WBS 2020/3/18(水)

コロナショックどうなる世界経済
アメリカ100兆円の経済対策 株価は

ニューヨークのダウ平均株価前日の終値比で4桁1000ドルの値幅を超えるのは実に7営業日連続と動揺が続いています。
先程取引が始まったニューヨークの株式相場です
ダウ平均株価は今日も900ドル以上下げて取引始まりました。
先ほど一時2万ドルを割り込む場面もありましたが、現在は下げ幅わずかながら縮小しています。

こちらは大トランプ大統領が就任してから現在までのダウ平均株価の動きです。
大規模な減税を実現するなどして、先月には過去最高値を付けたんですが、その後直近になって一気に暴落。
政権誕生後の株価の上昇のほとんどを吐き出してしまった形です。

11月の大統領選挙での再選にはマイナスになる可能性があるため、トランプ政権としては景気対策にも全力を上げる構えです。
17日には総額1兆ドルおよそ107兆円もの景気刺激策を議会に提案しました。
そしてその最大でその半分のおよそ54兆円は国民への現金給付に当てたい考えです。
現金給付で労働者の無給休暇などによる消費の落ち込みを和らげたい考えです。
ムニューシン財務長官は2週間以内には国民に支給したいと述べ、スピード感が必要だと強調しています。

経済対策にはその他新型コロナが業績を直撃する航空業界や中小企業の資金繰り支援、給与税の減税といった内容も盛り込まれました。
ただ予算措置は議会の承認が必要です。

野党民主党は現金給付では富裕層を除くよう求めるなどしていて、最終的な予算規模などについて慎重な調整が行われています。
以上ニューヨークからお伝えしました。

現金・商品券、各国の経済対策は

世界各国ではコロナショックに対する経済対策が打ち出され始めています。
中国では、会見でアピールしたのが、各地方政府が発行する商品券です。
中でも南京市は、すでに市民に総額50億円分の商品券の配布を開始。
専用のアプリで申し込むと、800円や1600円相当の商品券がもらえます。
飲食などの費用に充てられます。
広東省の東莞市では、所得の低い人を対象に2月から2ヶ月間、一人当たり月3300円の現金を支給。

様々な対策が始まりつつありますが、北京市内の飲食店街を歩くと、感染防止のために営業停止していた店の中には、そのまま潰れてしまった店が出始めています。
習近平主席が感染の封じ込めを公に指示してからおよそ2ヶ月。
経済の立て直しは時間との戦いです。

韓国では、ムンジェイン大統領が今日、大企業や中小企業の経営者と会談。
韓国政府は雇用対策など総額2兆8000億円規模の対策を取る方針です。
さらに自治体でも、ソウル市が今日発表したのは、低所得者層を中心に最大43000円の生活支援金を支給する新たな経済政策です。
ソウル市民のおよそ1/3が対象で、6月いっぱいまで使える商品券として支給。

日本 窮地の中小企業 望む対策は

日本で今必要な経済対策はどんなものでしょうか。
300社以上の町工場の集まる工業団地を訪ねました。
ある工場の中に入ると、見えてきたのがレーシングカー。
こちらの自動車部品メーカーではレーシングカーのメンテナンスを請け負っていますが、新型コロナの影響で全てが出走待ちだと言います。

主力の自動車部品の組み立ても、1月下旬から中国から部品の納入が大幅に遅れ工場の稼働率が悪化。
1月から3月の売り上げは去年よりおよそ3割減ったと言います。

追い詰められる中小企業、今望む経済対策について聞くと

屏風浦工業 組田社長
「中小零細企業は元々固定資産持ってないですから、固定資産云々かんぬんというよりは、目の前のキャッシュ。キャッシュフローが回るようにっていう対策でないと倒産に追い込まれる企業を助けるという風にはならないと思いますね」

日本 経済対策 全員に5万円給付？

公共料金の支払いを猶予するよう事業者に要請するなど、追加の対策を発表。
明日以降影響を受けた企業や個人から意見を聞き取り、来月にも緊急の経済対策を取りまとめるとしています。

