WBS 2020/12/18(金)

NEXTSTAGEコロナとの闘い
緊急事態宣言求める声も

クリスマスまで一週間、東京丸の内では120万球のLEDによるイルミネーションが街を一年でもっとも美しく幻想的に染めていました。
しかし、今月は深夜0時まで灯すはずの光、東京都の要請を受け今日から午後10時に消灯します。

一方こちらは原宿駅。
並んでいたのは東京都の若手職員です。
おなじみの看板を掲げ、感染予防の徹底を呼びかけました。

今日都内で新たに感染が確認されたのは664人。
30代以下が370人です。
「私たち若い世代が気をつけてコロナを食い止めましょう」

ただ事態は深刻です。
東京都のコロナ感染者は今日累計で5万人を突破。

東京のほか、北海道や愛知、大阪など7つの都道府県では病床使用率が50％を超えました。
実は政府はこれまでこうした数字が50％を超えると緊急事態宣言が視野に入ると説明してきました。

野党は
「地域を絞った中での緊急事態宣言を一刻も早く決断をするよう政府に求めてまいりたい」

これに対して政府は
「まさに今私どもは緊急事態出すような状況ならないよう、GoToトラベル事業の全国一律の一時停止とより強い措置を講ずることにしているわけでありまして」

しかし、一人の感染者が何人に感染させているかを示す実効再生産数1の場合、感染は横ばいですが1以上になると感染拡大局面と言えます。

この2週間の推計値を見ると北海道と大阪では、ここに来て1を下回りましたが、東京では今も1を超えていて、感染拡大は止まっていません。

年末年始に重症者増？医療は

懸念されるのは重症者への対応です。
こちらの大学病院、重症者向けの病床を8床用意していますが、１ヶ月前から常に満床の状態に。
医療体制の崩壊に危機感をあらわにします。

東京都には人工呼吸器を装着する重症者用のベッドは200床あります。
一昨日時点で69床が埋まっている状況。
ただ状態が不安定な患者や人工呼吸器をつける可能性が高い患者など、いつ重症化してもおかしくない患者を含めると病床はほとんど埋まることになります。

最も懸念されるのは、新規感染者数の増加からおよそ2週間遅れて増えると言われる重症患者。
2週間後はちょうど元旦です。
年末年始の医療体制に不安が残ります。

小池都知事は、医療機関が手薄になる時期に備え、都は年末年始に診療をした医療機関に対し、4時間あたり15万円の協力金を支払うことを決めるなど、対策を進めます。

こちらは医療スタッフが不足している病院の要請を受け、応援の看護師などを手配する人材サービス会社アルファビリティ。
慌ただしくシフトの調整作業などが行われています。
今年の年末年始はコロナに対応するため去年の1.4倍の依頼件数だと言います。

日本来春にもワクチン接種開始へ

医療体制が逼迫する中、今日一筋の光が差し込んできました。
アメリカの製薬大手ファイザーが日本で初めて実用化に向けたワクチンの承認を申請したのです。
日本政府が6000万人分の供給を受けることで基本合意しているファイザーのワクチン。
イギリスやアメリカなどの先進国ですでに承認されているため、海外での治験データなどをもとに迅速な審査が進められる見込みで。
順調に承認されれば、来年3月にも摂取が始まる可能性があります。

日本に先行し、今週からファイザーのワクチンの接種を始めたアメリカでは。
ペンス副大統領も接種の様子を公開し、国民にワクチンの安全性を訴えました。

新型コロナで毎日3000人ほどの人が亡くなり、深刻な医療危機にさらされているアメリカ。
医療従事者を皮切りにワクチン接種が急ピッチで進められています。

ワクチン接種した日本人は

17日にワクチンを接種したのはニューヨークで働く日本人医師の小畑さんです。
「現在は既に摂取が終わって約15分間接種後の観察に移っています」

接種から6時間後、小畑さんがテレビ東京の単独取材に答えました。
「体調は特に大きな変化は感じていません。インフルエンザワクチンを私たち医療従事者は毎年打つが、その後に感じるような部分的な局所の重いような感じってのあるんですけれども、それは想定の範囲内」

小畑さんが働いているのは呼吸器集中治療内科。
新型コロナの重症患者と日々向き合う中で、無力感を感じていました。
「治療して望ましい結果にならなくて、悲しい思いを家族、本人がしたり、僕らもそういった気持ちになったりいうのも日常茶飯時。自分も打てる可能性があるんだったら医師としては打つことをお勧めしたいなと思います。打たないことでその方が残念ながら、かかって僕らの目の前にくるっていうことは避けたい」

