WBS 2020/5/8(金)
- 2020.05.09
- wbs
- 1. コロナショックどうなる世界経済
- 2. 影響深刻化 採用中断も
- 3. 支援策続々 財源は?
- 4. 解除の基準 大阪モデル とは
- 5. 自粛解除 東京は慎重姿勢
- 6. 緊急事態宣言 解除の基準は?
- 7. 消費に変化 高級食材を安く
- 8. 日本製鉄が巨額赤字 先行き見通せず
- 9. 速報:コロナ相談・受診の目安を変更
- 10. 米雇用過去最悪、経済再開は
- 11. アメリカ経済活動再開の数字
- 12. 新型コロナウイルス関連ニュース
- 13. 白熱ランキング:バズりレシピ
- 14. 治療薬開発で日米連携
- 15. 第1段階合意 実行へ協力
- 16. 新幹線など最大5割削減
- 17. コロナに思う「過酷な医療現場の教訓」WBS×アラン・グリザード #26
- 18. トヨタ中国販売プラスに
- 19. 外資規制強化は518社
- 20. 外為法の事前届け出リスト会社の違いは
- 21. EUと盟主ドイツが激突
コロナショックどうなる世界経済
影響深刻化 採用中断も

3日続けて新たな感染者が50人を切った東京。
東京都の小池知事は自粛の緩みに警鐘を鳴らします。
こちらは千葉県浦安市。
休園期間の延長を決めたオリエンタルランド、再開時期は未だ未定です。
一方輸入している航空業界。
ゴールデンウィーク期間の国際線の利用客は、去年のおよそ55万人から98%の減りはわずか8783人でした。
この影響はついに。
「今後の事業計画を策定することが困難な状況であることから、採用活動を一時中断することとしました」
ANAホールディングスが今日、全体で3200人程度募集した来年度の新卒採用について中断を決めました。
支援策続々 財源は?
経済へのダメージが深刻度を増す中、その支援策も拡大しています。
こちらは4月から休業を続けている水炊き専門店。
中小企業などへの家賃補助の与党案がまとまり、今日安倍総理大臣に提出されました。

中小企業が借りている店などの家賃について、その3分の2を6月にわたり国を実質的に負担。
給付の上限は1ヶ月あたり50万円とします。
給付を受けられる対象は売り上げは前の年より一か月で半減しているかどうか、3か月の平均で3割以上減っている企業などです。
4月の売り上げはほぼないため、与党案が通れば家賃補助の対象です。

こちらの場合82万円の2/3は55万円です。
そのため上限の50万円が6ヶ月分、つまり300万支給される公算です。
一方こちらは都内にあるコワーキングスペース。
オーナーの中山さんが受け取ったのは売り上げが半分以上減った中小企業やフリーランスに対して国が最大で200万円を支給する持続化給付金。
今日から支給が始まりました
中山さんも手がける事業の売上が8割も減少。

こうした家賃補助や持続化給付金だけではなく国民一人一人に配られる10万円。
さらに厳しい立場に置かれる学生に対して10万円を支給する案が与党内で浮上するなど様々な支援制度が急ピッチで設計されています。
しかしそれらすべて行うには数十兆にものぼる巨額に追加予算が必要です。
国全体の税収や予算そして借金を取り仕切る麻生財務大臣は。
「勇ましく若いの(政治家)が何十兆円と言っているが何に使うのかね?内容はよくわからないものが多い。税金なのできちんと効率よく効果のあるものにスピード感をもって。今はいついくらと言える段階ではない。」
解除の基準 大阪モデル とは
外出の自粛や休業要請はいつ解除されるのでしょうか。
今、注目を集めているのは大阪モデル。
大阪府は今週、休業要請や外出自粛の解除に向けた三つも独自基準を出しました。