政府が経済対策の柱として検討しているのが現金の給付です。
現金の給付といえばリーマンショック後に麻生政権が一人当たり12000円を支給。
今回はこれを超える規模の対策を検討していて、政府与党内では5万円とする案も浮上しています。
政府内からも貯蓄見回り効果がないとの指摘も出ていて、実効性のある対策が求められています。

アメリカ100兆円経済対策の効果は

滝田さん
アメリカの経済対策は107兆円規模ということで規模に驚きましたけれども、今日のマーケットではマイナスで反応している状況。
なんでこうなっているかはキーワードはキャッシュ現金の一語に尽きる。

コロナショックの最大の特徴は、企業の売り上げが消えちゃうわけです。
企業も個人もみんなキャッシュ現金の確保に走ってるんです。

何をやってるか、２つあります。
１つはFRB中央銀行ですけれども、企業が発行してる手形なんですけど、コマーシャルペーパーなどを買って、企業にお金流してます。
これはFRB中央銀行のやってることです。

政府は財政の仕事ですけれども、何をやっているのかって言うと企業の資金繰り支援を政府なりにやります。

もう一つは今出てきた現金給付なんですけれども、アメリカの場合一人当たり10万円の現金給付を行うことになると思います。
ばらまきかと言うと僕は決してそうは思いません。
なぜかと言うと、今の時点でみんながキャッシュがないと生きていけない状況になってるわけですから、企業の売上が消えちゃった分、そしてお給料が消えちゃった分を政府が肩代わりするような局面に入ってると思います。

そこで欧米を合わせて数百兆円規模の財政出動ということになってるわけですから、おそらく日本もそういう文脈に沿って景気対策を打ち出してくることになると思います。
日本も当面の売り上げの落ち込みを考えるとそのくらい必要になってくると思います。

市川さん
特にタイミングの問題っていうのは一つあると思うんです。
通常の経済対策っていうのを考えると、まずは人を動かす、人の活動を活性化するっていうところに焦点を当てるわけです。
今、新型コロナウイルス対策というのはその逆。
まず人の活動を不活性化していかなきゃいけない。
出るな、動くな、集まるな。これは一旦景気を縮ませることに耐えた上で、そこで初めて新型コロナウイルスの収束のタイミングで景気対策を持ってくると大きな影響は出てくると思うんです。
今は信用不安のところを対応する。
そしてタイミングを待って、一気呵成にというい流れで行くことが、消費者や企業の心理を改善させる上での非常に重要なことだと思いますね。

EU封鎖 止まる人・物流

ロンドンからヨーロッパの大陸側への窓口になっている高速鉄道ユーロスターのセントパンクラスという駅。
ここからフランス・オランダ・ベルギーなどに行けます。
今人が少ない理由というのはEUヨーロッパ連合がEU圏内の国境をまたいだ移動やEUの外からの入国というのを大幅に制限しているからです。
まだ、自分の国に帰りたいという人たちまでは制限をしていないのでまだ鉄道は運行しているという状況です。

17日にEU首脳がテレビ電話会議を開きまして、30日間に渡る不要不急の移動を禁止するということを決めました。
移動の自由を掲げてきたEUとしては苦肉の策です。

EU封鎖 外出で罰金

またフランスでは17日の正午から15日間にわたり住民の外出を禁止する対応を始めています。
パリ市内の観光地もほとんど人がいない状況で、食料品店や薬局などだけが営業しています。
感染のリスクがある接触を減らすために、現金の使用を禁止するというお店もありました。
不要な外出をしていると罰金も化されてしまうため、市民をチェックする警察官の姿というのも目立っていました。

外出をする時に理由を書いた紙というのを持っていれば外出許可されます。
集団での外出はできないんですが、食料の買い出しや犬の散歩といったことは一応可能ということなので、リスクを減らすための抑止力というようなイメージです。

