WBS 2020/9/18(金)

携帯料金どこまで下がる
「1割減は改革にならない」

今日官邸で菅総理と会った武田総務大臣。
菅総理からは
「携帯料金の引き下げを力強く推し進めるよう指示があった。」

これに大手携帯会社の株価が敏感に反応。NTTドコモの株価は急落し年初来安値に。
KDDIとソフトバンクの株価も下落しました。

菅総理が官房長官時代から力を注いできた携帯電話料金の引き下げがいよいよ本格的に動き出します。
市民の期待に応えるかのように引き下げ率についても
「1割とかいう程度だってある改革にならないでしょ。競争市場原理というものを導入して70％から下げてる回復だってドイツ・フランスにあるわけですから。やればできる。」

日本の携帯料金が諸外国と比べ高いことを背景に大幅な引き下げを示唆しました。

ただ全国どこでも100％近く繋がる日本に比べて、フランスやドイツでは8割台にとどまっています。
日本の大手携帯会社も

ＮＴＴドコモ
「日本の携帯電話料金が世界各国と比べて高いというのは受け止めている。エリアカバー率や繋がりやすさというような品質の違い、制度の違いがある。」

料金だけで比較することはできないと言います
それでも指示を受けた武田大臣は

「100％やります。これはできるできないじゃなくて、やるかやらないかの話だと思います。しっかりと具体的に進めていきたいと思う。」

菅総理6大臣に直接指示
縦割り110番、デジタル庁

もう一つ菅総理の指示を受けて早速動き出したのが、行政改革についての意見を募る縦割り110番。
担当の河野大臣が昨日、自らのホームページに開設しました。

河野行政改革担当大臣
「昨日立ち上げました、縦割り110番が4000件を越えまして、処理能力をオーバーしそうだ。4連休に4000通、一生懸命、目を通したい。」

わずか1日で受付を一時停止する事態に。
今後は内閣府のホームページにある規制改革ホットラインで受け付けるとしています。

菅総理は昨日今日の二日間で6人の大臣に直接指示を出しました。
田村厚生労働大臣には不妊治療への保険適用を拡大するよう検討を指示。

そしてデジタル庁の創設を担うこの人にも
「さらにスピードアップしてやれと指示を頂きましたので、今まで霞ヶ関では行ったことのないスピードを求められている。」

デジタル庁で日本は変わる？
平井大臣生出演

今夜は菅新政権の目玉政策であるデジタル化推進を担う平井卓也デジタル改革担当大臣をスタジオにお迎えしました。

テレビ東京都日本経済新聞の世論調査で菅内閣の支持率を聞いたところ74％という結果になりました。
そしてデジタル庁の創設に賛成かどうかと聞いたところ賛成の方が78％いらっしゃったんですね。
この78％という数字どうご覧になりますか。

デジタル改革担当大臣 平井卓也（62）
「デジタル庁とは何かという事を皆さんが理解してくれてるかどうか。
これは期待感という風に受け止めていいんだろうと言うと思うので責任重大だなと思いました。」

平井大臣にデジタル改革について新しい省庁で日本の何を変えていくことになるのかお尋ねして行きます。

気になった答えとしては、もう一人の目玉である河野行政改革担当大臣には負けたくないと即答で〇を出されましたけれど。

「別に争っているものではないんですけど、改革のスピードとかミッションは違うけれども、スピードとか成果はやっぱり負けたくないなと思います。

Q:河野大臣は行政改革とデジタル改革って表裏一体だっておっしゃっていましたが。

「そうではなくて一緒にやる部分が結構あるんです。規制改革とかデジタルっていうのは単純にそのデジタル化すればいいっていうことではなくて、規制とかそういうものを根本的に見直した上で新しく作り上げるものも多いので、実は緊密に連携してやるわけで、負ける負けないは実はないんですね。」

Q:こちらも即答で気になったんですが、5年以内に日本からGAFAのような大きな企業生まれないと。

「日本の企業っていうのはGAFAみたいなそのグローバルなプラットフォームを目指していません。どちらかと言うと国民に高いところでニーズに合った形のプラットホームなので、これは元々目指してないのでこれは5年経ってもできないだろうと思います。違うレイヤーで日本はやろうとしてるという風に私は理解してます。」

