WBS 2021/2/23(火)

観光地に多くの人出、感染対策は

暖かい日差しのもと見ごろを迎えた河津桜。
静岡県河津町では例年この時期に開催されていた河津桜まつりが新型コロナの影響で中止に。
しかし祝日の今日は美しい早咲きの桜を一目見ようと多くの観光客が訪れていました。
感染対策として会場に3箇所の検温所を設置。
客には検温済みと書かれたシールを貼ってもらっています。

一方桜のシーズンにはまだ早い東京上野では。
一台のトラックがやってきました。
降りてきたのは東京都の作業員。
緑のコーンを次々に並べていきます。
今年は通路の中央部分に分離帯を設ける作業を行っています。
東京都は今日から上野公園の大きな通路を二つに分ける取り組みを始めました。
通行を規制し立ち止まって密の状態にならないようにするためです。
この規制緊急事態宣言が解除される来月7日まで続けられます。

陽気に誘われて浅草などの観光地には多くの人手が見られました。

今日新たに275件の新型コロナの感染が確認された東京都。
政府が緊急事態宣言の解除基準の一つに挙げた1日500人を17日連続で下回りました。
しかし新規感染者の減少ペースは鈍化していて、重症者も今日は一人増えています。
こうした状況を踏まえ、東京都を含む1都3県の知事は緊急事態宣言解除の前倒しを要請しない方向で一致。
来月7日に宣言が解除できるように自粛の徹底を訴えました。

関西3知事月末解除要請

一方大阪・京都・兵庫の関西3府県の知事は今日オンラインで会談。
来月7日までの緊急事態宣言を今月末に解除するよう国に求めることで合意し、西村経済再生担当大臣に要請しました。
背景には感染者数や病床使用率の減少があります。
大阪府は宣言の解除を求める独自の基準として、一週間平均の新規感染者数300人以下の日が7日続くという条件を定めていましたが、8日時点で達成。
また一時は80％を超え、ひっ迫していた重症病床の使用率もこの一週間は60％を切っています。

宣言が解除された後も飲食店などでの時短営業の要請は条件を緩和して続ける考えで、大阪と兵庫は午後8時までとしている営業時間を9時まで延長する方針です。
一方で現在1日6万円支払っている協力金については宣言解除後も1日4万円が支給できるよう国に財政支援の必要性を訴えました。

また愛知県の大村知事も。
宣言の解除を西村大臣に要請したことを明らかにしました。

西村大臣は
「専門家の意見を聞いて適切なタイミングで政府として判断していきたいというふうに思います。」

緊急事態宣言の対象である愛知・岐阜・大阪・京都・兵庫・福岡の6府県について政府は26日にも解除するかを決める方針です。

イギリスワクチン効果、感染予防にも

先週から医療従事者への接種が始まっているファイザー製のワクチン。
このワクチンについてイングランド公衆衛生庁が新たな調査結果を明らかにしました。
これまで、発症の抑制や重症化の予防に効果があるとされてきたワクチンですが、新たに摂取した医療従事者を対象にした研究で、感染そのものを防ぐ効果が認められたとする結果を発表しました。
1回目の接種で感染のリスクは70％以上軽減、2回目の後は85％下がったということです。

ワクチン接種、世界3位の国

日本からおよそ1万km。
インド洋に浮かぶ島国セーシェル。

セーシェルでは去年12月に来た観光客が持ち込んだのか感染者が急増。
今月末まで外出自粛などの厳しい措置が取られています。

先月10日、テレビで生中継される中、大統領自ら新型コロナのワクチンを接種して呼びかけました。
ワクチンの接種を勧めることで安全な観光地だといち早く世界にアピールする狙いがあるようです。

セーシェルで鍼灸院を開いている鈴木さん。
鈴木さんのような外国人でも病院へ行けばワクチンは無料で接種できるといいますが、セーシェルで摂取しているのは中国とインドのワクチン。

中印がワクチン外交で火花

まず中国のシノファーム製のワクチン5万回分が届き、接種開始の前日には王毅外相も訪れてワクチン外交を印象づけました。
その2週間後にはインドで製造されたアストラゼネカ製のワクチン5万回分が届いています。
世界では争奪戦とも言われるワクチンがなぜこんなにも集まるのでしょうか。
そこにはインド洋をめぐる大国の覇権争いがあるといいます。

