界に対し、日本円でおよそ5兆3000億円規模の金融支援を検討。
実現すれば2001年のアメリカ同時多発テロ直後の支援のおよそ3倍となります。

旬の食材も値崩れ続出

コロナショックは身近なところにも。
東京練馬区にある鮮魚店魚屋シュン。
こちらで今ある異変が起きていました。

今が旬のホタルイカ。
去年は1パック680円でしたが今年は480円。
理由は新型コロナ対策で外出自粛が続き、外食需要が激減していることが要因だと言います。

ホタルイカの名産地といえば富山。
富山県でホタルイカの水揚げ量が最も多い新湊の漁協に聞くと深刻な状況が。

「去年の1/10ぐらいの値段で取引されている。一年分を本当はこの時期稼がないといけない」

値崩れに直面しているのはホタルイカだけではないと言います。

こちらのスーパーでも大幅に安くなっているものが。
案内されたのは牛肉のコーナーです。
これまで180g1380円で売っていた和牛の価格を980円とおよそ3割値下げしました。
外食を控える動きが広がり、和牛の在庫がだぶついているといいます。

東京市場の卸売価格でも12月と比べて、およそ2割減少。
1年前と比べても違いは明らかです。

しかし、自炊が増えた家庭では節約モードに。
安くなっても和牛は躊躇するという人も少なくありません。
給食で多く使われていた豚肉も一斉休校の影響を受け、価格が下がっているといいます。

マンションも値崩れ

コロナショックは不動産市場にも影響を及ぼし始めています。

不動産投資信託REITの値動きを示す指数は、先月末から大きく下落。
1ヶ月で3割以上も下げています。
タワーマンションが立ち並ぶ東京中央区。
地元の不動産業者に聞くと
「不動産の価格や相場は人のマインドが結構大きく左右する。少しタイムラグがありながら価格が下がってくる可能性はあるかもしれない」

別の不動産業者も
「経済が収縮して不動産も連動して下がるだろうというふうになったらやっぱり投資しないでしょう。金持ちほどお金を抱えちゃうから。

特に東京オリンピックに向けた物件の値上がりを見据えた中国人投資家によるマンション投資が大きく減少する可能性が高いと言います。

今後の不動産価格、専門家の見通しは

不動産コンサルタント 長嶋さん
「新築マンションはマンションデベロッパーが価格をコントロールしますのでそんなに動きはないかもしれませんが、中古マンションはほとんどが個人売主ですので、今の株価水準が続くと15％から20％ぐらい価格が下落してもおかしくはない」

長嶋氏によると都内の中古マンション価格は株価と概ね連動しているため、今後2割ほど下がる可能性があるといいます。

「売るのも難しい、買うのも難しい、無理やり売ろうとすると投売りになっちゃう。買う方はいくらが正しい価格なのか分からない。今は静かにしているしかないと思いますね」

こうしたなか早期の実施が求められているのが経済対策です。

負の連鎖 止める経済対策は

政府が検討しています追加の経済対策ですが様々な案が今浮上しているんですね。
報道によりますと、一人あたり数万円の現金給付ですとか、10％になったばかりの消費税これを減税するという案。
さらには固定資産税の減税という案、そして6月までのキャッシュレス決済のポイント還元を延長する案など様々なものが出てきている。

市川さん
一番大事なことは感染拡大の抑止。これが最大の経済対策だと思いますね。
例えばアメリカでは昨年の秋から既にインフルエンザになられた方、2600万人。
これ人口の8％ぐらいいる。
でもこれで景気が腰折れをしなかったわけですね。
それはインフルエンザというのは既知の病気。
コロナウイルスというのは未知の病気なので、この不安心理が非常に大きいと思う。
まずこれを止めていくということ。

それから足元必要なことというのがあって、それは信用不安を防ぐということもそうですし、苦しい航空業界・観光業界・小売といったところに対してきっちり対策を取っていく。
本格的な大型経済対策っていうのはコロナウイルスの抑止がある程度見えてきてからそこでやっても遅くないと思うんですね。

必要かというのがはっきり分からないということになるのか2019年度の補正予算と、20年度の予算ってかなり大きなものがありますから、前倒し執行しつつ、それで至らない部分に対して対応して行く。
それが一番あの最初にやることじゃないでしょうかね。

山川さん
消費税の減税ってのじゃ自民党若手議員なんかに言わせて観測気球を投げてるわけですよね。
世論の反応をうかがってる状況なんですけど、自民党のグループが消費税5％に引き下げるべきというような要望書も提出されてます。
これから日本経済追い込まれると思いますだから、5％ぐらいの減税って考えなきゃいけない状況だと思います。
この現金給付みたいな、どうしてもばらまいて結果的に貯蓄に回るようなものは避けた方がいいんじゃないかなと思ってるんですけど、どっちかっていえばポイント還元の延長だとか高速道路料金の割引だとか、旅行のクーポンだとか人を動かす。
そして消費にインセンティブを与える方が大事じゃないかなと思います。