菅政権のキーマン
メディアに強い？デジタル通？

平井デジタル改革担当大臣
「究極に目指すのはデジタルを意識しないデジタル社会。今までの既存の霞ヶ関の役所とは一線を画したものにしたい」

16日に発足した菅新内閣の目玉閣僚、平井卓也デジタル改革担当大臣。
香川県出身で上智大学を卒業後、電通に入社。
29歳の若さで西日本放送の社長に就任するなどメディア業界を渡り歩いた。
そして2000年の衆院選で初当選。
党内屈指のデジタル通で2009年には自民党のIT戦略特命委員長も務めた。
2018年に科学技術担当大臣を務めた際には、起業家や研究者との意見交換会通称をヒライ・ピッチを60回以上開催し、民間との人脈作りを続けている。

そして今、菅総理の指示を受け、デジタル庁の創設を急ぐ。
来年1月召集の通常国会に法案を提出する構えだ。

「この週末から合宿してやらなきゃいけない。全力でやりたいと思います。」

Q:この4連休は実際に合宿なさるんですか？

この合宿っていう言葉なんですけど、ヒライピッチでスタートアップ企業ばっかりピッチ受けてると、業界で合宿っていうのはエンドを決めずに話し合いしようよっていうことなんです。ついそれが出ちゃったんだけど、虎ノ門のオフィスに今必要な人間に集まってもらって、意見交換から始めたい。それが私流の合宿で、昔懐かしい合宿とは違う意味の合宿なんでね。

Q:どんなところから人が集まってきますか？

まずは内閣官房。あとは、経産総務、そこのコアのチームっていうか準備をする人達の意識合わせを明日からしようと思ってます。

Q:まず何に取り組むのかというところですね。

デジタル庁の設計とスコープ（カバーする範囲）をどこまで持っていくか。
まず最初は国と地方のシステムですよね。
あとはそれ以外で言うと今回のコロナでやっぱり色々と問題が顕在化した分野。
そこにどういう風に手を打っていくか。
あとデジタル化っていうことで考えると、重要インフラみたいなものを全部見ていかなきゃいけないと思うし、後は民間企業がどうやってDXをやってもらうのかっていうようなこと。
省庁横断的にやるという意味で、河野さんと一緒にやるのは、やっぱり規制改革を断行して、デジタルの効果をあげるっていう部分と、もう一つは新たな成長戦略の柱にこのデジタル化が新しいその成長戦略の大きな部分になるだろうと、そんなふうに私は思っています。

Q:20年前に森内閣のころにITといい始めて20年経つわけですよね。今回のデジタル庁、具体的に何がどう変わるんでしょうか、そして縦割りなんですがどうやってぶっ壊してきますか？

まず最初の点で、2001年にIT基本法っていうものが施行して、せっせと行ったのはインフラ整備なんですよ。
あの時はそういう法律だったんですね。
それからe-japan戦略とか色々行ったんですけど、経団連の言うところのソサエティ5.0ではなくてソサエティ3.0ぐらいを目指した法律だったんですね
それからの法律20年間一切改正してないですよ。
世の中はどんどん進みました。
私が1年前にITも担当していた。
担当大臣として1年間仕事をして、最後の退任の挨拶の時に、今のIT担当大臣の能、またカバーエリアでは日本のデジタル化進まないと。
そのデジタル化を進めるために、新しいバージョンアップした大臣を作って欲しいって言うことを言って、1年前やめたんですね。
それから1年間経ってまさに私が望んだポジションに呼び戻してくれたというのが今回なんです。
投げた球をきっちり、もっと強い力で返してくれたので、要は結局これからやらなきゃいけないのはデジタル化をなぜやるかっていうのをもう1回説明するためにIT基本法を見直すんですよ。
IT基本法を見直すというのは、要するにそれをたぶんデジタル化推進法とかそういう形にも全面改訂して、何のためにデジタル化をするのか、要するにデジタル化は手段であって目的じゃないので、ここで国民にもう1回説明しなきゃいけないと思うんです。
コストをかけてデジタル化するっていうのは皆さんが幸せになるためであり、国家が発展するためであり、それをちゃんとそこを歌ってやらないと、おかしくなる。
その歌ってやるという、基本的にデジタル化を進める憲法のようなものを定めた上で、今度はそれに対応して進む組織を作るというのが今回のデジタル庁ということだと思います。

