WBS 2020/10/29(木)

新型コロナ国内感染10万人超
欧州各地で再ロックダウン

東京都で今日新たに感染が確認されたのは221人。
全国ではおよそ2ヶ月ぶりに800人を突破しました。
日本国内での累計の感染者数はダイヤモンドプリンセス号での感染を加えるとついに10万人を超えました。
そしてより深刻なのは欧州です。

フランスではマクロン大統領は半年ぶりに外出制限の実施を決定。
対象は全土に渡り期間は1ヶ月程度。
学校や工場などは活動を認めますが飲食店には閉店を求めます。

ヨーロッパで最初に感染が拡大したのは今年の春。
その時各国がロックダウンなどを行い、その後感染者数は減少。
しかし今月、再び感染が増え始め第一波の感染の波を既に大きく超えています。

これを受けドイツも来月から全土でレストランや映画館などの閉鎖を決定。
新聞にはロックダウン措置に違反すると警察に逮捕されるとの見出しが並びます。

スペインやイタリアでも同様の措置をとることを余儀なくされ、経済への影響も大きくなりそうです。
ヨーロッパの感染再拡大の原因とみられるのが本格的な冬の到来です。
夏に比べ屋内にとどまる時間が増え、窓も閉めがちで換気が悪くなっていることも感染拡大につながっていると見られています。

日本でも冬の到来を前に緊張が高まっています。
政府は今日、コロナ対策を議論する分科会の開催。

すでに気温が10度程度になっている北海道。
新規感染者数は今月になり増加傾向で連日50人を超えています。
北海道は昨日、独自の警戒基準をステージ２に引き上げ飲酒の席などでの感染対策を徹底するよう呼びかけましたが、北海道はステージ2に引き上げられましたが人通りにあまり変化はないように見受けられます。

ダウ3日間で1800ドル下落
株式市場に警戒感、日銀は

感染拡大を受けてマーケットにも急速に警戒感が広がっています。
28日のニューヨーク株式市場でダウは前の日より943ドル下落。

今週に入ってから三日間で1800ドル以上も値下がりしています。
今日の東京株式市場では、アメリカ・ヨーロッパで新型コロナ感染拡大の警戒感が強まり、今日の日経平均株価200円以上下落しています。
一時は250円近く下落した日経平均株価。
しかしその後急速に下げ幅を縮小。
国内の感染状況が欧米よりはひどくなっていないため、売りを急ぐべきでないとの見方が広がりました。
ただ企業にとっては新型コロナが確実に業績の重しとなっています。

東京ディズニーリゾートの運営会社のオリエンタルランドは2021年3月期に511億円の最終赤字に転落するとの見通しを明らかにしました。
通期の赤字は1996年の上場後も初めてとなります。
今日大規模な金融緩和策の維持を決めた日銀。
再拡大への懸念について黒田総裁は
「不確実性が高く警戒しているのは事実。ただメインシナリオとしては広範な公衆衛生措置を伴うような感染の大幅な拡大はないのでは」

ニトリ参戦、島忠買収合戦
高額TOBもお値段以上？

ホームセンターの島忠の買収をめぐっては同じ業界のDCMホールディングスがTOBを実施すると既に発表しています。

DCMの公開価格は一株4200円です。
そして今日ニトリが提示した価格はそれを大きく上回る5500円。
11月中旬の買付開始を目指します。

家具業界で首位を走るニトリ。
商品のおよそ9割がプライベートブランドで売上高は6400億円に上ります。

全国にある554店舗のうち1/4にあたる143の店舗を首都圏の一都三県に構えます。
一方島忠は店舗数は60ですが、9割にあたる55店舗が1都3県に集中していて首都圏での売り上げを伸ばしたいニトリにとって魅力的な存在だったと言えます。

その島忠の創業者の名前は島村忠太郎。
明治23年、島村箪笥製造所からスタートしました。
島忠はホームセンターのホームズを中心に展開し、売上高1500億円に登る企業へと成長を遂げました。

売り場を覗くと、DIYで使う木材や塗料の他、床を張り替えるシートなども並びます。
そして上のフロアには家具が並んでいました。
フランスベッドのセミダブルはおよそ92万円です。
島忠の家具はすべて国内外の家具メーカーから仕入れたもので自社のプライベートブランドはありません。

ニトリHD　似鳥会長
「私たちの家具はポピュラープライスだが島忠は少し上のクラス。わが社も少し上のクラスを扱ってみたい。お値段以上の島忠と日本の人々に喜ばれるのでは。」