消費税の減税について言うと、一回下げちゃうと今度はまたあげられないじゃないかっていう話が出てくると思うんです。
今回私、非常に重要なのは収束するまでの時限措置でいろんな対策を行うということだと思う。
例えばWHOの収束宣言が出たらその月で終わるとか、日本人の感染者が1ヶ月間誰も出なかったらとか、つまりその時間的な制限を加えることによって無節操な債務の膨張を防ぐっていうのが大事。

市川さん
消費税は例えば下げる前に変え控えが起こってしまう。
あげる時あげた後に色々な問題が起こってくる。
もともとこの消費税というのはかなり社会保障とか教育の財源に回すために行く道が決まってますので、そこのところで混乱を起こすよりは、むしろそのお金を使って消費にインセンティブをかけに行く、ポイント還元キャッシュバックとか、そういうことにお金を使うほうが、むしろ経済の活性化という点では効率的ではないかと思いますね。

山川さん
緊迫度というか私はあらゆることをやらないとまずいことになるっていうぐらい、慎重に考えた方がいいかなっていうことと、結果的に消費しなければ消費税収って増えないんで、消費が凍っていくことをどこまで考えるかってことだと思うんですね。

今深刻な業界としては航空業界が上げられる。
日本の航空会社も運休そして減便を発表しています。
日本航空は今日新たにニューヨーク行きなど北米路線の運休や減便発表しています。
そして全日空、今月29日からおよそ1ヶ月間、国際線の56％を運休すると発表しています。

新型コロナで需要減も
「お花見」「飲み会」にひと工夫

東京では全国で最も早く桜が開花しましたが、今年は感染拡大を防ぐため各地で宴会やお花見の自粛要請が出されています。
少しでもお花見気分を味わってもらおうと生花販売の「hanane」が売り出したのは、桜の枝などを自分で飾って自宅でお花見を楽しむことができるセットです。
想定の5倍以上の注文が入るなど評判は上々。

この商品が注目を集めるのには、もうひとつ理由がありました。
実はある支援につながっているのです。
神奈川県小田原市、バラの栽培をしている稲毛さんです。
卒業式や送別会などのイベントの中止が相次ぎ、花の取引価格が下落しているのです。
稲毛さんを訪ねてきたのはお花見セットを販売するhananeの石動さん。薔薇を買取に来ました。
hananeが買い取るのが、需要が減るなどして廃棄されてしまう花。
先ほどのお花見セットにこうした花を使い、花農家の支援につなげようとしているのです。

宴会の自粛要請で需要が減っているものがもう一つ。
日本酒。国内外で高い人気を誇る、旭酒造の獺祭も例外ではない。

この日行われていたのは種麹と呼ばれる麹菌を蒸した米にふりかけ、発酵を促すため種切り。
酒の仕込みが進められていたが、よく見ると空のタンクが目立つ。
例年、夜まで稼働することもある瓶詰めの工程もこの日は午後4時前に終了。
旭酒造はここ数年、海外での売り上げを伸ばしてきた。
特に中国への輸出は毎月、前年の1.5倍以上のペースで増加。

しかし感染拡大で注文のキャンセルが相次ぎ、今年2月の中国への出荷額は1年前より6割近く減ってしまった。
トップの桜井会長も参加して開かれたのが、旭酒造が企画したオンライン飲み会。

獺祭のボトルとグラスをオンライン飲み会の参加チケット付きでおよそ1600円で中国でネット販売。
商品だけで4000円相当なのでかなりのお買い得価格。
チケットに書かれたQRコードを読み取るとオンライン飲み会に参加できる仕組み。

中国では大人数での飲み会が事実上制限されている中、新たなお酒の楽しみ方を提案し、獺祭を飲んでもらおうという狙いだ。
この日は国内外合わせて120人以上が参加した。

中国新型コロナ治療に
日本インフル薬「アビガン」採用へ

中国当局が採用する方針を発表したのは日本ではインフルエンザ薬アビガンとして知られるファビピラビルです。
当局によりますとファビピラビルを感染者に投与した結果、短期間で陽性から陰性になり、発熱などの症状も軽くなったということで、正式に採用するとしています。
富士フイルム傘下の製薬会社富士フイルム富山化学が開発し、日本でも新型コロナウイルスによる肺炎治療のために先月から患者への投与が始まっています。

15年ぶりキリンが新ブランド
国産ウイスキーでシェア拡大

発売するのはプレミアムブランドの「富士」と低価格の「陸」という2種類の国産ウイスキーです。
富士はトウモロコシやライ麦などの穀物を原料としたグレーンウィスキー。
1973年から稼働する富士御殿場蒸溜所で作った原酒のみを使っていて、まずはバーなどの飲食店で来月から提供します。
グレーンウイスキーをもとにブレンドした陸は5月に一般向けに発売し、想定価格は1500円です。
キリンはおよそ80億円を投じて蒸溜所の生産能力や熟成庫の能力を引き上げます。
ビールのイメージが強く、国産ウイスキーでは知名度が劣るキリンですが、グレーンウイスキーの新たな魅力を打ち出して売上アップを狙います。