Q:通常国会に改正法案出しますか？

出します。

Q:それで結局デジタル庁が実際にできるのは何時頃になりそうですか？

それは来週あたりにだんだん見えてくると思います。
私も今の総理から言われてスピードを上げろという風に言われていますので、最短でどのような工程でできるかなっていうのを明日以降、言える事を探したいなと思います。

Q:当初2022年にと言ってたのが21年になることもあるんですか？

2022年っていうのは私が言ったわけではなくて、庁を作るとしたら最短でどう考えても2020年の春というふうになるのが普通です。
普通のお役人さんが考えると。
それを前倒しするとなると相当な勢いでやんなきゃいけないということになる。

Q:国民の期待というのは高いわけですよね

もう来年にも立ち上げたいと思うし、その代わり完璧な形で立ち上がるかどうか、ある程度のサイズでそのを立ち上げて、後大きくちゃんと育つように設計して立ち上げるという方法もあるなと思ってます。

アナログすぎる日本
FAXに人海戦術

港区にある居酒屋。
今週東京都で新型コロナ感染予防のための時短営業要請が解除されたこともあり、店内は賑わいを見せていました。

「6割～7割まで回復してきてる。結構きつかったですけども、助成金・補助金、これによって非常に助かりました。」

こちらの店でもこれまで様々な公的支援を申請してしのいできました。

しかし、雇用調整助成金だけでも提出した紙の資料が10枚以上。
申請が煩雑な上に準備から実際に支払われるまで2ヶ月ほどかかりました。

新型コロナの感染拡大とともにデジタル化の遅れともとれる様々な課題が浮き彫りになりました。
例えば10万円の特別定額給付金です。
5月中旬、東京大田区役所には多くの人が。
マイナンバーカードを取得すると給付金の申請がスムーズにできると知った人が申請に来ていました。
政府が3000億円以上を投じて導入したマイナンバーカードですが、その交付率はまだ2割ほどです。

一方でこのマイナンバーカードを使ったオンライン申請がかえって自治体の負担になるケースも。
市役所の一室にあったのはオンラインで申請されたデータを印刷したもの。
「ダウンロードしたデータはそのままデータとしては使えない形になっていて、1度紙に焼かなければ見れないと形になっています。」

結局武蔵野市をはじめ、全国で100を超える自治体がオンライン申請を中止しました。

そして新型コロナ感染者を集計するためにFAXの代わりとして保健所や医療機関などが導入を進めている情報システムHER-SYSも全国での導入は2ヶ月遅れになる見通し。

一方、新型コロナの給付金の対応で迅速さが目立ったのがドイツです。
ベルリンなどでは4月納税者番号を活用し、入力が簡単なオンライン申請にした結果、緊急助成金の支払いが申請からわずか2日で実行されました。
必要とされる時に行政サービスを届けるため大きく役立つデジタル化。
日本は加速させることができるのでしょうか。

Q:課題が沢山見えた行政サービスのデジタル化ですけれども何から取り組みますか？

やっぱりコロナで今までのIT戦略は全然パフォーマンスを発揮できなかった。
私も今回正直にもデジタル敗戦だと。
今回日本は負けたっていう風に総括しました。
その上でいろんな対策を考えていくんですけど、リモートで何かをやろうとしたらやっぱりこのマイナンバーカードっていうのは、要するにインターネット上で本人確認が出来るって言うものなので、これがまずないと今回の事態色々と対応できなかったと思います。
ですからデジタル化の国民との接点の基盤であることは間違いありません。
その理解をもっと求めていくということと、行政側もなんちゃってデジタル化ばかりやっている。
ほんとはEnd to Endで最後まで処理できなくて、1回途中でアナログで、それを駆使してっていう話はこれはデジタル化と言いません。
ですからそういう意味ではいろんなシステムの基本的なアーキテクチャを根本的に見直せと。
その不必要な規制があるんだったらそれもとっぱらおうという風にようにさせてもらわないといけないと思います。

Q:そもそも普及しないところから問題だと思うんですけれども、現在このマイナンバーカードでできること。そして2021年の3月予定で健康保険証との一体化というのも予定されている。

