WBS 2021/1/19(火)

NEXT STAGEコロナとの闘い
ワクチン接種16歳以上に

今日夕方、菅総理大臣は大阪府など追加で緊急事態宣言を出した自治体の知事とオンラインで意見交換を行いました。
感染拡大を食い止める上で最も重要なものがワクチンの摂取。
注目を集めるのが、感染予防のためオンラインで記者会見を行った河野大臣。
昨日ワクチン接種を取り仕切る担当大臣となりました。

河野大臣は早速今日自民党本部を訪問。
こちらは対面で二階幹事長や下村政調会長らと会談し、ワクチン接種のスケジュール調整に入りました。

政府は現在2月下旬に医療従事者からワクチン接種を開始することを目指しています。
その後、3月には65歳以上の高齢者に広げたい考えです。
また摂取が進んでも、16歳未満の国民は治験データが乏しく、重症化リスクも低いため、接種の対象から外す方向で調整していることが新たに分かりました。
アメリカやイギリスも同様の対応をしています。

そして、岸防衛大臣は今日、自衛隊がワクチンの輸送などで協力する考えを表明。
さらに、デジタル化を担当する平井大臣は国民のワクチンの接種記録をマイナンバーと紐付けて管理すべきとの考えを示し、河野大臣に提案しました。

自宅療養中に母親にも感染

今日、東京都で新たに確認された感染者は1240人。
亡くなった人は16人と過去最多となりました。
全国では新規感染者が5320人、死者は104人と初めて100人を超えました。
感染拡大によって問題となっているのが自宅療養者の急増です。
全国で3万人を超えています。

都内では先月から自宅療養者が急増。
今日時点で8966人となっています。
これに入院先は療養先の調整中の数も合わせると16505人となり、先月1日からの1ヶ月半あまりで10倍に増加しています。
今月8日に陽性となり、自宅療養中の田中さんがインタビューに答えてくれました。
38度以上の熱があったため入院かホテル療養を希望していましたが、保健所の方から連絡が来て空きが出ないので自宅療養に切り替えてもらえないかと。
体調が悪い中、苦労したのが食事。
元々買いだめしておいたものや出前などを活用し、何とか食料を得ました。

田中さんは母親と二人暮らし。
体調が悪くなって以降、一人で食事をし、完全に部屋を分けた生活を送っていました。
母親の方も陽性がわかった。
持病を抱える母親も入院ができず自宅療養となっています。

自宅療養者見守る機器

自宅療養中やホテルなどでの宿泊療養中に容態が急変しなくなるケースも相次いでいます。
去年12月以降、自宅療養中などに死亡した人が全国で少なくとも17人に上ります。
自宅療養者が異変にいち早く気づくにはどうすれば良いのでしょうか。

自宅療養者の容態を把握するために活用が広がっているのがパルスオキシメーターです。
指に挟むだけで血液中の酸素濃度を測ることができるものです。
99％から96％が標準値とされていて、それを下回ると肺がダメージを受けている可能性があり注意が必要になります。

そのパルスオキシメーターをいち早く活用している自治体があります。
江戸川区は去年の春からこのパルスオキシメーターの貸し出しを開始。
現在270個あるうち、250個を貸し出しています。

1日1回、計測結果を聞き取ります。
この電話の人はパルスオキシメーターで測った血中酸素濃度が95％ほどで若干低い状態。
変化があったらすぐ知らせるよう伝えました。
医療現場が逼迫する中、パルスオキシメーターが本当に入院するべき人の優先順位を決める指標になるといいます。

パルスオキシメーターの有効性を見て、東京都の小池知事も自宅療養者への配布を表明。
江戸川区にも先週末、都から更に追加で100個のパルスオキシメーターが届きました。
今後も積極的に活用したいとしています。

売り切れ続出メーカーは増産

パルスオキシメーターを個人で買う人も増えています。
価格は7000円台から1万円を超えるものまでありますがどれも品切れ。
次回の入荷目安は2月から4月頃になると言います。
こちらの店舗ではもともと3機種を取り扱っていましたが、去年の9月頃から客からの問い合わせが増えたため、年末に9機種に増やしました。

