WBS 2021/1/28(木)

11年ぶりマイナス成長

アメリカの商務省が先ほど発表した去年1年間の国内総生産の速報値は前の年に比べ3.5％のマイナスとなりリーマンショック後の2009年以来11年ぶりのマイナス成長となりました。

また併せて発表されたアメリカの去年10月から12月期の実質GDPは年率換算で前の期に比べ4％のプラスとなりました。
2期連続のプラス成長となったものの伸び率は鈍化しました。
新型コロナウイルスの感染が再び拡大したことによるアメリカ経済の回復の鈍さを裏付けた形です。

GAFA決算、過去最高
日米株安なぜ？

アメリカではGAFAと呼ばれるIT大手のFacebookやアップルなどが決算を発表し、両社とも売上が過去最高となりました。
その一方で株式市場ではダウやナスダック、そして日本の日経平均株価も大幅に値下がりしました。

株高一辺倒で進んできた株式市場で今日ある異変が起きました。

今日の日経平均株価は取引開始直後に600円以上下落、終値は28197円となり下げ幅は半年ぶりです。
きっかけは前日のアメリカ市場。
ダウやハイテク株を中心とするナスダックが軒並み大幅に下落したことです。
ただ株安とは逆にこの日発表された決算はコロナによる巣ごもり消費を受けIT大手を中心にかつてないほど好調でした。

Facebookの去年10月から12月期の売上は1年前に比べて33％増え、日本円でおよそ3兆円と過去最高を更新。

同じくAppleもiPhoneなどが好調で売上が過去最高を更新。
四半期でで初めて日本円で11兆円を突破しました。

また電気自動車メーカーのテスラも上場以来初めての通期での黒字を達成しました。
専門家もこうした企業は今後も好調が続くと予想します。

立教大学ビジネススクール 田中教授

アップルは
「iPhone12やM1チップ搭載のMacが発売されてそれが好調な売れ行きを示したというところが大きな背景。キーワードとしてはスーパーサイクル。10年に1度の大きな買い換え需要が到来している。アップは晴れのち晴れ。」

テスラは
「バイデン政権においては気候変動対策が4大政策の一つ。最もフォローの風を受けるのがテスラである。アップルと同じように晴れのち晴れ。」

またアメリカの中央銀行にあたるFRBも27日、ゼロ金利政策などの大規模金融緩和の継続を決めるなどしました。
株式市場には追い風のはずです。

影響力増す個人投資家
ある企業の株価が17倍に

では株価の大幅下落はなぜ起きたのでしょうか。
滝田解説キャスターは実態を伴わない株高に要因があると指摘します。

「景気とか企業業績で説明しようとしても説明できない。理由としてはアメリカのゲームストップという会社。ずっと低迷してて昨年末の水準を見ても今20ドル台だったんですよね。昨日の段階でもう350ドルに迫ってる急騰ぶりなんですよ。ところがこの会社の業績とか実績は全く伴ってないんです。」

滝田キャスターが例に挙げたのはゲームストップという企業の株価です。
ゲームソフトなどを店舗で販売する企業ですが、直近の業績は赤字です。
ところが個人投資家同士がSNSでこの会社の株式の購入を促し急騰。
株価が17倍にもなる異常事態となったのです。

「アメリカの中央銀行でFRBが金融緩和をしてるじゃないですか、その金融緩和で余ったお金がアメリカの企業にも個人にもばら撒かれてることあるんですよ。日本でも一人当たり10万円の定額給付金を配ったんですけど、それとは比べ物にならないようなお金をアメリカのトランプ政権は配りましたし、今度のバイデン政権は配ろうとしてるわけですね。リモートワークでおうち時間が長くなる人達いるじゃないですか。ボーナスみたいなお金がドンと入ってきたら、時間を持て余してる人が、家でネットのトレーディング始めるようになったんですね。だからその個人の投資家の力がコロナ禍でぐっと強くなる。」