健康保険証も来年からスタートできます。

Q:できることが増えて便利にならなければやはり持ちたいと思わないのではないかそういう声もありますよね。

エストニアも2002年に同じようなカードをスタートして最初の5年ぐらいは普及しなかったんですよね。
いまやはっきり言ってほとんど100％持ってるって言うのは、途中で法律で持つことを罰則なしの義務化したんだけど、そのことが良かったのではなくて、実は民間のいろんなサービスがそのカードですごくできるようになっちゃったんですよ、エストニアの場合。
こんな便利なカードがあるんだと思った途端にバンと言っちゃったわけですね。

Q:これ以外にどんなことができるようになる必要がありますか？

まずこの日本で一番最高位にある身分証明書なんだっていうことで、これ国費で作ってくれるわけですから、ぜひまずもってもらうということだと思います。
インターネット上でいろんな手続きをする時に間違いなくその自分であることを証明できるのもこのマイナンバーカードの中に入ってるICチップなんですね。
ですからこのICチップをすべての国民が使えるような環境を作りたいと我々を守っていて、それができるとリモートで役所に行く必要がないし、365日いろんなものを申請できるし、ゆくゆくはみんな持ってもらったら投票場に行って投票するって必要もないと思うんですよ。
100％行き渡るような社会になれば。
だから早く待ってもらいたいというのが我々です。

Q:持つメリットって健康保険証と一緒になるとかなり大きくなると思います。さらに今の政権として運転免許証との一体化の議論が出てますよね。これはどのくらいの時間軸で考えていますか？

健康保険証が来年。
運転免許証はどのスケジュールになるか分かりませんが、その他にも例えば自分の資格。
私は看護師だ、私は教師だ、いろんな薬剤さんとか、いろんなものありますよね。
自分のその資格をどうやってって言うと、紙の免状を持ってきたりとかするでしょ。
そうじゃなくて、それできるようにしたいというふうに思うし、運転免許証の場合もいろんなやり方ありますけど、なくしてしまうのではなくて、有効な運転免許証を持ってるということをそのICチップが証明するという連携。
これなら割と早くできるんではないかと思います。

Q:銀行口座とマイナンバーを紐付けるのこのあたりはどうなんでしょう。

今回みんなの10万円の申請でも毎回毎回銀行口座の番号を書かなきゃいけないんです。
前回書いたところに送ってくれって言うようなことはできないわけですよ。
次また給付するっていうことになったらまた同じ人にどの口座って聞くんですよ。
であればですね、要するにその国との接点、この口座に振り込んでくれっていうものは決めてくれてもいいのかなと。
それはマイナポータルとセットにすると。
結局銀行口座の紐付けっていうのはいろんな意味で、国民のメリットも作ることができるわけです。
それをどのようにこれから進めていくかをまた考えていかなければならないと思います。

Q:同時に懸念されるのがセキュリティの問題だと思うんですね。セキュリティの部分、これもデジタル庁で？

まずセキュリティっていうのはNISCっていうニスクっていう組織が日本にはあります。
私が2014年にサイバーセキュリティ基本法を作って、その時にNISCに権限を与えた、国内のセキュリティを見る。
セキュリティを見るっていうところは一義的なNISCが権能を持ってます。

ただデジタル庁も結局デジタル化を進めてセキュリティ知らないぞっていう風には絶対言えないわけで、セキュリティを担保できる環境をどんどん作っていかなきゃいけない。
だけど100％って無理なんですよね。
なので何か起きた時に何が起きたかがきっちりわかるようにすること。
そして被害のあったかたにちゃんと補償がされること。
そして再発防止のためのさらに技術的なグレードアップをこっちがやっていくこと、結局そうやって守っていくしかないなと思います。

Q:直近では銀行・ドコモアカウントといったような一番国民の信頼してるところから情報が抜かれてしまって、不正なトランザクション取引が目立ちますよね。マイナンバーに国民の情報が紐付けされたところから全部抜かれちゃうんじゃないのかと。そういう不安を持ってる国民もいると思います。そこはどう対処していきますか？

ここが大きな誤解でマイナンバーのチップの中には何の情報も入らないんですね。
ただ必要な時に情報連携するだけの話なんですね。
今回の話を言うと、ドコモの話なんかは、本人かどうかがわからない人たちのアクセスによって起きたことなんです。
そこにマイナンバーカードのICチップを一回かましてもらったら、あんなことは絶対起きないし、マイナンバーカードのICチップは他の人が使ったら1回で壊れるんです。使おうとしたら。
なのでそういうものを間にうまく入れてもらうと、まずそういう問題は相当リスクが下がると思います。