需要の急増でメーカーは増産に追われています。
最新のパルスオキシメーター製造大手のコニカミノルタ。

血液検査を行わずに指先で酸素濃度を測定できる商品を世界で初めて開発しました。
去年の夏以降およそ3倍の増産体制に。
さらに、このところの自宅療養者の急増を受け、自治体や医療機関からの問い合わせが増えています。

ただ血中酸素濃度が下がっただけで新型コロナに感染しているかどうかは分かりません。
測定結果の判断については医師などの専門的な解釈が必要だといいます。

感染拡大に米中対立？

1年以上経っても収束の気配が見えない新型コロナウイルス。
各国の対応を検証するWHOの独立委員会は18日、中間報告を発表。

そこで強く批判したのが
「中国の保健当局は去年1月の段階でより強力な公衆衛生上の措置を取れたはず。」

これに対して中国政府は今日午後真っ向から反論。
「我々はすぐさま断固とした方策を決め、感染と死亡を減らした。」
初動に問題はなかったと主張しました。

そして独立委員会がもう一つ主張したのが
「米中対立などもパンデミックに悪影響を与えた。」
世界的な流行の原因の一つとして米中対立があると指摘。

米中対立はここに来ても
ポンペオ国務長官
「パンデミックは回避可能だった。中国はアメリカなどの支援の申し出を拒み、極めて重要な情報を伏せ続けている。」

アメリカの牽制に対して退任直前のトランプ大統領を念頭に
「ミスター嘘つきの最後の狂気。」

また現在中国ではWHOの調査団が武漢での新型コロナウイルスの起源を探るための調査を行なっていますが、中国政府は調査への協力に消極的な姿勢です。
18日に行われたWHOのオンライン理事会では

米保健福祉省担当者
「中国当局が持つ情報を提供しなければ調査は成功しない。」

これに対して
中国衛生当局担当者
「ウイルスの起源を探ることは科学の領域だ。協調が必要で政治的圧力はやめるべきだ。」

新型コロナウイルスだけではなく、アメリカと中国の対立も収束の気配はありません。

イギリス医療ひっ迫で病院助け合い

変異した新型コロナウイルスの感染拡大で全国的なロックダウンが続くイギリス。
人口は日本の半分程度にも関わらず、毎日数万人の新規感染者が出続けています。

その結果、イギリスでは実に30秒に一人コロナに関する新規の患者が病院に入院しています。
ずらっと救急車が並んで慌ただしく出入りを繰り返しています。
イングランドでは重症患者向けのベッド5503床の84％にあたる4632床が埋まっていて、小児科向けをコロナ病棟に変えた病院も多くあります。
イギリス政府はワクチン接種センターを24時間体制に強化する方針ですが、現在は病院間の助け合いで医療崩壊をギリギリでしのいでいます。

イギリスの主な医療は税金で賄われるNHS国民医療制度という公的機関が一括管理しています。
民間病院の多い日本と異なり、全体の状況を見ながらコロナ病床への切り替えが可能で、病院間の助け合いもしやすいと言います。
ただ、イギリスが誇る医療制度にも限界が見えてきていました。

コロナ病床を増やしたため他の病気の患者が後回しになる事態が起きているのです。
ルーシーさんは骨の肥大化に関する手術を予定していましたが、手術前の骨膜炎の精密検査まで延期になりました。
ルーシーさんのように入院や精密検査など適切な治療を待たされる人はコロナ後、過去最悪の水準に達しているのです。

イギリスがん患者も後回しに

患者のは後回しがこんな事態にまで。
ロンドンでも随一の規模を誇る病院ですが最近がん患者の手術が突然キャンセルされる事例がありました。
WBSが取材した80代のがん患者は、
「問診の予約もできなくなってしまった。がんがどれだけ進行しているか確認もできない。不安だ。体調も悪くなってきた。」

