WBS 2021/3/19(金)

宣言解除目前、経済再開相次ぐ

横浜市にある小学校の卒業式、出席できる保護者は一人だけ。
在校生の参加は見送られました。

緊急事態宣言の解除決定から一夜、経済も少しずつ動き始めました。

東京ディズニーランドなどを運営するオリエンタルランドは、宣言解除後の22日から入場制限を緩和すると発表。
入場できる人数は5000人から1万人に増やします。

一方黄色いバスが大量に留め置かれているはとバス。
1月に緊急事態宣言が出された後、すべてのバスツアーを中止しています。
宣言解除後22日以降の予約について先週から受け付けを始めたところ、桜を見るツアーなどに初日だけで100人以上の予約が入ったと言います。
週末の予約はすでに1日200人を超えています。

徐々に動き始めた経済に麻生財務大臣は
「普通の時間に戻すことを考えないと景気の気の部分が直らないと景気は直らない。」

リバウンド懸念、路上で酒飲む人も

一方、懸念されるのが感染のリバウンドです。

こちらは一人の感染者が何人に感染させたかを示す実効再生産数。
緊急事態宣言が解除された大阪・兵庫・福岡では解除後に増加傾向が続き、1を大きく超えています。

今夜、午後8時を過ぎた東京新橋の桜田公園です。
飲食店が決まった時間に合わせて公園で酒を飲む方々がたくさんいます。
酒をビニール袋いっぱいに買ってくる人や誕生日を祝う人たちなど多くの人が公園に集まっていました。

街の人出はすでに渋谷や新宿で緊急事態宣言の直前の1月7日と比べ3割ほど増加しています。
一都三県の宣言解除が決まり、人が動き始める中、大阪ではリバウンド対策も。
大阪府は22日から新幹線が到着するJR新大阪駅にサーモグラフィーを設置。
東京方面から到着する乗客を対象に検温を行い、37.5度以上であれば病院の受診を促します。

リバウンドへの警戒感が増す中は国会では、菅総理大臣はウイルス対策やワクチン接種の推奨など五つの柱からなる対策を徹底していく考えを強調しました。

LINE問題、広がる余波
総務省で使用を停止

武田総務大臣は今日、総務省の情報発信などに活用してきたLINEについて使用を一時停止すると発表しました。
さらに全国の自治体に対しLINEの利用状況を報告するよう求めたことも明らかにしました。

問題となっているのはLINEによる個人情報管理の不備です。
システム開発を中国の関連企業に委託、その際中国人の技術者四人が日本の利用者の一部の個人情報にアクセスできる状態になっていたことがおととい発覚しました。

LINEは利用者への説明が不十分だったと謝罪しました。

菅総理大臣は政府内のLINEの利用実態について調査を始めたことを明らかにしました。
政府の個人情報保護委員会は今夜、LINEと親会社のZホールディングスに個人情報保護法に基づいて資料の提出などを求めました。
必要なら法的措置を検討するとしています。

自治体で対応分かれる

波紋は地方自治体にも広がっています。
多くの行政サービスに活用されているLINE、全国でおよそ900の自治体が公式アカウントを開設しています。
大阪市では防災情報や保育施設の空き状況を発信。
いじめなどの相談受付もLINEで行うなど市民の生活に欠かせないツールになっています。
松井市長はおよそ60の利用を当面停止すると明らかにしました。

一方、粗大ごみの受付などでLINEを活用する福岡市、名前や住所、電話番号といった個人情報を取得しています。
今回市民の個人情報が中国側からアクセスできる状況にはなかったとLINEから説明を受けたと言います。

LINEの親会社のZホールディングスはデータの取り扱いを検証する第三者委員会を設置し、23日に初会合を開くとしています。

LINE使用禁止、問題点は？

滝田さん
行政サービスの場合なんですけれども、個々人がLINEを使う場合と別に他に選択肢はないケースが多いわけじゃない。
そこが最大の問題だと思います。

特に重要なのは個人情報の保護ですよね。
もう一点は情報に関するナショナルセキュリティというのか、安全保障の問題なんですよね。
この2点で大きな問題を提起してると思います。