新たに感染した人のうち感染経路がわからない人は10人未満。
PCR検査による陽性率が7%未満。
重症患者用の病床使用率は60%未満という三つの基準です。
これらの基準を七日間連続で満たせば自粛要請を段階的に解除する考えです。
さらに、今日から独自の基準に基づく現状の評価について、信号の色で公表を始めました。
来週11日からは大阪のシンボル通天閣や万博記念公園太陽の塔ライトアップして府民にわかりやすく現状を伝えると言います。
今夜公開された信号の色は、黄色。
基準を3つとも満たしているため、信号は黄色が点灯しています。
大阪府は休業要請の段階的な解除について、今日からカウントを始め、来週15日に判断する考えです。
自粛解除 東京は慎重姿勢
一方、今日の記者会見で出口戦略を問われた小池知事は今後の感染状況を踏まえてロードマップを示すとしましたが、具体的な提示時期は明らかにしませんでした。
大阪府とは人口の感染者数の規模が違う東京都。
小池知事は慎重な姿勢を見せています。
理由について都の幹部は
「気が緩むことを警戒している。今日もかなり緩んだ雰囲気があるじゃないですか。感染者の数をもっとぐっと下げたいのが本音ですよ」
緊急事態宣言 解除の基準は?
こうした動きは他の地域でも。
山梨県の長崎知事があ明日、独自の解除策を発表する事がテレビ東京の取材で分かりました。
県の幹部によりますと、休業要請は解除しないものの、経済活動との両立を進めるために県独自の対策基準を満たした店や事業者にはお墨付きを出して、個別に営業再開を認めていく方針です。
こうした外出自粛や休業要請の解除はそれぞれの都道府県が判断しますが、緊急事態宣言の解除を判断するのは政府です。
政府は来週14日を目処に専門家会議を開き一部地域の緊急事態宣言の解除を検討。
危機管理に詳しい専門家は
日本大学 危機管理学部 福田教授
「緊急事態宣言の延長や解除の客観的基準となる数字が発表されない限り、正しい判断なのか受け取る市民の側からは判断が難しい状況が発生してると思う。この数字をもって緊急事態宣言の解除や延長の根拠とするということをオーソライズするのが政治的な判断になる」
消費に変化 高級食材を安く
長引く自粛で消費にも変化が起きています。
こちらの家電量販店で今売り上げを伸ばしているものがあります。
テレワークの広がりを受けて、4月の売り上げは去年より4割増加。
10万円台前半の機種が、人気で一部の商品は品切れとなるほどです。

この傾向は日本経済新聞データ取材班が分析した商品の動向にも表れています。
パソコンの販売額は3月末に東京などで外出自粛要請が出されて以降増加に転じ、4月20日から26日の期間は1年前より53%増加しています。
ビックカメラでは自宅でも大画面が楽しめるプロジェクタの売上が5割増加。
ホットプレートは2倍以上になるなど、巣ごもり商品が伸びています。
一方で外国人観光客の数値が大幅に減ったことに加え、テレワークの影響もありドライヤーや美顔器、化粧品の売り上げが落ちています。
また、客の買い物方法にも変化が。
ビックカメラのネット通販は売上が2倍、新規の利用者数が3倍となっています。
総務省が今日発表した3月の家計調査では一世帯あたりの消費支出は1年前に比べて実質6.0%の減少と大きく下落。
遊園地関連やバック旅行は80%を超えるを落ち込みの他、食事代や飲酒代など外食関連の消費も大幅に減っているようです。
東京都内の倉庫を覗くと忙しそうに商品の箱詰め作業は行われていました。
萩原さんが運営しているのが豊洲市場ドットコムというサイト。
行き場を失った外食店向けの高級食材を一般の消費者向けに販売しています。
外食需要の低迷で食材の相場が下落しているため、以前より2割から5割安く販売することが可能。
4月の売り上げは前の年の6倍以上に増えているといいます。
日本製鉄が巨額赤字 先行き見通せず
大企業の決算発表では新型コロナが業績に大きな影を落としています。
日本製鉄は稼働率が下がっている生産設備の価値を見直したことにより巨額の損失が発生。
2020年3月期の最終損益は4000億円を超える赤字となりました。
既に4か所の高炉の休止を発表していますが、今日新たに北海道室蘭市と北九州市の高炉を7月上旬に休止すると追加で発表。
生産能力は3割以上減少することになります。
大手商社の決算も今日出揃いました。
増益を確保できたのは伊藤忠商事だけで、その他は減益か赤字でした。
最大手の三菱商事も資源関連の収益悪化などで、2020年3月期の最終利益が1年前と比べて9%減の5353億円となりました。
新型コロナの収束が見通せず、この先の業績予想を未定とする企業も多い中、見通しを公表した丸紅。
影響は長く続くと見ています。
「途中まではV字回復みたいな話もあったが、そんなことにはならないだろう。我々としては今のコロナの状況が少なくとも20年中に回復することは絶対にないと」
速報:コロナ相談・受診の目安を変更
新型コロナウイルスの感染に関する相談や受診の目安について、厚生労働省は先ほど37.5℃以上の発熱が四日以上続くとの条件を外した新しい目安を発表しました。