アメリカではモデルナが開発したワクチンも早ければ週明けから摂取が始まる見込みで、ファイザーのワクチンとあわせ年内に2000万人分が準備されています。

日銀、企業支援策を半年延長

新型コロナワクチンにこの人も期待を寄せています。
ワクチンをめぐる報道を受け、先行きについて前向きな見方を示した黒田総裁。
ただ足元では感染再拡大で景気の下振れ懸念が強まっていて、企業の中には売上が落ち込み資金繰りに苦しむところも少なくありません。
こうした状況を受け、日銀はある決断を下しました。

来年3月末までを期限としてきた企業の資金繰り支援策、日銀はこれをさらに9月末まで半年間延長することを決めました。

また感染拡大による景気の悪化で、物価も一段とよはむくんでいて、11月の消費者物価指数は1年前と比べて0.9％下落。
10年2ヶ月ぶりの落ち込み幅となりました。

こちらは今年の日経平均株価の推移。
感染拡大で3月には16000円台まで下落しましたが、その後各国の強力な金融緩和を受けて投資マネーが大量に流入。
29年ぶりに26000円台を突破しました。

飲食店時短延長、金曜日の渋谷は

当初、昨日までだった東京都による飲食店への営業時短要請。
来月11日まで続くこととなりましたが、延長初日の今日金曜日の渋谷の街は。
こちらの飲食店、通常は深夜まで営業していますが要請に応じて夜10時までの営業です。
100万円の助成金については。
「正直お店は開けてるほうがやっぱ売上としては成り立つので何とも言えない複雑な感情」

忘年会シーズンにもかかわらず、今日は一人飲みの常連客が二組。

またこちらのイタリア料理店。
例年であれば12月は1日に10万円ほど売り上げていましたが今は7割も減っているといいます。

GoTo東京停止、空の便は

また東京を目的地とした旅行は今日からGoToトラベルの割引適用外になる。
普段は週末を地方で過ごそうと移動する人でいっぱいの羽田空港も人の姿はまばらです。

さらに航空会社は今日年末年始の予約状況を発表。
国内線の予約数に関しては依然厳しい状況が続いています。
28日からのGoToトラベル全国一斉停止でキャンセルも増えていて利用はさらに落ち込む可能性もあります。

日本航空は2021年3月期に最終損益が最大2700億円の赤字になると見込んでいます。

従業員シェアで雇用を守る

相次ぐ減便によって客室乗務員の仕事がなくなる中、いかに雇用を維持していくかが課題です
そこで始まっているのが従業員のシェアです。
企業へのアンケート調査などを請け負うコールセンター。
オペレーターが聞き取り調査をしています。
実は彼女たち客室乗務員。
この会社ではコロナ以降、通信販売の対応が増えたことで人手が不足。
日本航空の社員を出向という形で受け入れています。
依然と同じ気持ちで働いてもらえるようにと日本航空のカレンダーが貼ってありました。

受け入れた企業は
「朝はお忙しいからテキパキと質問する。夕方はお客様が疲れて帰ってくるからゆったりとお話をする。ご一緒させていただいて社員がどんどん成長を学んで成長していく姿が手に取るように分かっております。」

グループ会社で社員をシェアする取り組みも。
JALアグリポートが運営するレストラン「ダイニングポート御料鶴」

看板料理の小鉢前には成田市など地元の野菜がふんだんに使われています。
さらに空港のラウンジで食べられるカレーも。
その味が評判を呼び、想定よりも客が増えたこともあり従業員が不足していました。

そこでグループ会社から来たのは佐藤さんです。
佐藤さんは空港の受付などの業務を行うJALスカイの社員。
以前は月に20日ほど空港で働いていましたが今は月4～5日に。
残りの時間をレストランの接客などに充てています。

前向きに捉えながらも早く元の日常を取り戻したいとの思いも募ります。

コロナ禍中で注目のIT企業も従業員のシェアに乗り出しています。
ネットショップの開設支援サービスを手掛けるBASE。
4月以降新規出店が急激に伸びていて今月出店者数は2月時点の90万店から12月は130万店を突破しました。
BASEのオフィスで働いていたこちらの男性、客からの問い合わせに対応していました。
実はecboという別のIT企業からの出向です。

ecboはスーツケースなど大きな荷物を預けたい旅行者と空きスペースなどを提供する店を結ぶマッチングサービスを手掛けています。
売上が激減する中、声をかけたのがBASEでした。
BASEなどのベンチャー企業の経営者らが集まって始めたのが社員をシェアする仕組みです。
業績が落ち込んだ企業の社員を人手が足りない企業に出向させるマッチングを実施。
60人以上が出向しています。

8人会食に広がる波紋
菅総理、会食重ねる理由とは

菅総理の行動に慎重さを求めた田村厚生労働大臣。
一方、麻生財務大臣
「会食だけ気をつければいいというものではない」

菅総理の会食についてある政府高官は
「菅総理は各界の人から知恵を授かって実現するという政治家、会食で色々な人と会って情報を吸収しないといけないと思っているのではないか」