Q:多岐にわたってデジタル化を進めていく司令塔？

社会全体のデジタル化がうまく進むように、国のシステムとか地方のシステムだけ見てる組織にはしたくないという風に思います。

Q:私の生活がこれによって大きく変わりますか？

変えるように頑張ります。

巨額詐欺ジャパンライフ
政界とのつながりも

配当金を支払うとうたって磁気ネックレスなどのオーナーを募りながら2400億円の負債を抱え経営破綻したジャパンライフ。
資金繰りの悪化を隠しながら勧誘を続けたとして元会長ら14人が逮捕されました。

午前8時です。
ジャパンライフの元会長山口隆祥容疑者を乗せた車が警視庁本部に入っていきます。
正面を向いています。

巨額詐欺事件に関わったとしてジャパンライフの元会長山口隆祥容疑者等関係者14人が一斉に逮捕された。
資金繰りが悪化して配当金が支払えないにもかかわらず、その事実を隠し、顧客12人から商品の代金およそ8千万円をだまし取った疑いだ。

ジャパンライフは1975年に設立。
数百万円の磁気ネックレスなどを購入してオーナーになれば年6％程度の配当が得られるとうたい、全国およそ7000人から総額2100億円を集めた。

2015年に安倍前総理大臣が主催した桜を見る会に招待されていた山口容疑者。
そのことをチラシに書き、オーナーの勧誘に利用していたのだ。

被害者（70歳女性）
「加藤官房長官も広告塔としてジャパンライフの冊子に大きな写真が載っていた」

これについて今日、加藤官房長官は。
「広告的なものに使われたことに対しては私の事務所から同会社に対して厳重な抗議をさせて頂いてる。」

日米首脳20日に電話会議へ

日米両政府が菅総理大臣とトランプ大統領による初めての電話会談を明後日の夜に実施する方向で調整に入ったことがわかりました。
日本政府関係者が明らかにしたものです。
これに先立ちトランプ大統領は17日、ツイッターで菅総理の就任に祝意を示すとともに、早く会談するのが楽しみだと投稿して、早期の首脳会談の実現に意欲を示しました。

GDP2％超の防衛費要請

アメリカのエスパー国防長官は16日、中国やロシアとの大国間の競争に備えるため日本を含むすべての同盟国と友好国に対して、防衛費をGDP国内総生産費の2％以上に引き上げるよう求めました。
これはシンクタンクで行った講演で明らかにしたものです。
安全保障面で同盟国に応分の負担を求めるトランプ政権はNATO北大西洋条約機構と同様の基準を適用し、日本などに負担増を迫った形です。

アメリカダウンロード禁止へ

アメリカの商務省は18日、中国系の動画投稿アプリTikTokと通信アプリWeChatの新規のダウンロードやアプリの更新を20日から禁止すると発表しました。
これは大統領令に基づくもので、商務省は利用者の情報を収集し、安全保障上容認できないリスクを生み出しているとしています。
TikTokのアメリカ事業をめぐる交渉が大詰めを迎え、さらなる情報を引き出す狙いもありそうです。

新型コロナウイルス関連ニュース

日本国内の感染者数は今日新たに571人増え、亡くなった人の数は10人増え1500人となりました。
重症者の数は3人増え現在は170人となっています。

そして今日の東京都の新たな感染者は220人で、1日の感染者が200人を超えるのは6日ぶりです。
小笠原村では70歳代男性と60歳代女性の二人の感染が初めて確認されています。

全世界の感染者数が累計で3000万人を超えました。
世界最多のアメリカに次ぐインドでは1日の新規感染者数が10万人に迫る日が続いています。
さらに3番目に感染者が多いブラジルリオデジャネイロのスラム街で検査を受けた人のうち、およそ半数な陽性反応を示したということです。
世界では深刻な状況が続いています。

警察犬がお手柄。
南米チリの高速道路で警察犬が発見したのはトランクに隠れていた男性です。
チリでは移動の制限措置がとられていて、特別な許可がない限り行動が制限されています。
男性は独立記念日のパーティーに参加するため、トランクに隠れて移動していたところあえなく御用となりました。