中国なんですがシステム開発をしていた中国の委託先で情報が閲覧できる状態になっていたと。
そしてもう一つは韓国です。
画像や動画のデータが韓国のサーバーに保管されていた。

中国については言わずもがななんですけれども、韓国のサーバーで画像や動画の情報をほぼ全部管理していたってのは、やはり問題があると思うんですよね。
やっぱり日本国内にきちんとしたシステムを作るとかいうことがまさに情報の安全保障という点で一丁目一番地だと思います。

あと地方自治体についても、いくら便利なシステムだからといって、やっぱり住民市民の情報を預かってるんだという意識をもうちょっと待ってもらいたいという感じがしますね。

米中外交トップ会談
中国非難の応酬16分間

アメリカで最も北に位置するアラスカ州
この季節最低気温が-10度にもなる極寒の地に降り立ったのはアメリカのブリンケン国務長官です。
新冷戦と呼ばれるほど冷え切った米中関係。

日本時間の今朝始まった外交トップ同士の会談でも非難の応酬となりました。

ブリンケン国務長官
「中国の行動に対する我々の懸念についても議論したい。新疆ウイグル自治区や香港、台湾の問題は世界の秩序を脅かしている。」

中国の人権問題などについて率直な懸念を伝えたブリンケン氏。
これに対し中国の外交政策を統括する楊潔篪共産党政治局員は

「人権問題についてはアメリカ自身が自国の問題に取り組むことを望む。黒人虐殺などの問題は前々から存在していた。」

アメリカ国内にも人権問題があると反論。
さらに、

「あなたが訪問したばかりの日本と韓国だが、この2か国は中国にとって第2第3の貿易相手国だ。」

中国への対抗を念頭に日本・アメリカ・韓国の3か国が連携を強める動きを牽制。
アメリカに対する批判は通訳を挟まないまま中国語で16分間に及びました。
中国側の発言が終わると、

楊氏
「通訳者には試練だね」

ブリンケン氏
「通訳者の給料を上げよう」

会場は一時和やかな雰囲気に。
しかし通訳が始まり中国側の発言内容を理解するとアメリカ側の顔色が変わりました。

退室しかけたメディアを呼び止めカメラの前で反論しました。

ブリンケン氏
「われわれが訪問した日本や韓国は中国政府の行動に深い懸念を示していた。」

互いを非難して始まった異例の会談。
中国国営テレビでは

「先に発言したアメリカは予定時間を大幅に超過し、中国の内政・外交政策を理不尽に攻撃したため口論となった。」

異例の応酬となった責任はアメリカにあると伝えました。

日本時間明日午前まで続く予定の米中協議。
中国側はアメリカに対し、ハイテク企業への輸出規制などの緩和を期待しているとみられますが、バイデン政権が歩み寄りを見せるのか注目が集まります。

日銀、金融政策を修正
ETF購入の目安を撤廃

今日の東京株式市場、日経平均株価は一時600円近く下落する場面が。
その震源地は日銀です。

日銀 黒田総裁
「メリハリを利かせて弾力的、柔軟に必要に応じてETFを購入していく。市場が大きく不安定化した場合に大規模な改良行うことが効果的である。」

金融緩和の長期化を見据え、政策の修正を決めた日銀。
年間6兆円をめどとしてきたETF上場投資信託の購入額の目安を撤廃し、買い入れ額の縮小を可能にしました。
株価を歪めるとの批判も根強いETFの購入。
マーケットの混乱時に買う姿勢を明確にしました。

さらに、
「個別銘柄に偏った影響ができるだけ生じないよう、今後指数の構成銘柄が最も多いTOPIXに連動するもののみを買い入れる。」

ETF買い入れの対象について指数の構成銘柄が最も多いTOPIX東証株価指数に連動するものに限ると発表。
日経平均に連動するETFは買い入れの対象から外れます。
この新たな方針を受け日経平均は下落したのです。

