WBS 2020/11/30(月)

NEXT STAGEコロナとの闘い
勝負の3週間、重症者は増加中

今朝の東京品川駅。
感染拡大を防ぐ勝負の3週間が始まりましたが、いつもと変わらぬ通勤風景が広がっていました。

今日、東京都で新たに感染が確認されたのは311人。
一週間前の月曜日と比べてほぼ横ばいの数字ですが依然として高い水準です。

重症者は昨日より3人増えて70人で緊急事態宣言の解除後最も多くなっています。

千葉県は感染が拡大している柏市や船橋市など県北西部にある11の市を対象に飲食店での酒類の提供を午後10時までとするよう要請しました。
営業時間の短縮は求めませんでした。

大阪府では今日262人の感染を確認。
200人以上となるのは14日連続です。
重症者を受け入れている病床の使用率は60.2％に達しています。
医療現場の逼迫を開始するために大阪府は大阪コロナ重症センターの整備を進めています。
週末に吉村知事と電話会談した西村経済再生担当大臣は、このセンターで働く看護師の確保などに協力する姿勢を示しました。

医療の最前線は

今日全国で確認された重症者の数は昨日より10人増え472人に。
8日連続で過去最多を更新しました。
重症患者を受け入れている東京医科歯科大学病院。
現在ICU集中治療室に入院している重症患者は7人います。

運び込まれる重症患者はここへ来て高齢者が多くなってきているため、回復に時間がかかるケースが増えていると言います。
また重症患者用のベッドに空きが出てもすぐに新たな患者が運び込まれ、満床になる状態がここ3週間ほど続いています。
重症患者の命を救う上で、最後の砦と言われている人工心肺装置エクモを装着している患者も一人入院しているといいます。
患者にとっても医療現場にとっても負担の大きいエクモ。
この病院ではエクモの装着に至る前に試みる二つも治療法が定着したと言います。

一つが患者をうつ伏せにする腹臥位療法です。
仰向けでは重力によって肺に酸素を取り込む機能が阻害されます
うつ伏せにすることで体の前側より面積の大きい背中側の肺への圧迫を減らし、酸素を取り込みやすくするという方法です。

もう一つが一酸化窒素吸入療法。
人工呼吸器を用いる際に一酸化窒素を吸入させることで肺の血管を拡張し酸素を取り込みやすくする治療法です。
現在重症患者7人のうち、5人がこの方法で治療を受けています。

救える命は増えてきましたが、治療にあたるスタッフの疲労は蓄積しているといいます。
心筋梗塞や肺炎などの患者が増える冬の本格到来を前に心配はつきません。

GoTo東京は？

重傷者が増える中、審議が行われた国会。
重点的に議論されたのがGoToトラベル。
野党側が全国的な一時停止を求めるのに対し、政府は否定的な考えです。

また自民党の政策責任者が官邸を訪問。
第3次補正予算に来年1月に期限を迎えるGoToトラベルをゴールデンウィークまで延長するための予算を盛り込むことなどを求めました。

地方の観光業にとっては生命線とも言えるGoTo事業。

官公庁が今日発表した先月の国内の宿泊者数はおよそ3300万人。
GoTo事業で底上げされ8か月ぶりに3000万人を超えました。

その一方、人気がまばらになっているのが札幌市。
大阪市とともにGoToトラベルの対象外となっています。
市内のホテルではGoToからの札幌除外を受け、キャンセルが相次いでいるのです。

注目が集まるのが最も感染者が多く、GoToトラベルを継続している東京の扱いです。
今夜、急遽厚生労働省を訪問した小池知事、その後も東京に戻り午後8時半頃まで都の幹部と打ち合わせを行いました。
GoToトラベルについて東京都は政府と事務レベルで協議を行っていますが、

小池都知事
「具体的な対応策についてのやり取りが続いているということ。」

週末の人出は

政府が勝負の3週間として呼びかけた最初の週末、人出に変化はあったのでしょうか。

関東有数の観光地、箱根。
スマートフォンの位置情報を基に分析した人手の推移を示したグラフです。
3連休で人手が急激に増加した先週日曜日に比べ、昨日は42％減少しました。
ただ2週間前と比べるとプラス6％とわずかながら増えています。