息苦しさや強いだるさ、高熱など強い症状のいずれかがある。
高齢者は持病がある人など重症化しやすい人で、発熱や咳などの比較的軽い風邪の症状がある。
さらに上記以外の人でも、比較的軽い風邪の症状が長く続く。
少なくてもこの3つのいずれかに該当する場合は、すぐに都道府県に設置されている帰国者接触者相談センターなどに相談するようにと呼びかけています。
米雇用過去最悪、経済再開は
先ほど発表されました4月の雇用統計は雇用者数が前の月に比べ2050万に減りまして、過去最悪の減少幅となりました。
これは過去10年の雇用の増加分をたった一か月で失った格好です。
内訳を見ますと特にサービス業が大きく減少しています。
NYでも外出規定やレストランの原則営業停止の措置が続いていますが、飲食業を含むレジャーホスピタリティの分野の雇用者数は1ヶ月で47%の減少、雇用者がほぼ半分になってしまいました。

失業率は前の月から10.3ポイント悪化しまして14.7%となりました.
これはリーマンショックのピーク10%も大きく超え、第二次世界対戦以降最悪です。
雇用統計の発表を受けたニューヨーク株式市場です。
過去最悪の水準となりましたが、市場予想の範囲内であったということから3指数ともに上昇しています。
市場関係者からは、次回5月も大きなマイナスとはなりますが、4月ほどではないのではないか、こうした見方が出ています。

事実、アメリカではおよそ30の州が経済活動を一部再開しました。
ただこれが、感染の第二波、再拡大を招きかねないとの懸念も高まっています。
トランプ政権は経済の再開には14日間連続で感染者が減少傾向になりつつあるとしているんですが、実に18の州がこの基準を満たしていないんです。
また私のいるここニューヨークでは経済の再開はまだまだ先になりそうです。
私はいま病院の前にいるんですが、その前に大型の冷蔵トラックが2台並んでいます。
実は新型コロナに感染して亡くなってしまったかたの遺体を安置するために急遽設置されたものなんです。
NYの死者数は依然として多く、病院内の遺体安置所だけでは足りない状況なんです。
再開のためには医療崩壊を引き続き起こさない起こさせないこうした条件を達成されなければなりません。
アメリカ経済活動再開の数字