中国インド両国からのワクチン外交攻勢を受けたセーシェルが、大量のワクチンを確保するという異例の状況となっているのです。

韓国ワクチン外交に参戦

インドと中国が火花を散らす中、お隣の韓国もワクチン外交に参戦します。
韓国の大手製薬会社が24時間体制で製造を急いでいるのは、今月26日から韓国で摂取が始まるアストラゼネカ製のワクチン。
実は韓国で使われるアストラゼネカのワクチンは全て韓国企業が国内で生産する方針です。
さらに、バイオ医薬品を半導体や自動車などにする新たな産業の柱に育てる計画を立てている韓国。
このアストラゼネカのワクチンは国内向けに少なくとも2000万回分を生産した後は輸出向けの生産を始めます。
バイオ医薬品の製造能力の高さを各国にアピールしたい考えです。

こうした動きは別の企業でも。
こちらの企業の工場ではロシア製のワクチンが製造されています。
ロシアが独自開発したコロナワクチン、スプートニクV。
韓国の企業が生産する契約を交わし、去年12月から既に製造が始まっています。
生産したワクチンは韓国で使われるわけではなく、すべて中東地域などに輸出するといいます。

そしてワクチンのみならず新たに動き出したのが注射器外交です。
先週ムンジェイン大統領が視察に訪れたのは世界的に注目されている注射器の製造工場。
日本ですでに接種が始まったファイザーのワクチンの場合、一般的な注射器では一瓶から5人しか摂取できないのに対し、この特殊な注射器を使えば一瓶で6人への接種が可能です。
こうした特殊な注射器は世界的に品薄で、この企業によると世界のおよそ20カ国が合わせて2億6000万本以上の供給を要請。
確保が遅れている日本もおよそ8000万本を要請しているといいます。

ワクチン外交、中国の狙いは？

山川さん
中国とインドそれからロシアこの三つが熱心ですよね。

中国なんですけれども、供給契約を結んでる国は赤色にしてるんですけども、そうするとアセアン、アジアのあたりから中東ヨーロッパにかけて、一帯一路エリア。
それと中南米のところあたりもかなり意図的に展開してますね。
実は中国というのはファイザーのワクチンをも大量に輸入する契約は結んでる。
その一方で自国で生産したものは外交に使おうとしてるわけです。
中国の狙いというのは、一つは汚名返上。
コロナの問題が起きてから信用を世界中で失いましたからね。
それともう一つは各国のエリート層にかなり集中して意図的に供給してる。
それによって貸しを作ることによって外交上の味方にしようとしてるんですよね。
大量に供給するっていうよりはエリート層だけにピンポイントで供給してるような側面があります。
かなりしたたかに展開してる。
例えば南米のペルーでは閣僚が実は別ルートで中国製のワクチンを自分だけ打っちゃって、それが発覚して辞任に追い込まれるみたいなそういう問題も。

広がり加速、スマホ金融
LINEデータで融資の審査

都内に住む49歳の田中さん、飲食店でアルバイトとして働いています。
新型コロナで店が時短営業を始めたことで勤務できるシフトが減り給料も減少したと言います。
田中さんこれまでローンを組んだことはありませんでしたが不足した生活費を一時的に補おうと、去年の春初めて融資を受けました。

田中さんが利用したのが、通信アプリのLINEが提供する個人向けローン。
サービスの開始から1年半で累計の貸付金額を200億円まで拡大していて、行動データを審査につかっていることが特徴だと言います。

金融機関による一般的なローンの審査では雇用形態や勤続年数、年収といったいわゆる属性が重視されます。
一方、LINEの審査ではLINE上でどのような行動を取っているかを加味しているといいます。

LINE上での友達の数が1か月前と比べて変化が小さいグループは延滞貸し倒れ率が比較的低いと言います。
データは利用者の同意を得て取得していて、トークや通話の中身は審査に使っていないとしています。

LINEクレジット 川崎さん
「LINEの行動データを信用評価・与信判断をさせていただくことによって肩書きや働き方にはとらわれない、より個人にとってフェアな信用評価ができると考えております。」

人出データが投信の運用に

スマホのデータを使った新たな金融は資産運用の世界でも。

三井住友DSアセットマネジメント 井上さん
「具体的に申し上げますとNTTドコモさんのモバイル空間統計という位置情報のデータを活用しています。」

WBSでも町の人出を見るために使っているNTTドコモのモバイル空間統計。
携帯電話ネットワークのデータを使ってエリアごとの人口分布を把握できます。
どのように活用しているのでしょうか。