土産物店が並ぶ箱根湯本の駅前では、観光客の姿が多く見られ、道路では渋滞も起きていました。
GoToトラベルから除外になった札幌市。
大通公園に人影はほとんどはありません。

繁華街すすきの駅周辺の昨日の人出は3連休中と比べて18％の減少。
2週間前と比較しても14％減りました。
今月上旬から警戒レベルを引き上げ、注意を呼びかけてきたことが一定の効果につながっているように見えます。

一方、昨日昼の渋谷センター街の様子。
先週の連休中に比べて5％の減少、2週間前と比べても4％とわずかながら人手は減っています。

旅行客の利用も多い東京駅の人でも先週先々週と比べて少しずつ減っているようです。

企業どう対応

勝負の3週間、企業も対応を急いでいます。
明治安田生命のオフィスを訪ねてみると、ほとんどの席が埋まっています。
緊急事態宣言が出されていた4月や5月は出社率を30％ほどに抑えていましたが、現在は70％から80％程度。
政府による勝負の3週間の呼びかけなどを受けて、テレワークの拡大を決定し、速やかに出社率を50％ほどに引き下げることを目指します。

この会社では食事中でも会話をする時にはマスクを着用するマスク会食を促すポスターを独自に作成するなどし、社員に対策の徹底を呼びかけています。
今後の感染状況によっては出社率をさらに引き下げることも検討しています。

一方、2月から段階的にテレワークを拡充し、4月以降出社率5割を維持する三菱UFJ銀行。
窓口業務やシステムの維持管理をしなければならないため、これ以上の出社率引き下げは厳しい状況です。
年末にかけて混み合ってくる受付窓口。
出生率を下げることはできないものの客に対するサービスで感染対策を強化します。

三菱UFJ銀行では全ての支店や出張所で、あらかじめ来店日時を予約できる予約サービスを始めます。
客はスマートフォンなどで日時を指定することで、新規の口座開設や住所変更、定期預金の手続きなどを待ち時間なしで受けることができます。

保健所は

感染拡大が続いている東京都、今日江戸川区の保健所を尋ねると。
4月頃は1日500件以上の発熱や検査に関する相談の電話が鳴り響いていました。
しかし先月、都が発熱相談センターを開設したこともあり、1日60件ほどまで減少。
今職員達は別の業務に追われています。

感染者の増加に伴い、濃厚接触した可能性のある人への連絡業務などが増えていると言います。
保健所内のコロナ対策も強化。
先週から保健予防課の人員のおよそ半分を同じフロアの離れた場所に移しました。

今日だけで45人の感染が確認された江戸川区。
保健所も勝負の3週間後より一層の覚悟をもって臨むといいます。

高まるワクチン期待
欧米の成功体験

滝田さん
コロナとの戦いを一変させるというのか、優位に進めるためのゲームチェンジャーになると思う。
今日のニュースとしてはファイザーに続いてモデルナがアメリカとヨーロッパの当局に対して、ワクチンの適用申請をするだろうという風に言われてます。

なぜゲームチェンジャーと言うかというと、2009年のケースがあるからです。
当時パンデミックといわれた新型インフルエンザって言われたやつですが、アメリカでワクチンの接種を10月から始めたところ、一か月、11月に入るとピークアウトし始めてるんですね。
ということでワクチンは相当効果あるだろうという期待がアメリカやヨーロッパでは強いと思います。

新型コロナウイルス関連ニュース

今日国内で新たに確認された感染者数は1439人でした。
亡くなった人の数は26人増えました。
重症者の数は10人増え、現在は472人となっています。

一個あたり12秒で除菌します。
イオンリテールは今日から自動で買い物かごを除菌する装置、ジョキンザウルスをイオンなど12の店舗に導入しました。
60個の買い物カゴを台車ごとを装置に入れるだけで持ち手の裏側まで紫外線を照射し12分間で主なウイルスも99.9％除去できるといいます。
新型コロナ感染拡大後、1日あたり1店舗で平均1万個のかごを拭いていた従業員の負担軽減を図ります。