滝田さん
コロナの収束のポイントなんですが、新規の失業者申請の件数というのは高い水準で推移してるわけですけれども、鈍化してきている。
一週間あたりの感染の確認件数なんですけれども、ひところに比べて明らかに全米で見るとピークアウトしてるということになると思うんです。
その延長線上にあるのは経済活動再開ということで、雇用が生まれてくる可能性が高いですから、要はコロナの収束をどれだけ確実に進めて、経済再開に持っとくかっていうところの正念場に来てんじゃないでしょうか。
新型コロナウイルス関連ニュース
日本国内の感染者数は89人増え、15627人となりました。
退院した人数は760人とこれまでで最も多くなりました。
抗原検査キットは来週承認の見通しです。
加藤厚生労働大臣は今日、新型コロナへの感染の有無を短時間で調べられる抗原検査キットが来週中にも承認されるとの見通しを示しました。
PCR検査と組み合わせながら活用を検討していくと述べました。
PCR検査の時間を大幅に短縮させます。
富士フイルム和光純薬は新型コロナウイルスの遺伝子をおよそ75分で検出できる試薬を発売しました。
通常4時間から6時間かかる検査時間が大幅に短縮され、検査員の負担軽減も期待できそうです。
アメリカの製薬会社ギリアドサイエンシズの日本法人が日本で処方する分のレムデシビルを当面無償で提供すると明らかにしました。
韓国は野球に続きサッカーリーグも開幕しました。
国から受け取る10万円を寄付するサイトが始動します。
寄付のための特設サイトが作られたのはYahooネット募金とふるさとチョイスです。
寄付先を医療教育など四つの分野から選び、100円から寄付できます。
小学館のビッグコミックの連載中のゴルゴ13は25日発売号から新作を休載することがわかりました。
休載は1968年の連載開始以来初めてだということです。
白熱ランキング:バズりレシピ
雑誌モノクロ編集部が実際に作って選んだバズリレシピのランキング。
10位 | ポッキー&マシュマロ |
9位 | サラダチキン担々麺 |
8位 | こんがりサラダチキン |
7位 | じゃがアリゴ |
6位 | 三ツ矢サイダーメロンソーダ |
5位 | わらび餅ラテ |
4位 | プッチンプリンフレンチトースト |
3位 | 大人の雪見だいふくデザート |
2位 | カップで高級 ふかひれ雑炊 |
1位 | ビッグサンダーモナカ |
9位はコンビニで売っているサラダチキンを使ったレシピ。
レンジでチンするだけの冷凍の担々麺にスライスしたチキンを乗せるとサラダチキン担々麺の完成。
8位もサラダチキンの大活躍
7位はじゃがりこを使って作るマッシュポテト。
じゃがりこにさけるチーズを裂いてのせ、お湯を注いで待つこと10分。
あとは混ぜるだけ、チーズのマッシュポテトが出来上がり。
6位は三ツ矢サイダーメロンソーダ。
三ツ矢サイダーとメロン味のかき氷シロップ。
それにバニラアイス。
定番の商品ですがコラボすることで懐かしの喫茶店の味が再現される。
5位はわらび餅ラテ。
アイスカフェラテに細かく刻んだ黒糖わらびを投入すれば、タピオカ風のドリンクの出来上がり。
3位に入ったのは大人の雪見だいふくデザート。
雪見だいふくに惜しげもなくウイスキーをかける。
ネット上ではウイスキーさん達もざわつき。
お酒の弱い人はウイスキーでフランベするのもおすすめ。
2位は冷凍チャーハンにフカヒレスープを入れるフカヒレ雑炊。
1位はバニラモナカジャンボとビッグサンダーのコラボで生まれたアイス。
半分に切ったバニラモナカジャンボにビッグサンダーを挟むだけ。
治療薬開発で日米連携
安倍総理大臣はアメリカのトランプ大統領と電話で会談し、新型コロナウイルスの治療薬の開発に向け、両国が連携していくことで一致しました。
会談では治療薬として注目されるレムデシビルやアビガンについて情報交換したほか、北朝鮮問題についても話し合われたということです。
第1段階合意 実行へ協力
USTRアメリカ通商代表部は7日、ライトハイザー代表と中国の劉鶴副首相が電話協議を実施したと発表しました。
2月に発行した第一段階合意を実行するため、互いに協調姿勢を保つことで一致したということです。
第1段階合意を巡ってはトランプ大統領が6日、中国が合意を遵守しているか注視していると発言し、中国への圧力強化をほのめかしていました。
米中電話協議の発表を受け、米中対立への不安が和らぎ株価が大幅に上昇しました。
日経平均の終値は前の日より504円高い20179円となりました。
新幹線など最大5割削減
JR東日本は新型コロナウイルスによる鉄道の利用者減少を踏まえ、28日以降東北や北陸などの各新幹線や中央線、常磐線の特急の運行を2割から5割削減します。
首都圏で通勤通学の利用者が多い時間帯の列車は本数を維持する方針です。
コロナに思う「過酷な医療現場の教訓」
WBS×アラン・グリザード #26
リレーメッセージ、コロナに思うです。
今夜は多くの死者が出ているニューヨークの医療現場で、患者の治療にあたった看護師のアラン・グリザードさんです。
感染爆発のピークを迎えた先月上旬、他の週から応援に入りました。
勤務した3週間、医療機器が床に散乱し、亡くなった患者の遺体が並ぶ壮絶な現場でした。
60床ある救急病棟に常に150人ほど患者がいて、9割は新型コロナの患者でした。
人間がどれだけちっぽけで無力な存在か、この状況で思い知らされました。
アメリカ人とか日本人とかイタリア人とか、今はもう関係ないのです。
私たち人類が今脅かされています。
みんなが協力しなければいけない時です。
何十人もなくなる患者の手を取りました。
独りで亡くなってほしくなかったのです。
新型コロナは無差別に人の尊厳を奪いつくします。
尊厳を少しでも守りたかったのです。
亡くなるとは思わなかった患者の死を何度も目の当たりにしました。
状況が改善し始めた頃、私の最終日の前日、1日で9人の患者が亡くなりました。
全員45歳以下でした。
これは特定の人や病院、国だけの問題ではなく、世界的な問題だと痛感しました。
日本の皆さんにはこの状況を知って、準備をしてほしいと思います。
私が経験したことを皆さんには経験してほしくありません。
アメリカはイタリアのような状況を回避できたはずなのです。
しかし行動が遅すぎたためにこんな状況になってしまいました。
新型コロナとの闘いに最も有効なことは、社会的距離を取ることです。
企業は政府の指示に従いながら仕事を遂行すべきだと思います。
社会的距離をとれる環境を作ってください。
製造業ならスタッフの作業場を離してください。
世界のみんなが今同じ状況で安全な場所はありません。
しかし油断せず行動し続けることで必ず乗り切ることができます。
トヨタ中国販売プラスに
トヨタ自動車の4月の中国での新車販売台数は1年前から0.2%増加の142900台と、新型コロナウイルスの感染拡大以降、4か月ぶりにプラスとなりました。
中国の地方政府が自動車の購入促進策を相次いで打ち出したことなどが回復につながったとみられます。
ホンダは湖北省武漢市の工場を先月末に通常稼働に戻したと明らかにしました。
外資規制強化は518社
財務省は出資規制を強化する改正外為法が今日施行されたのを受け、外国人投資家が出資する際に事前の届出が必要となる企業のリストを公表しました。
中でも重点審査の対象となるのは武器や航空機、原子力などに携わる518社で、トヨタ自動車や三菱重工、ソフトバンクなど大手企業が多く含まれています。
中国などを念頭に海外への技術流出を防ぐのが狙いで来月7日から適用されます。
外為法の事前届け出リスト
会社の違いは