例えば商業地の人口が増えていた場合、消費の動向は上向きで国内の景況感は強いと推定できます。
運用資産に占める株式の比率を高めるといった投資判断に繋げるといいます。

新型コロナ関連ニュース

今日新たに感染が確認された人の数は1083人でした。
亡くなった人の数は54人、重傷者の数は19人減って491人となっています。

アメリカでの死者が50万人を超えました。
ホワイトハウスでは新型コロナの犠牲者を悼む追悼式典が行われ、バイデン大統領は500本のろうそくの火が灯る中、黙祷を捧げました。
アメリカでは死者が50万人、感染者は2800万人を超えていて、何も世界で最も多くなっています。
バイデン大統領はさらに政治対立と誤った情報で多くの命を失ったと述べ、収束への決意を示しました。

ようやく一歩日常に近づきます。
イギリスのジョンソン首相はロンドンなどに出されているロックダウンの措置を来月から段階的に緩和すると発表しました。
ワクチンの普及や医療体制が逼迫しないことが条件となります。
来月8日に学校を再開するのを皮切りに、早ければ6月下旬に大型の規制を解く方針です。

買い占めに釘を刺しました。
WHO世界保健機関のテドロス事務局長はワクチンを買い占めようとする所得の高い国があるため、ワクチンを所得の低い国にも分配する国際的な枠組みコバックスで確保できる数が減っていると不快感を示しました。

白熱ランキング：新感覚スイーツ

巣ごもり需要を背景に食品の通信販売の市場規模は2020年度4兆円を突破するとの予測も出ています。
家でもちょっと贅沢に非日常が味わえるとして新感覚スイーツと呼ばれる新たなジャンルの商品が売上を伸ばしています。
食感や見た目、食べ方が独創的な新感覚スイーツに今注目が集まっている。

家の中で非日常体験したいとユーザーがすごく増えております。
スイーツの店舗もこういった食感に注目して変わり種スイーツを開発している。
新感覚スイーツ特集についてはこれまでの月平均と比較して直近12月で約3倍ほど売り上げが伸びています。

ぐるなびのお取り寄せサイトぐるすぐりで人気の新感覚スイーツとは。

10位にランクインしたのはその名もチューチュープリン。
斬新な食べ方が体感できる進化系のプリンだ。

続いて9位はロッキースモア。
タルト生地にマシュマロとチョコレートさらに上にはキャラメルナッツがトッピングされている。
スモアとはアメリカなどでキャンプファイヤーの時によく食べられるデザート。
火で炙ったマシュマロ、チョコと一緒にクラッカーに挟んで食べる。
温める以外に少し凍らせても美味しいと評判。
好みの温度を見つけて食べる新感覚スイーツ。

8位と7位は和と洋の新しい組み合わせ。
7位はコーヒーとの相性を追求して作られたようかん。

4位は干し柿生産量一位の長野県特産市田柿を使ったスイーツ。

番組が注目したのは3位。
抹茶とクリームチーズが二層になった和菓子。
日本料理の名店とお茶の老舗が共同で開発した商品。
宇治抹茶と吉野の本葛を丹念に練り上げたくず感がたっぷり。
独特のもっちり食感が特徴だ。

2位はピアノのデザインが施された目にも楽しいジャズ羊羹。

1位に輝いたのはてーてってーという焼き菓子。
実はこれあるものの形に似せている、それはカキ。
このスイーツを作っているのは牡蠣の養殖が盛んな赤穂市坂越の洋菓子店。
商品名のてーてってーは赤穂の言葉で連れてっての意味。
カキの殻に見えるようにパイ生地を何層にも重ねて焼き上げ、黒ゴマやいちごなど6種類のフレーバーチョコでコーティングしている。

コロナ家で拡大するお取り寄せ市場、店が生み出すスイーツも進化を続けている。

トヨタが未来の街着工

未来の街の建設が始まりました。
トヨタ自動車は静岡県裾野市で計画する実証都市ウーブンシティの建設を始めました。
ウーブンシティは自動運転やAI人工知能などの技術を住民が実際に使い、実用化につなげるための街で、広さは東京ドーム15個分のおよそ70万平方メートル。
住人は2000人以上を想定します。
豊田社長は多様性を持つ人々が幸せに暮らせる未来を創造することに挑戦すると意欲を示しました。