一方ライバルDCMは、DCMホーマックなどのホームセンターを全国に670店舗以上展開し売上高4300億円を誇ります。
新型コロナによる巣ごもり需要の拡大を受けDIY関連の商品も好調。
プライベートブランドにも力を入れていて、高枝用の電動のこぎりなども自社で開発しています。

DCMはそもそもカーマ・ダイキ・ホーマックの三つのホームセンターが2005年に経営統合してできた会社。
ホームセンターの市場規模が頭打ちとなる中、各地に乱立していたホームセンターを吸収し、業界2位となる連合企業に成長しました。
そして今回島忠を買収し業界1位を目指そうとしていましたが、ここにきて突如潤沢な資本を持つニトリが参戦してきた形です。
専門家は島忠の経営陣が引き続きDCM側を指示する可能性を指摘します。

DCMの関係者は今日WBSの取材に対しこう語りました。
「DCMが絶対出せない金額を出してきた。価格が高すぎる。」

DCMが提示したのは一株4200円、ニトリはそれを大きく上回る5500円で買収総額は2140億円に上ります。
勝つためにはDCMは価格を引き上げる必要がありますが、
「うちは価格を引き上げることも期間を再設定することもしない。最後までやるだけ。愚直な会社なんですよ。」

一方ニトリの記者会見が終わった1時間後、渦中島忠がコメントを発表。
「ニトリの開示内容を精査した上、DCMの他、ニトリとも誠実に協議を行い、改めて見解を公表する。」

ニトリ社長＆村上世彰氏が激白

ニトリの白井社長がWBSの単独インタビューに応じました。

Q:島忠側のコメントを見たか？

「非常に誠実にご対応いただいてる。早い時間にスピードを持って情報を出して頂いて非常に感謝しております。」

DCM関係者が買取価格を引き上げないと話していることを伝えると

「勝ち負けというか我々が願ってる形に動いてもらえばいい。」

Q:DCMさんにも興味はあるんでしょうか？

「まだちょっとそこまでは。まだ今は考えてません。」

最後にこの人はどう見ているのでしょうか。
島忠の大株主である投資会社を実質率いている村上世彰氏。
DCMによる島忠の買い取り価格を安すぎると批判してきました。

「株主にとって公開買付で全部買い取りたいっていう時は株主に出ていけと言われてるわけですよね。そうすると価格以外にコメントできる要素はないと思う。その価格競争がきちんと起きたことは本当に嬉しいです。ニトリさんが大英断して手を挙げてくれた。場合によっては敵対的というかもしれない。でも一旦会社を100％売りに出すということは価格以外で株主に報いる方法はないです。」

成熟市場で利益を上げる3要素

市川さん
例えば家具にしてもホームセンターにしても成熟市場で人口が減少していきますから、これからパイが広がるっていうことはなかなか考えにくいわけですよね。
そうすると利益を確保していくためには、一つはシェアを拡大する。
もう一つはコストを下げる、そしてもう一つは周辺事業に多角化するということだと思うんです。
そういった中でこうしたM&Aによって、この三つを一気に埋めていこう動きは出てくると思うんですね。

もう一つ重要なことは、そういった魅力的な会社があった場合に、それを他の会社に買われてしまうと自社にとって不利なるって言う場合には、やはり買わなければいけないわけで、この一つの動きが今度は別のところにいろんな形で波及していく可能性があります。
そういう意味ではこうした成熟産業は今後も色々な形で離合集散が繰り返されていくんではないかと思いますね。
コロナによって加速した部分というのも間違いなくあると思います。

ドン・キホーテ前社長
株不正取引の疑い

ユニーファミリーマートホールディングスとドンキホーテホールディングスの間で2018年に実施されたTOB株式公開買い付けに絡み、ドンキホーテの当時の社長が知人に自社株の購入を不正に勧めた疑いで証券取引等監視委員会の強制調査を受けていたことがわかりました。
日経電子版の報道によりますと当時の社長はユニーファミリーマートとドンキホーテのTOBなどによる連携強化が2018年10月に公表される前、ドンキホーテの株の購入を進め、知人等は公表前後の売買で多額の利益を得たとみられるということです。
証券取引等監視委員会は当時の社長の行為が金融商品取引法違反に当たるとみて関係先を強制調査するとともに検察当局への告発の可否を検討しているということです。
ドンキホーテ側の広報室は強制調査の事実を認めた上で、本件は前社長個人に対する嫌疑であり、本人以外の当社同社の現在の役職員元役職員の関与は一切ない。当社としても大変遺憾に思うとするコメントを出しました。