こちらは1分で1000枚です。
日立製作所の子会社が開発したのは紙幣に付着した細菌やウイルスを除去する装置。
札束をセットすると装置の中で紙幣1枚ずつに紫外線が当てられていきます。
この装置で新型コロナに似た構造を持つウイルスを99％以上不活化できたということです。

参加者の多くはマスクをしていませんでした。
2度目のロックダウン中のイギリスのロンドンで外出や店舗営業の規制に反対するデモが行われ、現地のメディアによりますと29日までに155人が拘束されました。
デモには300人から400人が参加しましたが、その多くはマスクをつけず、マスクはもうたくさんなどと書かれたプラカードを掲げていました。

入国する選手たちの水際対策などに充てます。
来年に延期された東京オリンピックパラリンピックについて、新型コロナの対策にかかる費用が1千億円程度であることがわかりました。
これとは別に大会組織委員会は延期に伴う追加経費をおよそ2000億円と試算していて、国と東京都、組織委員会は年内にも負担の割合を決める方針です。

アメリカのバイオテクノロジー企業のモデルナが開発中の新型コロナのワクチンの緊急使用許可をFDAアメリカ食品医薬品局に申請すると発表したニュースなどが入ってきています。

東証宮原社長が辞任
大規模システム障害で引責

東証の親会社であるJPX日本取引所グループは、東証の宮原幸一郎社長が今日付けで辞任すると発表しました。
宮原社長自らが辞任を申し出たということです。
後任の社長はJPXの清田瞭CEOが兼務します。
先月1日に発生したシステム障害では、1999年に取引がシステム化されて以降、初めて全ての銘柄の売買が終日停止となりました。
前代未聞の終日停止、その原因について清田CEOは富士通が納入したシステムの不具合に加え、売買を再開する際のルールが整備されていなかったためと改めて説明しました。

金融庁は今日、終日の取引停止は取引所に対する信頼を著しく損なったなどと指摘し、東証とJPXに対して再発防止を求める業務改善命令を出しました。

出前館×LINE提携秘話
対GAFA戦略の全貌

新型コロナの感染再拡大でフードデリバリー市場が再び需要を伸ばしています。
その先頭集団にいるのが出前館とLINEの連合です。
市場の主導権をめぐって、この春提携を決めた両社ですが、裏ではGAFAのうちの一社も名乗りを挙げて、激しい三つ巴の駆け引きが繰り広げられていたことがWBSの取材で分かりました。

11月下旬、感染第三波の到来で出前市場は再び動きが活発に。
配達拠点を覗くと多くの注文が入っていました。

料理宅配大手の出前館ではニーズが急拡大した4月・5月と比較してもこの秋、会員数は倍増。
2020年8月期の売上は約103億円と過去最高を更新しました。
そんな出前館は大きな転換期を迎えていました。

およそ20年間経験してきた絶対的リーダーの中村理恵氏が後進に譲るとして会長職を退任したのです。

2001年から経営に参画した中村氏。
当時は月商2万円、負債3億円の倒産寸前だった会社を立て直し、わずか5年で上場。
年商60億円超のトップ企業へと押し上げました。
そして今年3月、LINEからの出資を受け入れ実質的な子会社に。
出前館はLINEのユーザーを取り込んだことで会員数をさらに増やしています。

料理宅配のトップを取るための提携、そこにはある共通の危機感が。
LINEの最高戦略責任者と中村氏が今まで明かしてこなかった提携の真相をWBSに語りました。

LINE舛田氏
「我々LINEとしてはずっとGAFAと戦うということをDNAの根幹に持ってる会社ですので、フードデリバリーもまたそうなってしまうのかということは我々としては絶対に避けたいことでありました。
　中村会長には折を見てずっとラブレターを送ってたんですね。一緒にいかがですか、一緒にいかがですかという。」

出前館中村前会長
「日本企業でGAFAに戦えるところもあるとすればヤフーLINE連合しかないなという風に思いました。」

共に口にしたのは巨大な資金力を持つアメリカのIT企業いわゆるGAFAへの危機感でした。

Q:出前館もGAFAに対する脅威みたいなの感じてらっしゃるんですか？

中村氏
「非常にありますね。
　例えばの出前館自体がほとんどのピザ屋さんが加盟いただいてるんですけど、その全てのピザ屋さんのデータを一応持ってるわけですよ。
　検索になるとその一個上。一番上位のデータをGAFAが押さえることになると思うんですよ。」