菅総理の行動について調べてみると。
夜の会合だけでなく朝や昼にも多くの会食が。
朝や昼の会食はあまりなかった安倍前総理とは対照的です。

例えば先月24日朝にはスズキの鈴木修会長。
29日の昼にはサントリーホールディングスの新浪社長など多くの民間人とも会食しています。
その理由について
「菅総理は民間人との会食を重ねることで官僚としては不得手なミクロな現場情報を収集しているんです。それによって官僚からのマクロな報告は本当に正しいのかをチェックすると共に、情報面で優位に立つことで官僚組織を圧倒してきたそういう部分があるんですね。」

会食重ねる菅総理
官房長官時代の手法に限界？

滝田さん
いろいろ情報集めるのはとてもいいことだと思うんですけど、問題は一人で全部抱え込むのにちょっと無理が出てきたところにあると思う。
官房長官時代の手法を総理になっても続けておられるという点に難しさがあると思うんですね。

典型的なのが秘書官だと思う。
官房長官時代の秘書官の方は総理になっても同じ人が継続して秘書官のままなんです。
ということは、どういうことかと言うと、従来の内閣では総理秘書というのは局長級の人がやられていた。
今の秘書官は課長級の方ですから、省庁との調整が大変難しいという面があって、そこを総理自身が今やってるということなんですよね。
コロナ禍で課題が非常に錯綜してる中で、やっぱり全部を抱え込むと無理が来るってのはこういうとこにも現れてると思う。
端的に言えば官房長官の機能をもっと信頼して任せるとかそういう風にしないとやっぱりちょっと無理がくると思う。

ドコモ5G、1,000円値下げ

携帯電話の値下げ競争が本格化します。
NTTドコモは今日、携帯電話の大容量プランを来年4月から値下げすると発表しました。
5Gは月1000円、4Gは月600円値下げします。
携帯大手が既存の主力ブランドの値下げを打ち出すのは菅政権が料金の引き下げを要請して以来初めてのことです。
またKDDIも来月大容量プランの値下げを発表する方針で値下げ競争が本格化します。

JR東、終夜運転取りやめ

JR東日本は今日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け大晦日から元旦にかけた首都圏での終夜運転を取りやめると発表しました。
国や自治体からの要請を踏まえた措置で、1987年の発足以来大晦日の終夜運転を取りやめるのは初めてです。
または東京メトロや大手私鉄各社も相次いで取りやめを明らかにしています。

イージス艦の新造を閣議決定

政府は今日地上配備型ミサイル迎撃システムイージスアショアの代替策としてイージスシステム搭載艦2隻を新たにつくる方針を閣議決定しました。
イージスアショア様に契約済みだったレーダーやミサイル発射装置などを転用し搭載します。
通常のイージス艦が持つ対潜水艦や対艦艇の機能など詳細な設計は引き続き検討していきます。

関越道の立ち往生解消

大雪により2日以上続いた関越自動車道の立ち往生について、NEXCO東日本は午後10時15分頃に取り残されていた全ての車を関越道の外へ移動したと先ほど発表しました。
この後、安全が確認され次第通行止めも解除される予定です。
今週末の天気は北日本や東日本の日本海側で再び雪が強まる見込みで、気象庁は引き続き大雪による交通への影響や雪崩などに警戒を呼びかけています。

新型コロナウイルス関連ニュース

今日国内で新たに確認された感染者の数は2837人でした。
亡くなった人の数は48人増えました。
重症者の数は4人増え、現在は609人となっています。

飲食店のさらなる時短を求めました。
西村経済再生担当大臣は全国知事会の飯泉会長などとオンラインで会談し、飲食店などへの営業時間の短縮要請について、対象エリアの拡大や営業終了時間の前倒しを検討するよう要請しました。
一方、飯泉会長は年末年始に一時停止するGoToトラベルについて再開や延長する場合の条件を明らかにするよう求めました。

特措法の改正で休業要請の実効性を高めます。
自民党の新型コロナ対策本部は休業要請などに実効性を持たせる必要があるとして、来年の通常国会で新型コロナ特措法を改正することなどを盛り込んだ中間整理をとりまとめました。
会合では休業要請に応じなかった場合に罰則を設けるべきとの意見も複数出たということです。

緩やかな感染対策は失敗だったと語りました。
スウェーデンのグスタフ国王は厳しい規制を避けてきた自国の新型コロナ対策について、死者を多く出すひどい状況だ失敗したと思うと語りました。
スウェーデンはヨーロッパの他の国々と異なり、全国的なロックダウン都市封鎖を一度も行っていません。
その結果、死者はおよそ7800人に上り北欧では突出しています。