企業活動への影響はじわじわと顕在化しています。
ヨーロッパに拠点を置く日本企業の活動にもすでに影響が出始めています。
移動制限や部品の供給網の混乱から、日産自動車はイギリスにある最大の完成車工場の稼働を一時停止しています。
日産はスペインの二つの工場に関しても週内は中止をします。
またトヨタ自動車もフランスやポルトガルの完成車工場の稼働を停止していて、18日以降、イギリス・チェコ・トルコの工場も停止するようです。
ヨーロッパでの混乱は現地に拠点を置く日系企業だけではなくて、輸出の停滞を通して、日本への影響も色濃くなりつつあります。

ピザ店、アンティーク店も危機感

東京表参道にあるこちらの飲食店。
人気はグルテンフリーの小麦粉を使ったピザです。
小麦粉を始めチーズやトマト缶など、食材の多くをイタリアから輸入。
本場のピザを売りにしていますが、今ある小麦粉では持って2ヶ月ほど、食材を新たに取り寄せてはいるものの、3月末の予定だったものが4月末末になったという。

新型コロナウイルスによるヨーロッパの混乱に危機感を抱いている店は他にも。
店内に並ぶアンティーク雑貨は全てヨーロッパのもの。
店を経営する竹川さん夫婦が年に数回、自ら現地で買い付けをしています。
今月初めにもフランスに行く予定でしたが、コロナウイルスの感染拡大を受け、断念しました。

現在は現地の知り合いのディーラーと連絡を取り、商品を買って送ってもらうなどの対策を考えていますが、アンティーク商品ならではの悩みも。
触った感じだとかくたびれ具合とか、色味とか、写真では分からない。現地に行かないとやはりわからない。

こうした先の見えない今の状況に頭を抱えています。

コロナショックで地価は
外国人消えた観光地

南国沖縄、商業地の変動率上位10位以内には4つの地点がランクインしています。
地価の高騰を支えるのは観光需要。
昨年の観光客数は1000万人を突破しました。

しかし、国際通り沿いの商店街も人の姿はまばらです。
インバウンド急減のあおりを受けているのがホテル。

先月オープンしたこのホテル、近くの土地の価格は去年から4割ほど上昇しました。
国内の有名アーティストが監修するなど、デザイン性の高さが売りだと言います。
しかしコロナショックで来客は少なく厳しい出だしに。
観光需要が減る中、地元客を館内のレストランに呼び込むなど、地元の需要を掘り起こそうとしている。

影響は東京浅草でも。
東京圏の商業地で変動率上位4位までを独占した浅草。
一見人通りはありますが、外国人の姿はほとんど見えません。

新型コロナの影響が不動産に影を落とし始めているといいます。
「観光事業をやる会社と賃貸事務所の契約が成立寸前まで進んでいたが今月破談になった。オリンピック需要も見込んでいた会社だったのでコロナの影響だと思う。」

中古・狭小 人気の背景

一方住宅地では。東京の北区赤羽。
東京圏で上昇率ベスト10に2地点が入っています。
JRと地下鉄7路線が通っている他、駅近くには商店街や大型スーパーもあり、利便性が高いことで人気です。
こちらは売り出し中の中古マンション、62平米で間取りは2LDK、赤羽駅からは徒歩11分かかりますが、築年数は4年と築浅の物件です。
価格はおよそ5000万円。

赤羽では近年ファミリー層を対象に新築のマンションが次々と建てられていますが、価格は年々上がってきたと言います。
一方新築マンションで増えているのが都市部のコンパクトマンションです。
三菱地所が去年10月に売り出したマンション。
駅から徒歩1分の立地で52戸がすでに完売しています。
2LDKとしては通常より狭目の50平米程度のタイプもあり、価格はおよそ7000万円から。
地価が上昇するなか、広さより利便性を重視する共働き世帯などが買っているといいます。
マンション販売に新型コロナウイルスの影響はないのでしょうか。