こうした株式市場の過熱ぶりに機関投資家などが嫌気をさして株を売り株安につながったというのです。

アメリカ株急落の背景は？
異常な投機熱に警戒感

滝田さん
今マーケットでロビンフッドと言うアプリがありまして、そこに個人投資家がどっと集まってくるわけですね。
お金を集中させて業績の悪い会社の株を買うわけです。
一方で実態以上に割高だと思って機関投資家やヘッジファンドがそういう株を売るわけですよね。
今までだったらその機関投資家の方が力強かったんですけど、今や個人投資家の方が強くなりまして、株が急騰しました。
それを脇で見ていた一般の投資家がおかしいんじゃないのっていうことで全体の株価が下がったと、こういう構図だと思います。
一般投資家もひいてしまったということがキーポイントだと思います。

株式市場はバブルか？
時価総額、GDPを突破

GDPと株式の時価総額というものを比べたグラフです。
世界のGDPっていうのは要するに世の中で作り出してる付加価値。
それに対して株式市場の全体の価値、時価総額と言います。
世の中で作り出している付加価値よりも株式市場が上振れしてしまってるわけですね。
そこの部分が投機色が現れてるということだと思います。

これは世界全体で見てるんですけども、アメリカを例にとってみると2000年のITバブルの時にまさにこれと同じような現象が起こった。
実態を伴わない株に金が流れてる所に要注目だと思ってます。

懲役・罰金削除、与党譲歩のワケ

夜8時を過ぎて開かれた参議院本会議。
今年度の第3次補正予算が成立。
新型コロナの感染拡大を受けた追加経済対策の経費として、19兆1761億円を盛り込んでいます。

また夕方には、新型コロナウイルス対策の特別措置法と感染症法の改正案の修正について与野党で決着がつきました。
感染症法では入院を拒否する人への懲役刑を削除。
金銭罰も前科がつく罰金から前科のつかないか過料に修正しました。
また特措法では緊急事態宣言中に営業時間の短縮命令に従わない業者への過料を50万円以下から30万円以下に引き下げます。

これまでの修正協議では強硬姿勢を貫いてきた与党。
今日も3度の会談を繰り返し、結果は与党側が譲歩する形に。

風向きを変えたとされるのが与党議員の二人が緊急事態宣言下で午後8時以降に銀座のクラブなどを訪れていた件。
公明党の遠山議員はTwitterで、画面から見えなくなるほど深く頭を下げた遠山議員。

公明党のトップは
「党代表して心からお詫びを申し上げたいと思います。本当に申し訳ない限りであります。」
また自民党松本議員が所属する麻生派の会長も。

政治家が謝罪に追われる中、ワクチンを巡って動きが。
こちらJCRファーマの工場で新型コロナワクチンの現役がフル稼働で生産されるということです。
イギリスの製薬大手アストラゼネカが日本に供給する予定のワクチンの原液。
国内での生産を担う製薬会社JCRファーマが9000万回分を製造することがわかりました。
政府は一定量を国内で製造することで安定供給を目指す方針です。

東京死者20人過去最多

東京都が今日開いた新型コロナウイルスのモニタリング会議。
東京都の新規感染者数は今日1064人、2日ぶりに1000人を超えました。
過去最多となる20人が死亡しました。
会議では感染状況と医療提供体制について、いずれも最も高い警戒レベルを維持しました。

追跡調査の縮小、是か非か

こうしたなか東京都は感染拡大で保健所の業務が逼迫しているとして、感染経路の調査範囲を縮小することを認める通達を先週出しました。
歓楽街の歌舞伎町やオフィスなどが多く集まり、感染者が多数確認されている新宿区の保健所では
「調査の範囲が絞られたおかげで他の業務に人を当てられるようになった。助かっている。」

調査を縮小する口がある一方で、墨田区では調査を担う感染症係を10人から80人に増やして体制を強化。
保健所の判断で濃厚接触者に加え、感染の可能性がある接触者にまで広げています。
例えば学校で生徒に感染が確認された場合、他のクラスの生徒や教職員などにも調査を広げます。
こうした感染経路や濃厚接触者を調べる積極的疫学調査について感染対策に詳しい山梨大学の学長はその重要性を指摘します。

