WBS 2020/10/14(水)

2020.10.15
wbs

1. iPhone12発表5G初搭載、軽く薄く
- 1.1. 早くも買取の問い合わせ
- 1.2. 5Gはどこで使える？
2. 携帯料金値下げキーマン武田総務大臣生出演
- 2.1. 携帯料金すでに安い？国民の本音は
- 2.2. 値下げ要求に懸念も通信の質どう保つ
3. 新型コロナ対策で暗雲
4. 新型コロナ関連ニュース
5. 官民5銀行が協議ANAに4000億円融資へ
6. 減税延長に前向き
7. 少女像設置「当面認める」
8. 日韓関係の今後は
9. 外食大手が赤字決算
10. 途上国の債務救済を協議
11. アメリカ投資会社CEOインタビュー日本で2兆円規模の買収？
12. マーケット情報
13. トレたま：窓にくっつける受話器
14. 米中の経済覇権争い

iPhone12発表
5G初搭載、軽く薄く

今日未明アップルがオンライン発表会で披露したのは、最新のスマートフォンiPhone12。
背面のカメラのレンズを二つ搭載した12と12mini、レンズ3つを搭載した12ProとProMax。
あわせてつのモデルがあります。
標準タイプの12は前回の機種11と比べて11％薄く、15％小さく、そして16％軽くなりました。

ディスプレイは耐久性が高いセラミックシールドという素材で保護されています。
今までは落とすとこのようにガラス画面に細かいヒビが入ってしまいました。
今回の12は11世代と比べて落下に対する耐久性が4倍でガラスの傷や衝撃に強くなったとしています。

そして何より最大の特徴が最高通信速度が現在主流の通信規格4Gの100倍以上になるという5G。
高画質の映画が数秒でダウンロードできるという触れ込みです。

5G対応のスマホは既にソニーやサムスン、中国のファーウェイなども発売していて今回の12で主要メーカーの製品が出揃いました。
気になる価格は85800円から。
12ミニが74800円からとなっています。

早くも買取の問い合わせ

調査会社IDCによると2019年のiPhoneの国内出荷台数は2018年と比べて8.4％減少。
背景にあるのは携帯電話の買い替えサイクルの長期化です。
二人以上の世帯では平均使用年数は4.9年です。
iPhone12の登場で新機種への買い替えは進むのでしょうか。

中古スマホ専門の販売店で人気商品を聞いてみると、売れ筋ナンバーワンは4年前のモデルiPhone7。
商品の状態によりますが価格は1万円台からです。
動画などを見る程度であれば性能は十分だということで、1日およそ70台のペースで売れています。
一方でハイスペックの商品を求める客もいるため人気は二極化。
さらに発売前のiPhone12について買取価格の問い合わせも来ているといいます。

5Gはどこで使える？

実際に都内で5Gの通信網がどれくらい整備されているのか試してみました。
渋谷の駅前では5Gにつながりました。
処理速度はどれくらい速くなるのか動画をダウンロードしてみました。
途中で5G回線が途切れてしまいます。
一般的に5Gはこれまでの4Gに比べ、電波の届く範囲が狭く、安定的に高速で使うためには多くの基地局の整備が必要となります。
現状ではスピードも4Gに比べ2倍程度だといいます。

他の場所では
NTTドコモの本社が入居しているビル。
この周辺もエリア外で5Gは入りません。
5Gがつながるスポットを検索すると渋谷や東京のような主要な駅の周辺などに限られていますが、今後3年程度で整備を進める計画です。
こうした状況に大手通信会社の関係者は
「今懸念しているのは値下げ値下げということになって、5Gどうするんですかと。正直厳しい部分はある。世界の5G競争に日本だけが乗り遅れていいの？と」

今後日本で5Gのスマホが広がる可能性を専門家はどう見ているのでしょうか。

スマホジャーナリスト石川氏
「早く5Gが使える場所を増やす必要がある。これからエリア展開は本気になってくる。今回のiPhoneが本当の日本の5Gのスタートなのかなという風に思っています。」

携帯料金値下げキーマン
武田総務大臣生出演

携帯電話と言いますと連日料金値下げを巡るニュース番組でもお伝えしています。
今日はその携帯電話などの通信政策の司令塔であります武田良太総務大臣スタジオにお迎えしました。

Q:5GGの期待、日本でも高まってきそうですね？

「ビッグタイトルのアップルが初めて5Gに対応するチャレンジを起こしたわけですから、今後普及に弾みがついてくるの間違いない。」

Q:ユーザーががっかりしてしまわないように早く来スピードアップしていかなければならない

「まだ局地的な部分がありますけども、2024年4月をめどに各社しっかりとした基盤展開を行ってくれると思っております。」

自民党の重鎮二階幹事長を支えるこの人、武田良太議員。
二階氏の側近であり、菅総理大臣からも一目置かれる存在で、菅内閣では重要ポストの総務大臣を務めます。
就任直後から連日官邸に通い、菅総理から直接指示を受ける武田大臣。
菅総理肝いりのふるさと納税や、マイナンバーカード、そして携帯電話料金の引き下げを所管。
菅政権の重要政策を担う武田総務大臣に聞きます。