顔パスで入れる最新マンションが登場しました。
東急リバブルは展開中の賃貸マンションに検温機能が付いた顔認証システムの導入を始めました。
オートロックの端末に顔を近づけると、検温をした上でマスクをしたままでも顔認証技術によって入居者かどうかを判別し、非接触でドアを開けます。
入居者だけではなく訪問者の検温もできるため感染防止に役立つとしています。

21年も想定外、とんでも予想

今年はコロナで想定外の1年でしたけれども来年も想像を超えるようなことが起きるんでしょうか。
岡三証券グローバルリサーチセンター理事長でWBSでもおなじみの高田さんの2021年のとんでも予想です。

コロナによる金融緩和で株式市場活況ですが、来年はさらに上昇して世界中が空前のコロナバブルになるという予想のがある一方で、コロナの特効薬が完成すると今の金融緩和や財政支援策がなくなるという不安から株式市場は暴落する。
そんな両極端のシナリオが考えられるということなんです。

気になるのはスガスマホの配布です。
携帯電話料金の引き下げというのは菅総理の肝いり政策ですけれども、高田さんによりますと究極この政策の究極というのは携帯電話をタダで配るというものなんだそうです。
タダで配るといえば今年はアベノマスクがありましたよね。
来年はスガスマホを配布、待ち受け画面が菅総理で基本料金は無料、それを国民一人一人に配るかもしれないというまさにとんでも予想なんです。
他にもエルニーニョで世界中が水没ですとか、対立激しさを増している米中が歩み寄ったり、イギリスがEUに復帰するとは本当にとんでもな予想なんですけれども、実は去年のトンデモ予想で今年の株式バブルを予想していた高田さん、来年もこの中から実現するものがあるかもしれません。

岡三証券 グローバルリサーチセンター 高田創理事長
「自由な発想でもって、全くこれまで想定してこなかったようなものもやっぱり考えてこうと。現実がどうしても100年に一度の想定外のことが毎年起こる時代ですから、結果としてそういう意味では当たってしまうってことも起こるってことなんでしょうね。」

滝田さん
確かにね。
予想はうそよ、っていうので、ちょうどいいんじゃないですか。
気になるのはコロナの特効薬のところ。
パウエル議長が12月16日の記者会見でワクチンによる集団免疫の獲得時期について明言してて、2021年の半ばから後半にも獲得の可能性があるという風に発言してますんで、1番目のシナリオっていうのは案外現実にあるかもしれません。
あと、世界の権力空白、日本来年総選挙あるじゃないですか、リーマンショックの後の総選挙で自民党惨敗してますから、相当ふんどしを締めてかからないといけない。

マーケット情報

ニューヨークの株式相場の現在の値を確認しましょう。
前の日に揃って最高値更新となっていましたニューヨーク株式市場はダウは小幅安。
ナスダックは最高値更新ペース。
S&P500は小幅安となっています。
円相場1ドル103円の30銭台。

実物大、ガンダム動く

横浜市で今日、ガンダムファクトリー横浜のオープニングセレモニーが行われました。
アニメと同じ高さ18Mのガンダムが設置され、動く様子が見られる他、操縦席の雰囲気を疑似体験できるエリアなどがあります。
一般公開は明日から2022年3月31日までです。

中国半導体大手に輸出禁止

アメリカ商務省は先ほど、中国の半導体大手SMICなど中国企業60社以上を輸出禁止措置の対象に追加しました。
SMICを中国軍の影響下にあると位置づけていて安全保障上の脅威と判断したということです。
これに先立ち、中国外務省は断固として反対するとしていて、アメリカの政権移行前に米中対立が一段と激しくなる恐れがあります。

トレたま：みずやり不要のプランター

File-5297

今日のトレたまは1ヶ月程度なら水やりがいらないプランターです。

下の部分のタンクに水1Lと液体の栄養剤を入れます。
そして、上のコンテナには特殊な土を。

電源と繋ぐとおよそ3時間に1回水が流れます。

余分な水は再び下のタンクにたまり、それを繰り返す循環システムになっています。
通常、長期間水を入れておく水耕栽培は水が汚れて植物の根を腐らせますが、このプランターでは循環の過程で水に空気を含ませるため根が腐ることにはならないと言います。
新型コロナの影響でお家時間が増える中、ガーデニングを始める人も多く、ニーズはあるとみています。

ボタニアム

価格は16500円とかなり高めですが、年間1万台の販売を目指します。

日常に戻る時期予測
日本が欧米より遅いワケ

滝田さん
イギリスの調査会社のエアフィニティというところが予想したんですが、日本ご覧いただくと先進国で一番遅くなるという予想ですね。
ワクチンの接種開始時期ということだと思うんですね。
ヨーロッパやアメリカで犠牲者が日本とケタ違いに多いから急いで接種。
日本は一方で、0リスクに対する要求が非常にする。
ただイギリスやアメリカの成果を見て、日本も判断を前に進めるということは十分選択しとして考えられるんじゃないですかね。