さらなる利下げの可能性も

また日銀は長期金利の変動幅について、プラスマイナス0.25％程度とし一定の金利の変動を容認する姿勢を明確にしました。
国債を長期保有する年金や生命保険の運用を後押しする狙いです。

「金利の変動は一定の範囲内であれば金融緩和の効果を損なわず、市場の機能にプラスに作用する。」

さらに新型コロナに対応した融資を実施した金融機関に対し、政策金利に連動した実質的な補助金を出すことも決定。
利下げすれば補助金が増えるという仕組み。

「マイナス金利の深堀はできないと言われてるがそういうことはない。長短金利をさらに引き下げることがより機動的に可能になった。」

マイナス金利をさらに引き下げた場合、金融機関への打撃が大きいためマーケットでは懐疑的に見られていました。
今回の制度によってマイナス金利をさらに引き下げても銀行が融資で一定の利益を確保できるようにした形です。

日銀、緩和長期化で政策修正
点検結果のある推計に注目

今回の修正点の代表的なものですね。
これまで指摘されてきたような問題点を修正する、つまりは副作用を減らすための修正を行って、もっと続けられるものにしたということなんですね。

滝田さん
金融緩和を持続、長引かせるための手段という風に見ることができると思います。
今回の点検では日銀ブラックボックスの中身を明らかにしたんだと思うんです。

実際の値とあるのは長期金利のレベル、ほぼ0％ですよね。
一方で日本銀行が経済の実態に即して自然体の金利はどのくらいなのかって弾いた推計値を発表してるんです。
均してみると1％ぐらい。
その間、1％分だけ金利をぐぐっとを引きさげて、景気を後押ししたという風に見ることができると思う。

日銀の推計値というのが一体どのように弾き出されているのかというのも今回明らかにしたんですね。
有効求人倍率とか日本の消費者物価上昇率、さらにはアメリカの長期金利を基に出していると。

黒田さんがマジック、シルクハットの中身を明らかにしてるわけです。
推計値を種明かしすることによって日本銀行は自然体でどのくらいの長期金利を見ているのかってことをマーケットに伝えるわけですよね。
そうすることによって金融政策についてマーケットがあたふたしないで済むような環境を整えたという風にも言えると思います。

次の一手をマーケットが読みやすくすることによって、なんとなく織り込んでいってもらいたい。
以心伝心を狙ったような策という風に思います。

自民党内で早期解散論浮上

緊急事態宣言の全面解除を政府が決定したことを受けて自民党内では衆議院早期解散論が浮上しています。
来年度予算案が成立する見通しの今月末から来月初旬に解散し、衆議院補欠選挙などが行われる来月25日に総選挙を行うとの見方が出ています。
また今の国会が会期末を迎える6月に解散し、7月4日に予定される東京都議会議員選挙と同じ日に総選挙を行うとの見方もあります。

ただ菅総理大臣に近い政権幹部は今夜、テレビ東京の取材に対し4月選挙ではワクチンが国民に行き渡っていないと批判される。
また都議選と同日選挙では都議選に集中したい公明党や創価学会の協力を得られないと語り、衆議院の解散は基本的に東京オリンピックの後になるとの見方を示しました。

武田総務大臣が謝罪

東北新社の外資規制違反をめぐる国会質疑で竹田総務大臣は答弁をしようとする総務省幹部に対し、記憶がないと言えと指示したかについて、発言の一部を認めました。
誤解を与えることにつながったのであれば申し訳ないと謝罪した上で、無意識に口に出たとして、答弁を指図するようなつもりもないし意味もないと釈明しました。