本当に様々な重要政策担当されているわけですが、WBSでは携帯電話料金の引き下げこの一点に限りまして、深くお話を伺って行こうと思っています。

武田大臣も高いと思っていらっしゃるということなんですけれども示しましたのは一般的なユーザーの方々が使っている5GBのプラン。
それから大容量の20GBのものですね。
昨日番組でもお伝えしたんですが、ソフトバンクこの20GBから30GBで5000円以下という料金プランを作ることを検討しているということです。
そして他の2社も対応を検討しているということなんですね。
菅総理、これまでずっと4割は値下げできるのではないかという事言ってきているんですが、具体的には4割値下げっていうのはいつと比べてどのようなプランで値下げできると見てるんでしょうか。

「私の立場で時期だとか目標値だとかはあるべき姿じゃないとこのように思っているんですね。特に今、事業者の中にはTOBの手続き中の部分もありますし、これは料金はあくまでも市場競争によって適正な価格が生み出されるわけでありますから、それぞれの経営判断で決めてもらって、健全な競争市場の機能を果たしていただきたい。」

Q:その競争環境を整えるために政府にできることはなんなんでしょうか？

「そもそも論を言いますと、電気通信事業法っていうのがありまして、入り口は何て書いてるかというと、その公共性に鑑みるから書いてるんです。そして公正な競争を持って、その電気通信事業自体の発展とそして国民の利便性を守っていかなきゃならない。この法律をよく読んでいる中で、今の実体が法律に則っているかというと決してそうではない部分でたくさんある。」

「例えば大手３社による寡占状態があります。市場の約9割をこの大手3社が占めている。ですからなかなか日本のこの携帯料金が高止まりしているって一番大きな要因は、この料金の競争原理が働いていないっていうマーケットに事情があると思うんです。ですから我々は技術力があって、やる気のある新規参入者が入りやすくする。そして使用者が事業者を乗り換えやすくする。そうした環境を作り上げることによって、事業の発展と国民の利便性というものをしっかりと担保していけるというふうに思っておりますので、そうした環境づくりに今からも努力をしていきたいということですね。」

Q:楽天の参入は期待通りの効果出てますか？

「きっかけになりましたね。5Gのサービスを展開し始めましたし、安い料金も設定されます。
今からは基地局等の設備投資をしっかりと計画通りに果たしていただくという事と、利用者からしっかりとあの安心できる事業者であるということを認めてもらっていただくことが競争市場に弾みがつく。」

Q:携帯料金は来年春に4割下がるについては、わからないと答えられました。

「競争原理で市場が決めることだと思いますんで、目標値を示すっていうのは適当ではないと思います。」

携帯料金すでに安い？
国民の本音は

この携帯料金について街の方はどう思っているのでしょうか聞いてきました。
民間調査会社によりますと、携帯大手3社を使う場合、通信量の平均は毎月6700円程度。
武田大臣も先週、総務省である会合を開きました。
集められたのは主婦で作る団体の代表などです。
携帯料金が家計の負担になっていることや、料金プランが分かりにくいなどの意見が出ました。
国民世論を背景に料金値下げを加速させたい考えです。

一方、格安スマホを使ってる人や携帯大手が提供するサービスや通信品質の高さに納得している人も一定層います。

実際、総務省のアンケートでも携帯電話料金が高いと答えたのはおよそ4割。
6割の人が安いかどちらでもないと答えています。
こうした状況に大手キャリアの社員からは

「政府は値下げ値下げというが、通信の品質やサービスの高さも担保している。もうすでに安い。もっと安いものを求めるユーザーは格安スマホを使えばいいだけ。」

Q:携帯の値下げは国民の総意というわけでもなさそうな感じがしたんですが？

「総意は何を持って、全員が全て同じ意見ってことはあり得ないわけですけど、ただ私としては大容量の部分については国際水準を比べてみた時にやっぱ高すぎるんですね。
ですからやはり諸外国に比べて遜色ない価格に安定させてもらうことは重要だと思います。
民間企業ですから、どの価格に設定しろとか利益を上げるな、なんてこと私は言っていないんです。
ただ健全な競争市場がないということが私は問題視していることと、富裕層の方は別としてコロナ禍において、家計の負担ってのものがすごく重くのしかかってきているのは事実なんです。
これは住宅・教育そして通信が来るわけですけども、コロナ禍ってのは菅内閣は感染拡大防止、これを徹底してやるのと同時に合わせて社会経済の再生、ということもやっていくという方向性を示しています。
今一番大事なのは、それぞれの家庭が元気を出していただくってことは大事だと思います。
思い切った投資をするのもいいんだろうけども、全国すべての地域でちっちゃな消費の積み重ねが経済活動の底上げ、景気の底上げを産んでくるんだ思いますし、何よりの経済対策だと思うんですね。
そうした事を考えた場合にやはり携帯電話の料金というのがあまりにも日本は高すぎるという問題、そして高すぎるゆえに家庭を苦しめ、それがやはりなかなか消費に繋がらない。
なんとかしなきゃいけないなっていう考えに至るわけです。」