滝田さん
安全保障に詳しい元官僚のOBにさっき話を聞いたんですが、このリスト見てもよくわかんないですって。
コア業種は重要な方で、コア業種以外の方は重要じゃないっていうと語弊があるけれども、左の方がより重要になるんです。
鹿島建設と大成建設の違いがわかるほど僕は建設業界に対する目が肥えておりません。
キヤノンとリコーもよくわかんないんですよね。
というような例が結構あるというのが僕の印象です。
ただの外資規制だと批判を受けることにつながりかねません、
そこがポイントで国会答弁で財務省の担当者がリスト作りますって言っちゃったことでこういう事になってるわけであります。
このリストを作ったのは実は日本だけって言っていいような感じなんですね。
その意味で、何が安全保障で重要なのかという軸足をしっかりさせるとこから始めた方がいいと思います。
EUと盟主ドイツが激突

ECBのラガルド総裁、経済を回復させるECBの使命に揺るぎはない。
つまり今の路線を継続します、ということを表明しました。
滝田さん
ラガルドさんがあえてそんなことを言わなきゃいけなくなっちゃったのは、ドイツの憲法裁判所がEUの司法裁判所の判決に対して肘鉄を食らわすような事言ってるからですね。
量的緩和はおかしいと。
欧州の中央銀行としても立場困っちゃうんですが、僕はラガルドさんの基本線は全く揺るがないと思いますね。
本当にドイツは大人げない。
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