WBS 2019/1/16(水)

EU離脱案大差で否決。
経済・企業活動への影響は

イギリスのEU離脱問題が混迷を深めており、メイ首相自らがまとめた離脱合意案が議会で裁決され、賛成202、反対432で大差で否決されました。
EU離脱の予定日が迫り経済や企業活動・影響が懸念されます。
与党保守党からも100人以上の造反者。
しかし3月29日のEU離脱は既定路線で撤回される見通しはない。

欧州委員会のユンケル委員長はもう時間切れだと。ツイート。

今回の離脱合意案に多数の反対者が出たのはEU離脱の程度が不十分だと反発したためです。
EU離脱まで約2ヶ月も、いまだ国境管理や関税の明確な取り決めがありません。

こうした合意なき離脱が現実味を増していて日本企業の活動にも影響が。

イギリスに工場を持つホンダは離脱後に起こりうる混乱に備え4月にイギリス工場の生産を停止。

野村ホールディングスは去年ドイツで証券業の認可を取得。
ヨーロッパで営業を続けられる体制をとっています。

日本からイギリスへの投資額は2兆8900億円(2017年)とヨーロッパの国では最も多くなっている。日本も大きな影響を受けることになるのです

今日不信任案が提出されるということだが、もはや混乱の極みに達したという雰囲気があります。イギリス議会では舌戦が激しく繰り広げられていて、議会では、メイ首相に代わって特別な委員会を組織して、議会のクーデター論さえ浮上している。

ここまでくると何が起こってもおかしくないが、3つの可能性

  1. クラッシュアウトと呼ばれる、合意なき離脱で経済が大混乱
  2. EU離脱(3月29日)の延期をお願いする案で一時的に問題を先送りする。
  3. 2回目の国民投票。ブレグジットをやめるという方向。

2が現実的かもしれない。

解説キャスター:滝田洋一

合意なき離脱の可能性が高まってきている。
問題は合意なき離脱になった場合にどんな影響があるか。

イギリス経済「合意なき離脱」でGDP落ち込み幅予測
・イギリス政府 8~10.7%減
・イングランド銀行 3~8%減
・IMF 5~8%減

本当に深刻なのはイギリス議会が駄々っ子のようにふるまっていること。
2016年に国民投票でEU離脱を決めたのはイギリス国民自身。
メイ首相はその決断に従って粛々と進めているのにちゃぶ台返しのような議会の振る舞いは解せない。

カーサプロジェクトが発表した、幅広い女性に人気のある雑誌とのコラボ。

人口の減少で住宅業界は厳しい競争になると予想されているなかカーサプロジェクトが発表した、幅広い女性に人気のある雑誌とのコラボ。

浜松市内に全国から17社の工務店が集まる。
玄関から入れば丸ごとリビングという驚きの間取り。
今回カーサプロジェクトが声をかけたのが、宝島社の人気ファッション誌リンネル。
しまむらグループのシャンブルとコラボしたブランドtsukuru&Lin.を2月27日販売開始。
リンネルはアパレルなどと組んで多くのオリジナル商品を開発してきた実績がある。

宝島社リンネル 西山千香子編集長:雑誌の世界観を現実のものにする手法があれば雑誌は残っていけるし、読者に新しい喜びを提案できる。

そして今回カーサカリーナシリーズは南欧風住宅。リンネルの読者は北欧テイストが好きな人が多く、カラーリングとしては、落ち着いたグレーと木の茶色がコントラストになるようにしている。とのこと。

戸建てを建てるとき、最初に部屋の数を求められると聞き、まず部屋の数重視よりももっと大事にしたい別のコンセプトからスタートした。

カーサ・プロジェクト 山口智之執行役員:住宅会社の現場は男性が多く、リンネルの読者が自分たちの家を建てたらどんなふうになるかという好奇心があった。
自分たちが少しでも効率よく作ろうとしばれていた枠がポンと外れて、こんな生活スタイルがある、こんな提案があると感じて、大切に広めていきたい。

casa liniere(カーサ リンネル)
浴室・選択スペース・寝室などプライベートは2階に集約した。
基本価格:1,895万円(税別 土地含まず)大手よりやや低めになっている。
販売目標:年間100棟程度

施工担当工務店 ヤガワ 谷川正人社長:玄関入ってリビングへの入り口があるのがセオリー。
初めて図面を見て、あれ壁が無い。どうやって売るのかと感じた。
提案するときに、だいたいみんな無難な方へ走る、セオリーに走る。

説明会に来た工務店からは
「インスピレーションがビビッと来たというか、こういったアプローチもありだと体感できた。」
「このままの間取りで客にアプローチしたい」

リンネルの宝島社が面白い。雑誌がプロデュース業へ。

コメンテーター:早稲田大学ビジネススクール 入山 章栄

グローという40代向け、ステディという20代向けにそれぞれにライフスタイルを提案して、ブランドを作って、様々な会社と組んで、洋服、ケーキのプロデュースを進めている。
リンネルも北欧のライフスタイルでいろんな提案をしてプロデュース業をしている。
出版が不況の中でプロデュース業というかたちでビジネスを作ろうとしてるのは面白い形。