Q:各国の比較で日本の大容量の場合が割高だというお話ありましたけど、月間みなさんがどれぐらいの通信量を使っているかというところで見てみますと、1GBから5GBの方が全体の7割以上を占めるんです。
20ギガ以上のプランが必要になって来る方はかなり限られているという状況なんです。
本来は5GB以下の部分の値下げ、ここに注力すべきではないかと、そういう声もありますが、ここはどうでしょうか？

「我々はこれまで大容量っていうことを今まで訴えてきただけで、一方でご自身が期待する能力以上の能力を備えられて、それが料金の負担になってるっていう方もいるんですね。
それは分かりにくいシステム・プログラム。最低限電話だけできればいいっていう方も、いろんなプログラムがついてることによって高い料金になっていく、そうした問題もあるんです。
色々な説明の中で、わかりやすい環境の中で自由な選択ができる。
そうした環境を我々も追い求めていかなくてはならんと思う。」

「色々と拘束されてきたんですね、いろんなルールで。
例えば乗り換える時の条件だとか、解約の違約金が高いとか、それによって自由な選択というものが疎外されてきた環境、これは思い切って我々は是正していくように駒を進めてきた。
様々なユーザーの方々から意見聞いても分かりにくいと。
安ければ安いに越したことないわけですけど、ただ一方で我々が忘れてならないのは、日本の高いクオリティをキープしていく中で健全な競争を果たして頂いて国際水準にちなんだ料金に持っていく。」

Q:見えるかをするためにいろいろなことが考えられると思いますがどうでしょうか。

「今からどんどん料金が下がってくるっていう動きになった時に、色々な選択の自由度が増してくるわけです。ペナルティがなくなってきますんで、いろんな方々がいろいろな情報を取って、自由な選択を活かして、選択肢が広がってくるっていうことは私は良いことだと思いますね。」

値下げ要求に懸念も
通信の質どう保つ

通信のクオリティという話も出てきましたけれども政府が今以上に値下げを求めるということについて懸念の声も出始めているんです。

経済ジャーナリスト町田氏
「少なくともこの1年ものすごく下がっていて、それでさらに向こう3年ぐらいもっと下がるスピードが加速すると思う。
それ以上のことを政府が乱暴にやり出しちゃうと将来の通信分野のインフラの水準が非常に国際的に劣化したもなりかねない。
ここは今まで売ってきた政策で向こう3年ぐらい下がると思うので、結果をよく見守る、成果を見守るに時期に入った」

Q:将来のインフラ整備の遅れにつながってしまうのではないかという懸念があるわけなんですが、値下げしてほしいというところと5Gの投資を促進したいというそこのバランスを政府としてどう取って行く？

「決して乱暴なことはしておりません。事業者・使用者の皆さんから御意見を聞きながら慎重に進めているんですけども、大手3社の中の2社の代表者の方が、マスコミ・メディアに向かって料金についてはもちろん十分検討しますけども、今からの5G対応とかの投資について、研究開発について手を緩めることないってこと明言されてるんですね。ですから、そうしたことに期待をしていきたいし、政府としてバックアップできることはしっかりとバックアップしていきたいと思います。」

Q:大臣に就任されてすぐというのは結構強く1割とかいう程度だったらそれは改革にならないというの発言もありましたけれども、その後は環境を整備していくというふうなことを話し方をされることが増えてきてるように見えるが。

「1割くらいでどうですか？っておっしゃるんでね。
ただ一方で我々はそういった大容量については国際水準と一定の目標を示してるわけですから、どれぐらい下げることが国際水準の方にちなんで来るのかっていうことは事業者の方々わかってると思う。
1割ぐらい下げたところでは国際水準にとてもとても及ばないってことを私は言いたかっただけ。
市場原理、競争原理で値段というものが落ち着くものだとこのように考えてます。」

新型コロナ対策で暗雲

先日のフロリダ州に続き、激戦州のペンシルベニア州で選挙集会を開いたトランプ大統領。
音楽に合わせて踊るなど回復ぶりをアピールして見せましたが、コロナ対策は順風満帆とはいかないようです。
アメリカの製薬大手イーライリリーは抗体治療薬の治験を中断したと発表。
類似した薬を使ったトランプ大統領は早期の実用化を訴えていますが、12日のジョンソンエンドジョンソンのワクチンに続く治験中断となりました。