新型コロナ関連ニュース

今日新たに感染が確認された人の数は5320人でした。
亡くなった人の数は104人、また重症者の数は28人増え1001人となり初めて1000人を超えました。

独自の緊急警報を出しました。
渡航歴がないにも関わらずイギリス型の変異ウィルスに感染した3人が確認されたことを受け、静岡県は独自の緊急警報を出しました。
不要不急の外出や同居する家族以外との会食を自粛するなど感染対策の徹底を求めました。
県は今後県内の陽性者の検体を国に提供するとともに、変異ウイルスが検出できるPCR検査キットの導入を急ぐ方針です。

結束の証、箱弁当の自粛を決めました。
自民党の各派閥の事務総長が会合を開き、派閥会合の際の会食を自粛することで一致しました。
自民党の派閥会合では結束を高める目的で議員が揃って同じ弁当を食べる箱弁当が伝統となっていました。
しかし国民に会食を控えるよう呼びかけている中、国民に範を示すとして決めたということです。

キリストに見守られながらワクチンの接種を受けました。
ブラジルリオデジャネイロの観光名所コルコバードのキリスト像。
その足元で行われているのはワクチン接種です。
新型コロナで亡くなった人の数がおよそ21万人と深刻な状況が続くブラジルでは18日からワクチンの接種が始まりました。
最初に接種を受けた女性はキリストのポーズをとって喜びを表現しました。

バイデン大統領20日就任へ
厳戒態勢の首都は今

アメリカでは20日バイデン新大統領が就任します。
社会の分断が深まったトランプ政権に終止符をうち、新政権初日から政策の転換に乗り出す構えです。

テロや暴動を警戒する州兵25000人が動員されまして厳戒態勢が敷かれています。
実は小浜市、トランプ氏の就任式の倍以上の数なんです。
今月6日の暴動には軍の関係者も参加していたことから、こうした州兵の身辺調査まで行われるという徹底ぶりです。
ホワイトハウスでは20日バイデン氏が新大統領として入りまして、早速トランプ政権からの大胆な方針転換を進めるとしています。
中でもバイデンが最も力を入れる環境政策では大統領令を出してパリ協定への復帰を打ち出す予定です。
しかしその一方で不安な動きもあるんです。

環境政策で身内に敵

温暖化対策と環境への重点投資、ニューディール政策を掲げるバイデン次期政権。
しかし身内の民主党内に敵が。
議会で審議されていた「排出権取引法案」。
オバマ大統領が導入を目指した企業が排出する温室効果ガスに上限を設けるものでしたが、共和党などの反対で廃案に。
反対した民主党のマンチン議員、バイデン政権に反旗を翻す可能性も。

トランプ大統領が地球温暖化防止の国際的枠組み、パリ協定からの離脱を宣言すると支持を表明。
今回民主党が議会上院で50対50とかろうじて多数派となりましたが一人反対に回れば形勢は逆転。
地元メディアなどは環境政策をめぐり、マンチン氏が離党する可能性もあるとみています。

その背景とは、地元のウエストバージニア州へ。
議員の地元チャールストンに山と積まれているのは石炭です。
ブラックダイヤモンド黒いダイヤとも呼ばれる石炭がこの町の経済を支えてきました。
しかしCO2排出への懸念や天然ガスの価格低下の影響で炭鉱は次々に閉鎖。
職も失われ、世帯の年収はおよそ510万円と全米50州のうち49番目にまで落ち込みました。
炭鉱労働者はバイデン政権が進めようとするグリーンニューディールに厳しい見方をしています。

地元石炭協会のトップを直撃。
するとバイデン政権の環境政策を一蹴しました。

ウェストバージニア州石炭協会 クリス・ハミルトン会長
「私たちにとってはデジャブのようだ。オバマ政権下の8年間、石炭業界は圧力を受け続けてきた。暗黒時代の再来だ。」