チケット即日完売「大人のキッザニア」に長蛇の列

キッザニア東京で、16歳以上に限定した大人のキッザニアを開催。
去年12月にチケットを発売したところ約800枚が2時間で完売。
会場で一番人気はキャビンアテンダント。
これから子育てを迎える層にコンセプトを理解してほしい期待がある。
単なる遊びではなく仕事に生かそうという人もいた。
転職を考えている人にも実技的な体験を提供。

大人が手軽に職業体験できる人気のサイト

「仕事旅行」で大人向けに1日職業体験サービスを提供
和ろうそくの絵付けやベビー用品の商品開発など選べる仕事は160種類以上
価格は5000円~20000円
月間200~300の申し込みがある。
実はこのサービスを社員研修や福利厚生として利用する法人が増えている。
全く違う仕事現場で新たな視野や価値観を学べるのが大きい。

同一労働同一賃金の現場。課題も見えてきた

奮起した非正規 戸惑う正社員。
パートでも正社員と同等の給与。

Fコープでは2005年から本格導入。

導入当初は大きな副作用も。人件費が70億から73億と上昇。
年齢給を廃止し、職能給を導入したところ社員から反対・戸惑いもあった。
中途の採用と正規職員で格差はあったが、奮起するきっかけになった。
認めてもらいたい気持ちが芽生えた人もいる。

同一労働同一賃金法案の賛否でもまだ意見が分かれている。

賛成・どちらかといえば賛成45%
反対・どちらかといえば反対43%
※出典:新経営サービス人事戦略研究所
と意見が拮抗している。
これは、どこまでが認められて認められないのか決まっていないところが多い。

スーパーマーケットフレスタの事例

同一役割同一賃金と雇用形態の違いではなく、同じ役割であれば同じ賃金を払う考え方。そのため、移動の有無や勤務時間によって賞与や退職金に差がつく。

例)移動や転勤の制限がない正社員では1.62か月分の賞与、契約社員は1か月分。

できる限りいろいろな働き方のパターンを会社が提供する必要がある。

コメンテーター入山さん:企業の働き方の施策全体の問題

同一労働同一賃金は企業の働き方の施策全体のその一つでしかない。
同一労働というのはデータ化してみないとわからないので、今まで取り込んでこれてなかった問題で踏み込んでいかないといけない。

ビール出荷量の発表の取りやめへ。

ビール酒造組合はデータに含まれないクラフトビールなどの影響を考慮し、変化する市場の動向を伝えきれないとして今年分から出荷量の発表を中止。
2018年ビール類出荷量は3億9390万ケース(前年比2.5%減)14年連続最低を更新。
メーカー別シェア
アサヒビール:37.4%(1.7ポイント減)
キリンビール:34.4%(2.6ポイント増)
とアサヒとの差を縮めた。

訪日外国人3,119万人に

観光庁は、18年の訪日外国人旅行者は8.7%増の3,119万1900人と発表。
旅行者の消費額は約4兆5000億円と一人当たりの額は前年よりは減となった。

MUFGは次世代型の銀行を公開

三菱UFJ銀行はIT機器を大幅に導入した次世代型店舗を初めて公開。
振り込みなどで手入力していた手続きをタブレット端末に置き換え、行員の手作業の削減を目指し、2023年度までに全体の約2割を転換する予定。

横綱稀勢の里が引退

「土俵人生において一片の悔いもございません」と引退を表明

年金崩壊は経済停滞を招く

IMFガスパール氏はWBSの取材の応じて、年金制度の悪化は望ましくない。年金制度が不安定だと国民が将来に備え消費より貯蓄を行い経済が低迷してしまう。
労働人口が減る日本の年金支給開始年齢の引き上げなどで制度維持に努めたことを評価。
今年10月の消費税率の引き上げを支持したが、軽減税率には否定的。

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切れる充電シート

置くだけで充電できるシートはよくあるが、好きな形に切り抜くことができるシートを東京大学が開発。
鞄や服の裏側に縫い付けるだけで充電可能に。
無線電力伝送シートを5年後の実用化を目指す。

独自:ルノーが日産に書簡を送った。

①日産がルノーの従業員に対して行った調査の倫理的問題について
 日産はルノーに許可なくルノーの従業員に直接接触した。
 日産の幹部は特捜部と連携しているように装った。
 ルノーの従業員を日本の特捜部に協力させるために交通費や宿泊費を日産が負担することを提案。
②日産が日本の法律について意図的に間違った説明をした。
③ルノーの従業員に対し国際法に基づかない聞き取りをしたことはフランスの法律に抵触する可能性