「5中全会」閉幕
中国国内需要を主軸に経済発展

習近平国家主席を始め、最高指導部が集結した会議で強調されたのは、内需拡大を重視する経済戦略でした。
今日採択された来年から5年間の中期経済計画では、国内大循環を主体とする経済システムを速やかに構築すると明記されました。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大やアメリカとの対立といったリスクを念頭に、輸出が経済の発展を支える従来の構造から内需主導の自力更生に舵を切ります。
さらに2035年までの長期目標も審議され、先端技術で重大の突破を実現するとしました。
アメリカがハイテク分野で中国を排除しようとする中、国産技術の競争力強化を目指します。
一方公表された成果文書は焦点とされていた習主席の後継者となり得る幹部の抜擢を含め人事には触れませんでした。
ある共産党関係者は出席は82歳になる35年までの長期政権も視野に入れていると述べています。
現在の集団指導体制からかつての毛沢東氏のポストで絶大な権力を持つ、党主席制を復活させるとの観測も出ています。
名実ともに習一強の長期政権が確実視される中、中国は経済の難局に挑みます。

習主席、権力基盤に内憂外患

山川さん
中国人の平均寿命は77歳なんですよ。
それで今回ご自身が82歳になるまでの計画を立てさせるって事は半永久的に自分がリーダーをやるっていう宣言してるようなものですね。
これから15年独裁体制を続けるって言うのは至難の技だと思います。
ほとんどこの独裁読者に対しては実際は皆不満を持ってるわけですよ。
幹部から庶民に至るまで。
面従腹背をやってるわけですね。
一つだけ言うとアメリカの圧力です。

これは習近平氏は党と国家と軍の全部を掌握してる形なんですが、アメリカは実は真ん中のプレジデントって言葉も使わなくなってる。
つまり習近平氏は党のリーダーではあるけれども、国のリーダーではないって言ってるわけ。
これは言い換えれば、共産党の一党独裁の正当性に対しても疑義を唱えてるような事なんですね。
これをアメリカはこれから他の国にも広げていく可能性があります。

京都に超高級ホテル開業
1泊8万2000円～勝算は？

京都市内にあるこちらの日本家屋風のホテル。
実は三井不動産が初めて自社の名前を冠したラグジュアリーホテル、HOTEL THE MITSUI KYOTOです。
中には奥行き50メートルの広大な日本庭園。
さらに日本家屋風の外観からは想像できない豪華な空間が広がっていました。

世界遺産の二条城が見渡せる全面ガラス貼り。
213平方メートルはあり、バーカウンターやキッチンまで備わっています。
一泊一室130万円からと宿泊料も超高級です。

今回日本の歴史と文化をふんだんに取り入れたホテルにしたのにはある理由が。
実はこの土地、三井家2代目が江戸時代に邸宅を構え250年にわたり三井家が所有してきた場所。
戦後一旦手放すことになりましたが再び買い戻し、昔の構造物も移設。
三井の歴史の上に建つホテルなのです。
ただ受け継ぐだけではありません。

地下1000mから掘り当てたという温泉。
京都市内のラグジュアリーホテルとしては初の温泉施設です。
露天風呂を備えたスイートルームも二部屋用意しました。

勝敗左右？揺れる地区

アメリカ東部、ペンシルベニア州の町スクラントン。
その街の中心部に廃墟と化した縫製工場の跡地があります。
1891年に創業し最盛期には1000人以上の従業員を抱えていました。
しかし中国など賃金が安い新興国との競争に敗れ、2002年に閉鎖されたのです。
ラストベルト、さび付いた工業地帯と呼ばれる場所。
そのスクラントン市の住宅地に今、地域の期待を集めるところがありました。

芝生の上でバットを構える少年は民主党の大統領候補バイデン氏。
十歳までこの家で育ったのです。
ここでバイデン氏の印象を聞いてみると
「バイデン氏は好きだ。彼は悪い人ではない。トランプ氏に投票したが、満足していない。」