RCEPの経済効果15兆円

政府は日本と中国や韓国など15カ国が署名したRCEP東アジア地域包括的経済連携の経済効果について、実質GDPをおよそ2.7％、約15兆円押し上げると分析を発表しました。
2018年に発行したTPP環太平洋経済連携協定ではGDPの押し上げ効果を1.5％と試算していて、単純比較はできないもののRCEPによる経済効果がTPPを上回りました。

白熱ランキング：春よ来い野菜の種

毎日の料理に使う野菜。
実は花壇やプランターでも簡単に作ることができるんです。

サカタのタネ 福田さん
「春は色々な野菜の種まきに適した時期なので園芸を始めるのにちょうどいい季節です。初めてでも育てやすい品種やキットなどを選べば手軽に始められ美味しい野菜を収穫できます。」

そこでサカタのタネおすすめの春に蒔く野菜の種ランキング

10位に入ったのはベビーキャロットです。
根は柔らかくて甘みがあり、そのままの形で野菜スティックやサラダに使えます。

8位に入ったのはおなじみ小松菜です。
昔ながらの味をもつ美味しい小松菜です。
小松菜は種まきできる期間も長いので時期をずらして蒔けば、長い期間収穫することができます。

7位にランクインしたのは小かぶあやめ雪です。
紫と白のコントラストが綺麗なので彩りと食感を楽しむためにサラダや酢漬けで食べるのがおすすめです。

6位にルッコラがランクイン。
ほのかにゴマのような香りがあり、ピリッと辛味のあるハーブです。
いつものサラダに加えることでワンランク上の味わいになります。

5位には落花生。
野菜栽培用の大きなプランターなどを使えばベランダでも育てることができます。
収穫後すぐに茹でる茹でピーナッツは家庭菜園でないと味わえない美味しさです。

3位はズッキーニ。
2位は料理に活躍のバジルです。

1位に輝いたのはミニトマトチョコアイコです。
楕円形のミニトマト、アイコシリーズに茶色が仲間入りしました。
フルーツ感覚で食べられる甘味の強さが特徴です。
病気にも強く果実の割れも少ないのでたくさん収穫できます。

収穫も料理も楽しくなる自分で育てる野菜。
今年の春チャレンジしてみてはいかがですか。

新型コロナ関連ニュース

今日新たに感染が確認された人の数は1464人でした。
亡くなった人の数は33人です。

安全で効果的だと発表しました。
摂取後に血栓などの症状が報告されたアストラゼネカ製ワクチンについて、ヨーロッパ連合の医薬品庁は効果が危険性を上回るとの調査結果を公表しました。
これを受けてワクチンの使用を中断していたドイツなどは摂取を再開すると発表しました。

パリでは3回目の外出制限になります。
フランス政府は変異ウイルスの流行に伴い、パリを含む一部地域で20日から4週間外出や店舗営業の規制を強化すると発表しました。
すでに全国で夜間外出禁止令が発令されていますが、さらに生活必需品を扱う店以外の店舗が休業となり、移動を自宅から半径10kmに制限します。

今年も異例の花見となりそうです。
今年の花見による経済効果はコロナ前と比べて4935億円減少した1582億円になるとの試算を関西大学の宮本名誉教授が発表しました。
事態宣言は解除されますが自粛ムードが続いているためで、教授は人出はあっても飲食なしの立ち止まらないお花見になりそうだとしています。

事業を続けながら再建を目指します。
ブライダル大手のワタベウエディングは私的整理の一種である事業再生ADRを申請し受理されたと発表しました。
今後、医薬品などを手がける興和の完全子会社となり、支援を受けて再建を目指します。
ワタベウェディングでは東京の目黒雅叙園など大きな式場を持っていますが、結婚式の相次ぐ中止などにより去年末時点で8億円の債務超過に陥っていました。

新型イージス艦はぐろ就役

今日海上自衛隊の新型イージス艦はぐろが就役し、政府が2013年に弾道ミサイルへの対処能力向上のため閣議決定した、防衛計画の大綱に掲げたイージス艦8隻体制が整いました。
はぐろには敵のミサイルなどの位置情報をアメリカ軍の護衛艦などとリアルタイムで共有できるシステムが装備されています。