三菱地所レジデンス 樽見さん
「賃貸のニーズは新型コロナウイルスでは下がりづらい。コンパクトマンションは影響は受けづらい」

売却決断 住宅市場で何が

不動産業者は強気の姿勢ですが、ここにきてマンション市場に異変の兆候が。
AIを使って不動産の買取価格を査定するこちらのサービス。
今月に入って査定の依頼が普段の倍から3倍に急増しています。

住宅価格が今後下落するのを懸念し、売却に動き始めているというのです。
ファミリー向けというものよりは、投資向け、ワンルームの査定が特に増えているという。

地価の先行きはどうなるのか、専門家は

立教大学大学院 久垣教授
「リートの下落が普通じゃない。直線的に落ちている。」

不動産価格の先行指標ともなる投資信託REITがここにきて3割ほど急落。
その影響は商業地ばかりでなく、住宅地にも及ぶ可能性があるといいます。

「経済全体が不況になると企業収益が悪化する。給与所得が上がりにくくなるし、住宅地価格が下がる可能性もある」

ウニもカニも3～4割安い
新型コロナで苦境の食材を救え

スーパーの売り場に並ぶ新鮮な海の幸。
金目鯛が一匹598円、大きめの木箱入りのウニが3980円。
高級な食材が3割から4割ほど安く売られています。
イオンの一部店舗で始まったこのセール。
新型コロナウイルスの影響で、寿司店や料亭などでの高級魚の需要が減り、価格が下がっているためセールとして販売することで漁業関係者を支援する狙いもあると言います。

こうした後はスーパーのライフでも。
特設売り場に並んだのは学校給食に提供されるはずだった牛乳です。
ライフでは給食用の牛乳200ミリリットルパックを全国の店舗で78円で販売。
3万本を調達し、酪農家を支援します。

100ギガ7650円から

NTTドコモは今日、次世代通信規格5Gのサービスを25日から始めると発表しました。
料金は通信料の上限が100GBのプランは7650円で、複数の割引を組み合わせた場合には4480円で利用することができます。
また利用者を増やすため、しばらくの間、通信容量を無制限にします。
5Gは現行の4Gに比べて通信速度がおよそ100倍あり、多くの通信機器を使って一度に情報を処理することができます。
ドコモでは今月末の段階で、東京や大阪の主な駅など全国150カ所で利用できるとしています。

全国で初めての条例成立

子供がゲームやネットに依存するのを防ぐため、利用時間の目安などを示した全国で初めての条例が香川県議会で可決成立しました。
ゲームの利用時間は1日60分、スマートフォンの利用は中学生以下が午後9時までなどといった目安を具体的に示し、行政や学校保護者などに対策を求めています。
罰則規定はなく、来月1日から施行されます。

時間帯で変身する店舗

ワークマンは客層に合わせ時間帯により看板や照明などが変わる店舗を26日さいたま市にオープンします。
早朝と夕方は建設現場などのワークマンの作業服を求めるプロ向けの看板や照明に。
お昼頃にはアウトドアウェアのワークマンプラスを求める一般客向けに変身させます。
時間帯により客層に合わせた雰囲気の店舗に変身させることで、それぞれの客層を取り込む狙いがあります。

全ては佐川氏の指示

森友学園をめぐる文書改ざん問題で、改ざんをさせられ自殺した近畿財務局の職員赤木俊夫さんの妻が、国と佐川元国税庁長官に合わせておよそ1億1000万円の損害賠償を求め提訴しました。
遺族が公開した赤城さんの手記には全て佐川局長の指示ですなどと書かれています。
原告側は訴訟を通じて、保身や忖度で現場が苦しみ自殺するようなことが二度とないようにしたいとしています。

中国からの輸入47%減

財務省が発表した2月の貿易統計速報によりますと、中国からの輸入は47％減の6734億円と激減しました。
輸出は0.4％減って1兆1361億円でした。
新型コロナウイルスの影響で、中国での生産や物流が停滞し、輸入額がほぼ半減しました。