石炭協会は共和党の支持団体、そこに石炭の友達という文字が。
実はこれを書いたのは州知事時代のマンチン氏だったのです。

波乱の船出、前途は多難？

私が取材したウエストバージニア州ではバイデン氏の環境政策を支持すると答えた人はほとんどおらず、前途多難な面が浮き彫りになりました。
バイデン氏は環境政策の他にもイスラム諸国からの入国制限の撤廃、マスク着用の義務化などの大統領令にも次々に署名するとしています。
大統領、議会上院、議会下院を民主党が抑えた、いわゆるトリプルブルーとはいえ、どれだけ実際に政策を推し進めていけるのかが新政権の焦点となります。

バイデン新政権、身内に敵？

山川さん
アメリカはそもそも党議拘束というものがほぼないと言っていいんですよ。
党議拘束っていうのは所属政党の決議に従って投票するよう議員を束縛することなんですが、先進国の中では日本が一番縛りが強いと言われてます。
造反してしまうとペナルティがあったり自由に質問もできなかったりとかしますけども、アメリカがほぼなくてヨーロッパがその中間と言われてるんですね。

ウェストバージニア州はジョンデンバーが歌うカントリーロードって歌の中に出てくる。
あの歌詞の中にも炭鉱が出てくるんですけれども、そのぐらい昔から石炭産業とともに栄えてきた州。
ここで議員が脱炭素の方に賛成票を投じたら人はなかなか選挙で受からない。
50対50でしょ、ということはバイデン政権というのは今度は共和党を切り崩して、造反議員を集めてか過半数を握らないといけない。
バイデン氏は国会対策に長けた政治家だってずっと言われてきた人で、共和党の中にも相当パイプがあるんですね。
ですからある意味、今回のこの展開というのはバイデン氏の真価が問われる展開にもなってるということですね。

ユニクロ、独自のスマホ決済

スマートフォンでの決済で利便性を高めます。
ユニクロは今日、自社で開発したスマートフォン向け決済サービスユニクロペイを開始しました。
専用のアプリに銀行口座やクレジットカードの情報を登録し、会計時にQRコードを提示することで商品を購入することができます。
ユニクロはこのサービスの導入で、レジの混雑回避など来店客の利便性を高めるほか、購買履歴を収集しやすくすることで商品の生産や販売の効率化を図ります。

東京ドームTOB成立

三井不動産は東京ドームへのTOB株式公開買付けが成立したと発表しました。
大株主で東京ドーム側と対立していた香港ファンドオアシスマネジメントも最終的に賛同したとみられます。
三井不動産は今後、東京ドームを完全子会社化した上で、読売新聞グループ本社に株式の2割を譲渡し、連携して収益の向上を目指します。

ファミマTOBに異議

伊藤忠商事のファミリーマートに対して実施したTOB株式公開買い付けに対し、香港の投資ファンドオアシスマネジメントなど複数の海外ファンドは今日までに買付価格が適正でなかったと東京地裁に申し立てたことがわかりました。
オアシス側はテレビ東京の取材に対し、伊藤忠の買付価格は安すぎる。
伊藤忠の利益を優先した欠陥があったなどと反発しています。
ファミリーマートへのTOBは去年8月に成立しています。

23年度までに再生エネ100％

IT大手のヤフーは今日授業で利用する電力を2023年度までに全て再生可能エネルギーに切り替えると発表しました。
現在の割合はおよそ10％ですが、電力消費の大部分を占めるデータセンターの電力源を風力や太陽光発電などに切り替えます。
今回の取り組みについてYahooは事業の根幹が環境に負荷を与えることは大きなリスクと説明しています。

不正アクセス、ユニクロペイは大丈夫？

山川さん
レジ待ちの時間をなくすとか、ユニクロからすると決済事業者に支払う手数料を削減するとかあるんだと思うんですが、私ちょっと面白いなと思って注目したのがココ。
ユニクロペイというのはユーザーは銀行口座と紐づけて登録できるようになってるわけですが、銀行銘柄これだけしかないんですよ。
特にみずほもないんですよ。
ユニクロ曰く、今回自分達の方で銀行を一つ一つセキュリティレベルをチェックして、しっかりしてるなと判断したところだけを選んだと言ってるんですよ。
どうも取材してみると、セブンペイの不正アクセス事件ありましたよね、こういうのもだいぶ教訓として研究しているみたいで、そういう判断をしたってことなんです。
ユニクロ側もこれからチェックの上、どんどん増やしていきたいと言ってます。