日本郵便 ドローンで配達

日本郵便はドローンを使って、個人宅へ郵便物を配送する取り組みを東京奥多摩町で始めました。
郵便局から飛び立ったドローンは、配達先の家に着陸し、荷物を置いた後再び郵便局へ飛び立ちます。
今後実施する地域を広げ人手不足への対策として、山間部などでの業務の効率化につなげたい考えです。

引継ぎ式参加見送り

東京オリンピックパラリンピック競技大会組織委員会はギリシャの首都アテネで19日に行われる予定だった聖火引き継ぎ式に日本からの参加を見送ると発表しました。
26日から始まる聖火リレーについては予定通り行われますが、福島・栃木・群馬で成果の到着を祝うセレモニーは無観客で行います。
沿道での観覧については体調の悪い場合は自粛を求め、密集状態や混雑を避けるように要請しました。

無人コンビニを公開

今月14日に開業したJR山手線の新駅高輪ゲートウェイの構内に23日にオープンする無人コンビニが公開されました。
天井に付いたカメラの画像を元に、客が手に取った商品が何かをAIが認識します。
出口の画面に商品の内容が表示され交通系ICで決済すれば購入完了です。
今後5年でこうした店舗を100店舗まで増やしたいとしています。

LINEとの経営統合を可決

Yahooを傘下に持つZホールディングスは都内で臨時の株主総会を開き、LINEとの経営統合に向けた株式交換に関する議案を可決しました。
両社は10月までに統合手続きを完了させる予定です。
総会で川辺社長はグーグルやアマゾンなど海外の巨大IT企業を念頭に「別々にやっていたら埋没する、統合は早ければ早いほどいい」と述べました

アメリカFRB10年ぶり
企業の資金繰り支援へ

先ほどアメリカのFRB連邦準備制度理事会は企業が短期資金の調達に使うCPコマーシャルペーパーを入れると発表しました。
企業の資金繰りを支援する狙いがあります。
CPの買い入れはおよそ10年ぶりです。

新型コロナウイルスの影響で世界の株式市場は引き続き大きく動いています。
17日の日経平均株価は一時上げ幅が550円を超える場面もありましたが、終わり値は16日と比べてほぼ横ばいでした。
中国の株価指数は小幅な下落で取引を終えています。
ニューヨーク株式相場は3指数ともに上昇しています。
ダウは510ドル以上の上昇、ナスダックは317ポイントの上昇、S&P500は102ポイントほどの上昇となっています。
ドル円相場107円20銭台で取引されています。
WTIニューヨーク原油は1バレル29ドル台で取引されています。

株価急落 資産守るには

市川さん
新型コロナウイルスの影響が経済にどこまで影響を及ぼして、企業業績がどうなっていくのかっていうところが読めませんので、そういう意味では投資ではなくてギャンブル性の高いものになってるんですね。
そうするとどうしてもその時のセンチメントで株価動きますので、値動きが荒くなってしまうということだと思うんですね。
こういう時にどう対処するかということを考えてみると、これ正直下値を当てるのは不可能。

過去の歴史をみてみると、日経平均の最高値って1989年12月末の3万8915円なんですけれども、そこから毎月毎月の日経平均の終値に1万円ずつ投資してたとします。
例えば日経平均が2万円であれば0.5口、5000円台は2口買えるわけですけども。
そういう形で累積投資を続けて行って、今年の2月まで投資をすると60万円ぐらい利益が出てるんですね。
この30年間非常に厳しい相場だった中でも時間分散をすることによって、一定の利益を上げることができる。
コストコントロールすることはできるということですから、こういった時間を上手く使うということを念頭に入れたらいいんじゃないかと思いますね。

新型コロナウイルス関連ニュース

日本国内の感染者数は45人増え865人となりました。
茨城県と香川県でそれぞれ初の感染が確認されました。
一方退院した人の数は7人増え156人となっています。

医療用テントの生産を5倍に増やします。。
ドーム型施設の屋根やテント倉庫を手掛ける太陽工業がウイルスの飛散を防ぎ、感染者の診察などに利用できる医療用テントの増産に乗り出しました。
医療機関の問い合わせが相次いでいるためで、去年の5倍にあたる1000基を生産する予定です。

国が保有するマスクを医療機関に配布します。
政府の緊急対応策の第2弾に基づくもので今日中に250万枚を配布します。
増産を要請している製造業者から確保する1500万枚については来週以降順次配布する予定だということです。

一斉休校を受けて実施延期です。
文部科学省は来月16日に予定されていた小学6年生、中学3年生対象の全国学力テストの実施を取りやめます。
感染状況などを考慮しながら改めて実施時期を検討する予定です。

日本不動産 転換点に

山川さん
青色の日経平均株価の落ち込みよりも、黄色の不動産株、赤のリート指数はぐっと落ちてますから、もうオリンピックの延期ないし中止を折り込み始めてると見てます。

市川さん
さらに構造的な問題があって、テレワークがここまで広がってくると、この流れは止まらないんじゃないかと思う。
そういう意味では本格的な働き方改革がここで実現してくることによって、オフィス需要が構造的に減ってくる。
社会全体が変わる大きなきっかけになるかもしれません。