JTB、減資で中小企業へ

旅行大手のJTBは資本金を現在の23億円から1億減資し、税制上の優遇措置を受けられる中小企業になることがわかりました。
JTBは去年9月の中間連結決算で781億円の最終赤字に転落していて、コロナ禍で悪化した財務の改善にあたります。
ただグループ従業員およそ27000人を抱えるJTBへの優遇は税負担の公平性の観点から議論を呼びそうです。

アメリカ、ミャンマー国軍に追加制裁

アメリカのバイデン政権は22日、ミャンマーのクーデターや抗議デモ弾圧に関与したとして国軍幹部二人を制裁対象に追加すると発表しました。
また、G7先進7カ国の外相は23日共同声明で平和的な抗議行動を暴力で押さえ込むものが責任を問われなければならないと強く批判し、アウンサン・スー・チー氏らの即時解放を要求しました。

イラン抜き打ち検査を停止

イランは23日制裁を続けるアメリカへの対抗措置としてIAEA国際原子力機関の抜き打ち査察などの強い権限を停止しました。
イランはウラン濃縮活動について、必要であれば濃縮度を60％に高めることも可能だと開発能力を誇示しアメリカを牽制しています。
IAEAが必要な査察を続けられる3か月の間に両国が外交で歩み寄れるかが焦点です。

洋上風力発電で提携業務

東芝は洋上風力発電の分野でアメリカのGEゼネラルエレクトリックと提携する方向で交渉していることがわかりました。
風車を動かす機関設備の共同生産を検討していて、日本に加えてアジアの展開を視野に入れるということです。
洋上風力では現在ヨーロッパや中国がリードしていますが、東芝はノウハウを持つGEと組んでシェア獲得を目指します。

未来の街着工
トヨタの狙いは

山川さん
富士山で今日の2.23に着工したんですね。
ポイントは場所なんですね。
トヨタの工場の跡地、つまり私有地だからこそ道路交通法の縛りも比較的ゆるいですし、データの収集も比較的自由自由度が高い。
それからも意思決定も民主的じゃなくてもパンと決められると。
そういう利点があって、そのぐらいの環境を作って開発しないとも中国やアメリカに追いつけない勝てないと、そういうトヨタの危機感があるんだと思いますね。

公用語は英語だということで、最初は310人から始まるんですが、そこには発明家とありますが、いろんなエキスパートが集まるわけですね。
そこには外国人がたくさんいるということと、元々が世界市場を見据えている。
スマートシティっていうのはGAFAも含めて、いろんな世界の巨大企業が今競ってる事業分野なんですね。
トヨタとしてはこのウーブンシティを世界に向けたショールームにしたいとかそういう強い思いがある。

マーケット情報

今日の東京株式市場は天皇誕生日のため休場となっています。
株式市場現在の値見てきます。
ダウは200ドルほど下落、ナスダックは470ポイントほど下落しています。
現在1ドル105円30銭台。

トレたま：飲食店支援のトイレ広告

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今日のトレたまは飲食店のトイレを広告スペースにするサービスハレルヤです。
飲食店側ははトイレにポスター、ステッカーを貼り、企業の広告が入ったトイレットペーパーを置くだけで広告収入を得られる仕組みです。
個室のため他の人の目を気にせずスマホでQRコードからアクセスできるメリットもあるということです。
この企業トランプスではもともとのぼり旗を製作していて、顧客の8割の飲食店です。
新型コロナによって打撃を受けた飲食店が定期的な収入を得られる仕組みとして公開のサービスを始めました。
月に2000人を集客できる居酒屋の場合、年間10万円ほどの収入になるということで、650店舗ほどが契約する見込みです。

日本ワクチン配布方法に異議
急ぐべき接種対象は？

山川さん

そもそも65歳以上の高齢者っていうのをひとくくりにするのをやめたほうがいいと思ってるんですよ。

これまで日本でコロナで亡くなった方のこの年代別の頃グラフなんですけども、これ見ると80代以上の方が4200人以上ということで、全体の60％以上を占めてるんですよ。
今回もそのワクチンの在庫が足りないんであれば、80歳以上の方と医療従事者を最優先で打つ。
ドイツは実はそうしてるんですよ。

一方で摂取回数を2回ではなく1回にするという案も浮上してるようで、これはもうデータ次第。
イスラエルとかイギリスがそれでも効果があると言ってますから、しっかり確認すること。
政治的な思惑じゃなくて科学的なその見地に立って判断してもらいたいですね。