ルンバ、小学生向け教材に

アイロボットジャパンは今日、自動掃除機ルンバを模したロボットを操作するプログラミング教材ルートを発表しました。
ロボットは手のひらサイズで無料の専用アプリを使ってプログラミングします。
去年4月に小学校でプログラミング教育が必修化したことを受け、新たな需要が見込めると判断しました。
価格は29800円です。

農水次官ら会食同席

野上農林水産大臣は閣議後の会見で、農林水産省の枝元事務次官ら幹部が贈収賄事件で在宅起訴された鶏卵生産大手の秋田フーズグループの秋田元代表と吉川元農水大臣との会食に同席していたと公表しました。
同席は2度確認されていて、国家公務員倫理法上の問題があれば懲戒などの処分に繋がる可能性もあります。

一律賃上げ、現実的でない

経団連は今年の春闘の経営側の交渉方針を発表しました。
コロナウイルスの終息が見通せない中、業種横並びや一律の賃金引き上げは現実的ではないと指摘した上で、まずは企業の存続と雇用の維持が重要だとしています。
一方業績が好調な企業はベースアップも選択肢だと明記しました。

日経平均3営業日ぶり上昇
イエレン氏発言に期待

今日の日経平均株価は前の日より391円高い28633円で3営業日ぶりに上昇しました。
主な要因となったのがアメリカの次の財務長官に指名されているイエレン氏に関する報道です。
日本時間の明日未明に予定されている指名承認の公聴会で、大規模な経済対策について前向きな姿勢を示す方針だと伝わったことで、市場に景気回復への期待が広がりました。
投資家心理が改善し、半導体関連株などを中心に株価が上昇しました。

このイエレン氏に関する報道が波及して世界的にも株価が上昇しています。
アジアでは韓国が2.6％の上昇、香港は2.7％と大きく上昇しています。
ヨーロッパは午後11時15分現在、各国何も上昇しています。

そしてニューヨーク株式市場現在の動きを確認します。
ダウは現在170ドルほど上昇、4営業日ぶりの上昇で始まっています。
ナスダックは120ポイントほど上昇しています。
円相場1ドル103円90銭台で取引されています。

トレたま：虫に触れずに逃がす道具

File-5308

今回のトレたまは部屋にいる虫を殺さずに簡単に外に逃がすことができる道具です。
先がすぼまった漏斗の部分を虫に被せてガラスの筒の部分に誘導。
後は部屋の外に運んで逃がすだけです

BUG ROCKET
2200円　21年6月下旬発送予定

漏斗は3Dプリンターで製作。
試作は1年で60もの数に。
部屋の隅に逃げた虫も捕まえられるように、底の形は四角形にしました。
直径18mmを超える大きな虫や自由に飛び回る虫を捕まえるのには不向きですが、ミニコオロギは家蜘蛛、蟻のような生物なら、筒をかぶせて10分もすれば虫の習性で自分から筒の中に入ってきます。

ワクチン大臣が挑む課題とは

山川さん
ワクチン接種で私がちょっと気になって心配してるのは市町村格差なんです。
今回のワクチン接種の体制の整備は全部市町村がやることになってるんですけども、私が取材する限り、市町村によって意識とか準備に格差があるんですよね。
場所の確保もさることながら、今回の場合は冷凍設備を確保したりとか、医療関係者といろいろ提携・連携をしなきゃいけないわけですね。
もう既に着手してるところもあれば、全く手付かずのところもあるわけなんですよ。
いかにも省庁の中に課題があって縦割りを打破するように見えるんだけれども、私は今回課題というのは省の中じゃなくて外にあるんじゃないかなという気がしてならないです。