出前館を通じて注文された客の購買データは出前館が集めサービスに活用してきました。
しかしGoogleなど海外のプラットフォーマーが市場に参入すれば、出前館は検索されるサイトの一つになり、多くのデータを持っていかれることになります。

日本独自のサービスにこだわる出前館は国内勢と組むことに。
しかし中村氏はLINE以外とも出資交渉をしていたと明かしたのです。

その後、取材を進めるとその相手はAmazon。
複数の関係者によるとAmazonが市場参入を狙い、出前館に出資を提案。
Amazonはこれに対しコメントは差し控えるとしています。
結局、アメリカ本土に主導権が移ることを危惧した出前館が拒否したと言います。

舛田氏
「元々、最初ご提示した金額っていうのはだいたい200億という単位だったんですね。
　これを本当に勝ち切るためにはまずは300億必要だっていうので、LINEの経営側で100億を足して300億で行きますっていうようなご提案をさせていただきましたし、中村会長も経験が長いですので交渉相手としてはタフなのはも百も承知でした。」

日本の出前市場を牽引してきた経営者のたくましさが提携の裏にはあったのです。
中村会長退任の翌日、出前館の新執行部を訪ねました。

新しいデザインのユニフォームに着替えているのがLINEからやってきた藤井社長です。

取材を進めてAmazonも手を上げていたということがわかったんですが、外資と組まずに日本連合にこだわった理由というのは、日本ならではの容器にまでこだわるような配達クオリティの高さ、これを強みに世界に打って出たいからだということでした。

NEC社長に森田氏昇格

5GやAIの分野でさらなる海外事業の強化に舵を切ります。
NECはCFOを務める森田隆之副社長が来年4月1日付けで社長に就任すると発表しました。
現社長の新野隆氏は代表権のある副会長に着きます。
森田氏はヨーロッパの複数のIT企業の買収に携わっていて豊富な海外経験を持っています。
NECは今日、イギリス政府が主導する5G関連の実証実験に参加することも明らかにしていて、次期社長の元、グローバル事業のさらなる拡大を狙います。
「売り上げの半分が海外になるのが健全なカタチ。5GやAIの領域でグローバルレベルで革新をリードしていく。」

菅内閣支持率58％

11月のテレビ東京都日本経済新聞の世論調査で菅内閣への支持率は58％と10月と比べ5ポイント下落しました。
内閣発足直後の74％から2ヶ月連続の下落となり、今回の不支持率は32％でした。
政府の新型コロナウイルスの対応については評価するが44％、評価しないが48％となっていて今回評価しないがするを上回りました。

プラスチック資源循環実験

日本マクドナルドは昭和電工や川崎市と連携しプラスチック資源を循環させる実証実験を始めます。
川崎市内のマクドナルド8店舗から排出された使用済みプラスチックを分解して低炭素水素へ再生し、市内の店舗で使用する電動バイクの電源に活用します。
実証事件は明日から1ヶ月間行われ、効率的な回収方法や二酸化炭素の削減効果を検証していきます。

１０月鉱工業生産3.8％上昇

経済産業省が発表した10月の鉱工業生産指数は前の月に比べて3.8％上昇し95.0となりました。
新型コロナウイルスの影響からの回復傾向が続いていて上昇は5カ月連続です。
業種別では汎用業務用機械や自動車などが上昇しました。
基調判断は前の月と変わらず生産は持ち直しているとしました。

廉価ブランドも導入
ドコモ携帯料金下げへ

NTTドコモが携帯電話の料金を引き下げる方向で最終調整に入ったことがわかりました。
日経電子版によりますとNTTドコモは本体ブランドのデータ大容量プランを軸に価格体系を見直します。
データ容量20GB分の料金が月額3000円前後の廉価な別ブランドも新たに導入します。
本体での値下げ実施は大手では初めてです。
KDDIなどが追随すれば国際的に割高とされた日本の携帯電話料金の下落に繋がることになります。