一方でトランプ氏の支持者もいました。
「トランプ氏の貿易政策が好きだ。中国から撤退し雇用を取り戻すべきだ」

トランプ氏はアメリカ製造業の復活を掲げ、ペンシルベニア州などのラストベルトを制したことで大統領の座を獲得しました。
そのペンシルベニアの雇用者数はトランプ大統領の就任後上昇基調にありましたが、今年に入って新型コロナの影響により急激に落ち込んでいます。
バイデン氏の生家から車で10分ほどのところにある金属加工会社。
バイデン氏はこの工場を自身のスローガン、よりよき再建を発表する場に選びました。
ラストベルトの労働者の支持をトランプ大統領から奪い返す戦略を明確にしたのです。
この会社は鉄鋼を使って階段などを製造しています。
トランプ政権が発動した鉄鋼関税が事業に悪影響を及ぼしたと言います。

日本政府もペンシルベニア州の情勢に注目していました。

ニューヨーク総領事 山野内大使
「バイデン候補の田舎のスクラントンしては非常に民主党が強いわけですが、その周辺なると共和党の強いっていう印象がある。」

今月中旬、スクラントン市があるラッカワナ郡とその隣ルザーン郡を視察したのです。
「ラッカワナとルザーンは周りが共和党支持なのにスイングしている。ルザーン郡は2012年にオバマ氏に入れ、2016年はトランプ氏に入れた。」

大接戦となった2016年の選挙では、これまで民主党を支持していたルザーン郡など三つの群の表が共和党に流れ、トランプ氏を勝利に導いたのです。
選挙のたびに揺れるルザーン郡は今回どう動くのでしょうか。
真っ二つに割れています。
こちらの家はトランプ大統領への支持を表明しているんですが道を挟んで反対側あちらはバイデン氏の支持者です。
ルザーン郡の主要都市ウィルクスバリ市のブラウン市長。
「トランプ氏とバイデン氏の支持者がいる。」
期日前投票所の周りで支持を訴えていました。

両候補の支持者が睨み合う場面も。
「言論の自由があってこそアメリカだ。自分がだれを支持するのか表明できる。今はまだどちらの候補もここルザーン郡で勝つ可能性がある。」

ペンシルベニア州の最新の世論調査ではわずか3.8ポイント差でバイデン氏が上回る大激戦となっています。

ZOZOスーツに新型登場
高精度計測でゲームに活用？

千葉県幕張にあるZOZO本社。
今日社内で開かれていたのはゾゾスーツ2の発表の最終準備をしてます。
着るだけで自動で体を採寸してくれるZOZOスーツ、無料で配布されたことなどで話題を呼びました。

今日発表された新たなゾゾスーツがこちら。
以前のものとは見た目が大きく異なるようですが。

ZOZO 伊藤COO
「旧ゾゾスーツは白い点が計測点なんですけど全身で400点付いております。今回の新ZOZOスーツ2はその50倍の2万点付いてます。どこもを抜けることなく全ての表面を計測することができるのが大きな進化ポイントになります。」

スマホに対して体の向きを変えながら計測すれば自分の体型の3Dデータが完成します。

以前のスーツでは計測した線がはみ出る部分などが見られましたが、新たなスーツは体のラインにぴったり沿っています。
高額の3Dレーザースキャナーに近い精度のものが手軽に作れるため今回はこんな活用案も。

「ゲームエンターテイメントの事例なんですけれども取り込んだ3Dの自分の体に対してアニメーションをくっつけてそれが躍るってこともできるわけですね」

体型を詳細に表現できるためスポーツやヘルスケア分野などでの活用も期待しています。
前回のような一般への無料配布は予定しておらず、パートナー企業を募集し、1年以内には消費者に届けられる商品展開をしていきたいとしています。

前作では予想を超える人気に配布の遅延や作り直しなどのトラブルも見られたゾゾスーツ、進化したスーツを発表した今の思いは
「かれこれ長年体型計測頑張ってきてるんですけれども、客を待たせたり、最初のスーツの精度が疑問視されたり、決してピカピカな状態で出せたかというとそうでもなかったかもしれない。これをすべて吸収して、今度こそ皆さんに喜んでもらえる最高のものを出したい」

GoToイベント第一弾はUSJ

新型コロナの影響で客足が遠のいたイベントなどの需要を喚起するGoToイベントを適用する最初の事業者に大阪市のユニバーサルスタジオジャパンが選ばれました。
明日午前10時からUSJの公式ホームページで割引チケットが販売されます。
割引チケットは通常料金より20％安く、土日祝日の場合、大人は8400円が6720円に、子供は5700円が4560円になります。

李明博元大統領懲役17年確定

韓国の最高裁は今日大統領在任中に巨額の賄賂を受け取ったとして収賄や横領などの罪に問われた李明博元大統領の上告審判決で、李被告と検察双方の上告を棄却しました。
これで言い渡された懲役17年、罰金130億ウォン日本円でおよそ12億円などの実刑判決が確定しました。
保釈されていた被告は近く再び収監される見通しです。