世界のマーケットは今

世界の株式市場は引き続き荒い値動きとなっています.
日経平均株価は1.7％下落し、3年4カ月ぶりに16000円台で取引を終えています。
中国や韓国などの株価指数も軒並み下落しました。
現在も取引が続くヨーロッパは午後11時15分現在、各国何も下落しています。
現在ドル円相場1ドル108円前半での値動きとなっています。
金は1トロイオンス1505ドルで下落しています。
WTIニューヨーク原油は一時23ドル台とおよそ18年ぶりの安値を付けました。

株安連鎖 乱高下の行方は

市川さん
仮に減産しようとなったとしても今もう需要減少に目が向いていますから、なかなかそれで価格を上げるのは難しいと思うんですね。
そもそも今回サウジアラビアにしろ、ロシアにしろ、なぜ原油価格増産をして、下げる決断をしたのかといえば、構造的に脱石油、化石燃料の流れがある中で、ここで弱い供給者を追い出してしまって、最終的には寡占化をして価格シェア力を握ろうという過去があると思いますので、かなり長期戦を視野に入れて動いてるんじゃないでしょうか。
アメリカのシェールオイルは当然入ってくると思いますね。
将来的に言えば危険な部分はあると思います。

滝田さん

今日気になったのはソフトバンクグループの株価。
ここへ来て急速に時価総額が減少してるんです。
これはアメリカを含めてAI企業に投資してる分の価値が相当落ちるんじゃないかと懸念を示してると思うんですね。
格付け会社のS&Pも先行きの格付け見通し、下振れを見込んでますから、これは相当注目していい銘柄企業だと僕は思います。

新型コロナウイルス関連ニュース

日本国内の感染者数は42人増え907人となりました。
一方退院した人の数は20人増え176人となっています。

臨時休校で仕事を休むことになった保護者に対する助成金の申請が今日から始まりました。
厚生労働省が受付をはじめた今回の助成金は、企業に勤める人については特別な有給休暇を与えられた場合に対象となり、1日8330円を上限に賃金に相当する金額が助成されます。
これについては企業がまとめて申請します。
フリーランスは企業と業務委託契約を結んでいることが条件で1日4100円が助成されます。個人で申請をする必要があります

東京大学医科学研究所の井上教授らは急性膵炎の治療薬として長い間使われてきた点滴薬剤、ナファモスタットが感染を阻止する可能性があると発表しました。

新しい簡易検査キットの活用が近く始まります。
今まで6時間かかった検査が1時間以内で出来るようになります。

北海道の鈴木知事は感染拡大防止のために打ち出していた緊急事態宣言を明日で終了すると発表しました。

ユネスコ国連教育科学文化機関は感染拡大による学校休校措置で、世界でおよそ8億5000万人の児童学生に影響が及んでいると発表しました。

ECBイタリア国債市場に介入

イタリアの現地メディアなどはECBヨーロッパ中央銀行が18日、イタリアの国債市場に介入したと報じています。

滝田さん
イタリアがコロナ対策で、財政赤字が一段と悪化するんじゃないかという懸念からイタリアの国債今売り込まれてます。
利回り3％に載せました。
放置するとヨーロッパの景気が再燃するんじゃないかということで、ECBが動いたんだと思います。

日本 再評価の契機になるか

今日発表された公示地価、東京圏の商業地では浅草が強かったですね。

市川さん
訪日客が相当貢献されたんだと思う。
振り返ってみると訪日外客の方が増えたきっかけは2011年の東日本大震災なんですね。
その被災地の方が粛々と列をなして、支援物資を待っておられる。
日本って大変な国なんじゃないかっていうことで、訪日外国客が来られたと。
今回のコロナショックについても政府による要請と自粛、それによって世界で一番うまくコントロールできてますから、日本は見直されるきっかけになるかもしれないですね。