さらに先月18日にトランプ大統領の集会が開かれた中西部ミネソタ州では、保健当局が追跡の結果20人以上の感染者が大統領の集会やそれに対する抗議などに参加していたと発表。
大規模な集会が感染拡大につながりやすいことを浮き彫りにしました。

一方の民主党候補のバイデン前副大統領は高齢者向けの施設で集会。
マスクをしたまま演説するなど配慮の姿勢を示し、トランプ大統領との違いをアピールします。

事前投票が始まっている全米の投票所はすでに長蛇の列。
郵便投票を疑問視する発言を繰り返すトランプ大統領の影響もあってか、直接投じる人が多く、郵便投票と合わせてすでに1300万人が投票を済ませたと集計されています。

新型コロナ関連ニュース

今日国内で新たに確認された感染者数は551人でした。
重傷者の数は2人増え現在は150人となっています。

免疫の効果に対する疑念が高まっています。
アメリカネバダ大学の研究チームはネバダ州に住む男性が今年新型コロナウイルスに2度にわたって感染し、2回目の方が症状が重かったと発表しました。
これはイギリスの医学誌ランセットに掲載されたもので、研究チームは1回の感染では免疫が十分に獲得できない可能性があるとしています。

い店内の空気を短時間で入れ替えられます。
大手空調メーカーダイキン工業が飲食店など向けの換気機器の説明会を行いました。
短時間で室内の空気を丸ごと入れ替えるパワーを備え、熱交換器機能によって換気後も室温が変わらないと言います。
9月の発売後、感染対策に悩む小規模な飲食店の導入が相次いでいるとのことです。

オンラインが対面を上回りました。
東洋大学が全国15の大学の学生を対象に意識調査を実施したところ、オンライン講義を希望する学生が40％に上り、対面授業を希望する学生を上回りました。
「オンライン授業の方がやっぱ繰り返しに行ったりもできますし、満足はしている。」
オンラインを希望する学生からは通学時間がかからない、自分のペースで学習できるといった回答が多くありました。

官民5銀行が協議
ANAに4000億円融資へ

三井住友銀行など大手4銀行と政府系の日本政策投資銀行がANAホールディングスに対し、合わせて4000億円の融資を行う方針を固めたことがわかりました。
5つの金融機関はANAに対し、返済の優先順位が低い代わりに金利が通常の融資よりも高い劣後ローンで貸し出す方針です。
劣後ローンの一部は資本とみなされるためANAの財務基盤の強化に繋がることになります。
今回調達する4000億円のうちおよそ2000億0円がANAの資本に認定される見通しです。

減税延長に前向き

自民党の甘利税制調査会長はテレビ東京などのインタビューに応じ、来年度の税制改正について増税に慎重な姿勢を見せました。
その上で新型コロナウイルスの影響で大企業でもボーナスが大幅にカットされているとし、住宅ローン減税やエコカー減税の延長を前向きに検討する考えを示しました。
また第3次補正予算については個人的には必要だと思っていると述べました。

少女像設置「当面認める」

ドイツのベルリンに設置された従軍慰安婦を象徴する少女像について、撤去を求めるとしていた地元当局は13日、設置を当面認めると発表しました。
韓国系市民団体が撤去決定の効力停止を裁判所に申請したことを受けての判断です。
これを受け、加藤官房長官は今日、今後の動きを見守っていきたいと述べました。

日韓関係の今後は

滝田さん
国際社会における立ち位置というのもう1回見直してみる必要があると思う。
二つあります。

一つは、韓国の外務大臣カンギョンファさんの発言ですね。
「日本・アメリカ・オーストラリア・インドの協力は良いアイデアではない」とこれは完全に中国配慮ですね。

はいもう一つなんですけれども、駐米大使の方なんですけど、彼が「今後70年間アメリカを選択し続けるわけではない」と言ってるわけですね。
つまりは70年前に結んだ同盟、米韓同盟その前提には朝鮮戦争があるわけですけども、そういった前提を飲めないと。
米韓同盟を事実上空文化しようとしてるムンジェイン政権の意向を反映してるわけですね。
だから韓国の立ち位置はかなり中国・北朝鮮よりと、前提にお付き合いしていくほかないと思います。

外食大手が赤字決算

サイゼリアが今日発表した今年8月期の決算は最終損益が34億円の赤字となりました。
最終赤字となるのは11年ぶりです。
新型コロナの感染拡大により、営業時間を短縮したことで来店客数が大幅に減少しました。
来年8月までの業績予想でも36億円の最終赤字を見込んでいます。
リンガーハットが発表した今年8月までの半年間の中間決算も69億円の最終赤字でした。