感染者が増加傾向の中での解禁です。
政府の観光支援事業GoToトラベルに来月から適用される東京発着の旅行の予約販売が今日正午から始まりました。
今後感染状況が悪化した場合、再び除外される可能性もありますが、キャンセル料は発生せず事業者に負担が発生した場合は国が補填する方針です。

8月消費者物価0.4％下落

総務省が発表した8月の全国消費者物価指数は生鮮食品を除いた総合指数が101.3となり1年前と比べて0.4％下落しました。
下落は3ヶ月ぶりです。
7月に始まった政府の観光支援事業GoToトラベルで宿泊料が32％下落し、指数を押し下げました。
ただキャンペーンの影響を差し引くと指数は1年前と比べ横ばいだということです。

平沢復興大臣が福島初訪問

平沢復興大臣は就任後初めて福島県を訪れ、内堀知事と会談しました。
小学校から高校までを福島県で過ごした平沢大臣は大好きでお世話になった福島の復興ため、全力で頑張るとかたり、東京電力福島第1原発事故からの復興に注力する意向を伝えました。

空の便に回復の兆し

明日からシルバーウィークですが空の便に回復の兆しです。
4連休の日本航空の予約数はおよそ26万人で、予約率は1年前と比べ65％となっています。
また全日空もおよそ278,000人で予約率が70％となりました。
新型コロナウイルスの影響で大幅な減便が続いている日本航空と全日空ですが、シルバーウィークの予約が好調なため臨時便を運行するなどし、需要の回復に対応します。

ワニでヘリウム音声実験

ユニークな科学研究などに贈られるイグノーベル賞の授賞式が17日開かれ日本人が14年連続で受賞しました。
今回音響賞を受賞したのは京都大学霊長類研究所の西村准教授らの国際研究チームです。
ヘリウムガスを吸わせると人間の声と同じようにはになり声も高くなることを発見して、ワニが人間と同じ仕組みで声を発していることを確認しました。

縦割り110番通報殺到
行政改革のあるべき形

滝田さん

4000件の目安箱のお便りを全部読むと言ってるんですが、木を見て森を見ずになっちゃいけないと思うんですね。
過去の例を考えてみたいんですけれども、失敗例と成功例があると思います。

失敗例は民主党政権の頃の事業仕分けだったと思うんですね。
これははっきり言って成果出せずに終わったと思うんです。

一方で中曽根臨調といわれる1980年代の行政改革。
これはうまくいった。
なぜかと言いますと経団連の会長で質素堅実としても人望のあった土光さんをトップに据えて、まさに国鉄や電電公社の民営化に成功してるわけです。
今回も方向を定めて、そして内閣で一丸となってやっていくということが必要だと思う。
具体的にはデジタル臨調みたいな格好で平井さんと河野さん一緒にやったら面白いと思いますよ。

デジタル庁設置方針で
投資家の視線もデジタルに

菅政権が発足し、デジタル庁創設に動き出していますが、株式市場では関連銘柄に注目が集まっています。
今日の東京株式市場で上昇が目立ったのがデジタル関連銘柄とされるNTTデータです。
デジタル庁の設置で観光庁による需要が増えるとの思惑から、8％近い大幅高となりおよそ7カ月ぶりの高値をつけました。
また企業向けのクラウドセキュリティサービスを手がけるHENNGEも9％近く上昇するなど、菅政権発足後、投資家の視線がデジタルに注がれているようです。

ニューヨーク株式相場の現在の値です。
ダウは20ドルほどの下落、ナスダックは50ポイントほどの下げとなっています。
円相場は104円の30銭台、依然円高傾向が続いています。

日英関係は相思相愛
新たな同盟関係へ

滝田さん
ジョンソン首相は日本のファイブアイズ入りを歓迎と言っている。
ファイブアイズというのは、第二次世界大戦の戦勝国の機密情報共有システムですから、いわば奥の院に招かれた格好。
そのイギリスと日本はイギリスがEU離脱後初めての貿易協定を結びました。
日本の方からどうぞTPPに入って下さいと言ってるわけですよね。
そしてジョンソンさんが菅さんが首相就任をきっかけに新たな高みに関係を持ってこうと言ってますから、こうなってくるともう21世紀の日英同盟と言って良いと僕は思います。

Q:こうなるとどうなるんでしょう？

アジア関係でやっぱり日本は友達がさらに一人増えるということ。