パナソニック新型電池開発に着手

パナソニックは今日、アメリカの電気自動車大手テスラから新型電池の開発で協力要請を受けたと明らかにしました。
すでに開発に着手しているということです。
テスラはパナソニックの電池を使用していますが、一方で先月新型電池を自社開発すると発表していました。
パナソニックは新型電池の開発をどう収益につなげるかは今後テスラと協議するとしています。

政府ワクチン2500万人分契約

新型コロナウイルスのワクチンについて厚生労働省は今日、アメリカのバイオ医薬品企業モデルナが開発に成功した場合、来年2500万人分の供給を受ける契約を結んだことを明らかにしました。
これまでにアメリカのファイザーとイギリスのアストラゼネカから合わせて1億2000万人分の供給を受けることで基本合意していてモデルナは3社目となります。

森トラスト室内浄化販売権

不動産開発の森トラストはアメリカ企業ピュアソリューションズが展開する室内環境の浄化プログラムについて、日本での独占的販売権を取得したと発表しました。
このプログラムはピュアウェルネスルームと呼ばれ、コロナウイルスの1/14の大きさの粒子を99.9％除去できるという独自の空気清浄機の設置や抗ウィルス剤の噴霧など7つの方法を組み合わせたものです。
今後ホテルの他、医療施設やオフィスなどに販売していく計画です。

アメリカ経済急回復
GDP戦後最大の伸び

アメリカ経済が急回復を見せました。
先ほど発表されたアメリカの7月から9月期の実質GDP国内総生産の速報値は前の期と比べ年率換算で33.1％のプラスとなり市場予想を上回りました。

新型コロナの影響を最も強く受けた4月から6月期は-31.4％と過去最悪の落ち込みとなりましたが7月以降は持ち直し戦後最大の成長率となりました。
GDPの7割を占める個人消費が40.7％のプラスとなり全体を押し上げました。

現在のニューヨーク株式相場見てみましょう。
前の日に1000ドル近く下げたダウですが、今日は上昇しています。
現在130ドルほどの上昇、ナスダックは120ポイントほどの上昇となっています。

コロナ深刻なヨーロッパ
ECB追加の金融緩和示唆

同じく感染拡大が深刻なヨーロッパでは先ほどECBヨーロッパ中央銀行が定例の理事会を開きました。
ラガルド総裁は新型コロナの感染拡大で経済の回復が急速に勢いを失っていると指摘し、次回12月の会合で追加の金融緩和も辞さない姿勢を示しました。

現在円相場1ドル104円40銭台で推移しています。
ユーロに対してはやや円高傾向、ユーロ円は現在122円の前半で推移しています。

アメリカ大統領選、トランプvsバイデン
減税か増税か、経済政策に注目

市川さん
神経質な展開が続くんじゃないでしょうか。
というのも、もちろん今アメリカで新型コロナウイルスの感染第三波が来てるわけですけれども、実はそれだけではなくて市場は少しずつバイデン大統領を折り込み始めてるんじゃないかなという風に思うんですね。

バイデンさんとトランプさんの経済政策の大きな違いというのは、トランプさんというのは減税を通じて市場を活性化することによって景気を良くしようという経済政策を進めてきた。
これが評価がされてトランプ大統領2016年11月8日の大統領選挙で勝ったわけですが実は前日からアメリカ市場7連騰してるんですね。

ところがバイデンさんの場合は増税を通じて、今のアメリカの社会の分断って所得格差だと。
だから増税を通じて所得の再配分をするんだということを言っていて、その対象がキャピタルゲインだったりとか企業であったりとか富裕層ということになりますから、その辺のところをどう見るかっていうところがマーケットは非常に神経質にならざるを得ないんじゃないかと思いますね。

あなたも島忠の株主？
公的年金が大量保有

山川さん

島忠の株主構成、筆頭株主はGPIF、年金資産なんです。
つまり突き詰めれば我々国民が最大の大株主で、これ村上ファンドより上なんですよ。
だからニトリが出てきたことっていうのは私はこれはいい話だと思います。
高く売れるわけだから年金収益にプラスになるわけですね。
島忠だけではなく色んな所の大株主にGPIFがなってるって事は我々いろんな企業の株主なんですよ。
株主なんだと思ってこういうニュースを見てくるとまた違った景色が見えてくると思います。