中国11月の景況感52.1

中国の国家統計局によりますと11月の製造業のPMI購買担当者景気指数は前の月から0.7ポイント改善した52.1で景気判断の節目である50を9ヶ月連続で超えました。
業種別では医薬品やコンピューター関連が好調でした。
また建設業や金融など非製造業のPMIも56.4と9カ月連続で50を上回りました。

年末控え資金繰り支援要請

政府は中小企業の資金繰りを円滑に行うため、金融機関のトップなどと意見交換を行い、新型コロナの影響で厳しさを増す中小企業への支援を求めました。
また梶山経済産業大臣は返済猶予などにも柔軟に対応して欲しいと求めました。

バイデン氏が正式発表
財務長官にイエレン氏

アメリカ大統領選で勝利を確実にした民主党のバイデン氏ですが財務長官にFRB連邦準備制度理事会の前の議長ジャネット・イエレン氏を起用すると正式に発表したということです。

バイデン氏態勢固めも
健康不安再燃か

滝田さん
イエレン氏も含めて、閣僚や高官の広報を非常に多様性に富ませた。
女性を活用してるということなんですが、一方で左派の論客を主要閣僚から外すといった具合に周到な布陣を打ってる感じがします。
その最中に起こったのはワンちゃんと遊んでいて骨折。
これで出てくるのは高齢の不安が出てくるわけですよね。
そうするとバイデンさんの指導力低下が懸念されますから、左派の方からのリベンジが始まるわけですよね。
まさに党内の亀裂が出てきて、政権発足最中というのか直後にくじかれないか心配です。

日経平均11月に15％上昇
26年10カ月ぶり上昇率

11月に入って上昇基調が続いていた日経平均株価、この一か月の上昇率を見ると26年10カ月ぶりの大幅上昇となっています。
日経平均の今日の終値は26433円でした。
先月末と比べると15％高く、一か月の上昇率としては1994年1月以来の大きさとなりました。
11月は新型コロナウイルスのワクチン開発が進み、実用化への期待に繋がるニュースが相次いだことで世界全体の株価が上昇し日本株も押し上げられました。
またアメリカ大統領選挙の行方に見通しがついたことも上昇の一因となりました。

世界的な株価上昇が続いていた中、短期的な過熱感への警戒から今日は日本を含め各国で売りが広がりました。
アジアでは韓国や香港が特に大きく下落しています。
そして現在も取引が続いているヨーロッパです。
午後11時15分現在、ドイツは上昇していますがイギリスとイタリアは小幅に下落となっています。

ニューヨーク株式市場の現在の値です。
ダウは230ドルほどの下落、ナスダックは小幅安となっています。
1ドル104円20銭台。

トレたま：歌で話すロボット

File-5290

歌ってコミュニケーションするロボットです。
AI人工知能を活用するなどして呼びかけられた言葉をテキスト化し文脈からどんな内容かを認識。
その場で作詞作曲して歌で返します。
歌えるジャンルには演歌やロックなど合わせて30種類。

足の裏にはセンサーについていて人を感知すると、歌で呼びかけることもあります。

ヤマハ
Charlie（来春発売予定）
価格未定

話しかけると歌う回数も増え、最初は拙かった歌がだんだん上達します。
歌声にビブラートをかけたり、ギターやドラムなどが入った豪華な伴奏を披露してくれたりすることもあるそうです。

混迷GoToトラベル
経済効果大きく、沖縄は

今日も国会ではGoToトラベルについて重点的に議論されましたが野党側が全国的な一時停止求めているのに対して政府側は否定的ですよね。

滝田さん
その理由は蒸発してしまった観光などの需要を支える必要がどうしてもあるから。
数字ははっきりしていて、予算枠は1.4兆円なんですけれども、経済効果これは大和総研の試算なんですが3兆円あると言われています。
雇用の創出が50万人近いんです。非常に大きい。
これは政権だけじゃないんですね。
沖縄県なんですけども基地問題などで、ことごとく政府と対立してるように見られるんですが、この問題ではこういう風に言ってるわけです。

副知事が県外からの感染事例が少なく、経済団体の期待が大きい。
ということで、きめ細かな対応が必要というのが現状じゃないかと僕は思いますね。
一律というわけにはなかなかいかないと思います。