地下鉄サリン事件から26年

オウム真理教による地下鉄サリン事件から明日で26年になるのを前に、被害者遺族の高橋シズヱさんらが上川法務大臣に風化防止などを訴える要望書を提出しました。
高橋さんは事件の記録を保存することの必要性を訴えました。

プラモデルで町おこし

今日JR静岡駅前で公開されたのは組み立て前のプラモデルをイメージしたというモニュメントです。
静岡市はタミヤやバンダイスピリッツなどの模型メーカーが集積し、プラモデルの出荷額で国内のおよそ8割のシェアを占めています。
市は観光客や外国人の集客につなげたい考えです。

副業の解禁が追い風
公開価格92％上回る初値

個人が持つ技能の売り買いを仲介するココナラが東証マザーズに上場しました。
フリーランスの受け皿としてこうしたビジネスに注目が集まっています。
ココナラがつけた初値は2300円で、公開価格の1200円を92％を上回りました。
ココナラはイラストやデザインの制作など個人が持つ技能をユーザー同士が売り買いするマッチングサイトを運営しています。
個人が通販サイトを立ち上げる際にフリーランスの個人に依頼するといった例が増えていると言います。
大企業が副業を解禁したりフリーランスで働く人が増えたりする中、ココナラの登録者数はこの1年でおよそ52万人増え197万人に上っています。

マーケット情報

ニューヨーク株式相場、現在はダウは270ドルほどの下落、そしてナスダックは65ポイントほどの上昇となっています。
ドル円相場、現在は108円80銭台、そしてアメリカ10年債の利回りは現在1.729％となっています。

トレたま：次世代ロープウェー

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今日のトレたま次世代ロープウェイです。
通常ロープウェイというのはロープを動かして固定されたゴンドラを運んでいます。
そのためロープを動かすためには大規模な設備が必要なんですが、次世代ロープウェイはゴンドラにバッテリーとモーターをつけることで1台1台個別に動かすことができるんです。

そのためカーブも自在に走ることができ、分岐しても大丈夫。

また既存のビルの3階や4階に停留所を作って乗り降りするということも可能です。

さらに次世代ロープウェーの優れている点が建設期間とコストです。
モノレールと比較すると何と5分の1。

ジップインフラストラクチャー　須知社長
「1号線の運行開始を2025年を目標に現在開発している。沖縄県とか神戸市とか自治体だと5個ぐらい、企業さんだと2、3社話していて、路線のコースとか費用を調整している。」

防衛省が初確認
中国最大の駆逐艦、日本海へ

防衛省は先ほど、中国海軍のレンハイ級ミサイル駆逐艦など艦艇合わせて3隻が対馬海峡から日本海へ航行するのを確認したと発表しました。
このレンハイ級は中国海軍最大規模の駆逐艦で日本近海で活動するのを海上自衛隊が初めて確認しました。
領海侵入や自衛隊の航空機などへの危険な行動はありませんでした。

Q:この中国の動きというのは今行われています米中の協議、それから最近の日本・アメリカ・オーストラリア・インドの動きに関係しているとみていいんでしょうか？

滝田さん
まさに外交安全保障のカードを切り合ってるってとこですね。

アメリカvs中国、両国の思惑は？

滝田さん
安全保障から人権問題までガチンコの勝負だったわけです。
中国側の見方はちょっと面白いんですよね。
環球時報という共産党系の新聞の編集長がこんなツイートをしている。

アメリカがわしで、中国がウサギなんですけど、戦狼外交っていうくらいだから狼の方がちょうどいいかと思うんですが、バイデン政権になればアメリカ折れてくると思った、その見込みが外れたっていうのを表してるんじゃないか。

Q:したかったのはこういう罵り合いではないはずですよね？

米中の首脳会談の準備なんです。
バイデン大統領自身が組み易しと思ってるはずですよ。