山梨県も今月調査の対象を接触者まで拡大しました。
今月に入り、感染者が急激に増加したのを受け、8日に知事が調査を拡大する方針を示しました。
調査対象を広げたことで無症状の感染者を実際に見つけ出していて感染者も減少しているといいます。

埼玉発、変異3人感染

感染拡大で今後の鍵となりそうなのが変異した新型コロナウイルスです。
埼玉県で今日初めてイギリス型の変異ウイルスが検出されたと発表されました。
感染したのは県内に住む20代から30代の男女3人で、3人ともイギリスでの滞在歴はありませんが、変異ウイルスへの感染が確認された東京都の40代の男性と接触しているということです。
3人の濃厚接触者は9人いて、現在確認を進めています。

変異ウイルスワクチンは有効？

変異ウイルスが以前猛威を振るうイギリス。
イギリス国家統計局はイギリス型が味覚や嗅覚の異常を訴える傾向はやや弱いと発表しました。
その理由について専門家は

広島大学医学部ウイルス学 坂口教授
「なぜ味覚症状が味覚障害が起こるかというと味を感じる部分にウイルスが感染してる。ウイルスが変異することでどの細胞を好んで感染するかという性質が変わることがある。味覚に関わる細胞に感染しにくくなっているのかもしれない。」

2019年に最初に中国の武漢で見つかり、去年春には変異したウイルスがヨーロッパを中心に世界中に広まりました。
以降世界で再流行の要因となった南アフリカ型やイギリス型、そしてブラジル由来などその数は12種類に分類することができます。
感染を食い止める切り札として期待されるのがワクチンですが変異ウイルスにも有効なのでしょうか。

「現在では変異の程度が大きくないので現行のワクチンは有効。今回のワクチンはメッセンジャーRNAワクチン。新しいテクノロジーで作られた人類が初めて使うワクチン。変異ウイルスが出てワクチンが効きにくくなったらすぐにワクチンを変えれば大丈夫。」

新型コロナ関連ニュース

今日新たに感染が確認された人の数は4131人でした。
亡くなった人は113人で過去最多を更新しました。
重症者の数は11人減り現在は1032人となっています。

2週間の隔離を経て本格始動です。
新型コロナの起源を探るため中国武漢を訪れているWHO世界保健機関の国際調査団は2週間の隔離を終え、現地での調査を本格化させました。
拡大の初期に多くの感染者が出た海鮮市場に関する調査などを通じ感染経路の究明に当たります。

自宅療養者の支援に向け動き出しました。
神奈川県海老名市は自宅で療養している市民を支援する専門チームを立ち上げると発表しました。
チームは10人程度の職員で結成され、自宅療養中の感染者や濃厚接触者を対象に電話で健康状態を確認したり買い物やゴミ出しなどを行ったりします。

過去最悪の去年と同じく残り100秒です。
アメリカの科学紙は核戦争などで人類が滅亡するまでの時間を示す終末時計の残り時間を100秒と発表しました。
新型コロナの流行に世界が十分に対応できていないと指摘した上で、核や気候問題で進展がなかったためとしています。

ワクチンをめぐる応酬が続いています。
EUヨーロッパ連合はイギリスの製薬大手アストラゼネカに対して、イギリスの工場で生産している新型コロナウイルスのワクチンを供給するよう求めました。
アストラゼネカはEU域内での生産が遅れているとして3月末までにEUに供給するワクチンの量を大幅に減らすと通告しています。
これに反発した理由は契約に基づきイギリスでの製造分を回して補填すべきだと主張し対立が深まっています。

米中貿易摩擦の裏で
中国タイヤが爆売れ？

東南アジアと国境を接する中国雲南省。
観光名所金の仏像の麓では中国の旧正月を前にタイヤメーカーの忘年会が開かれていました。
売上好調で会社が負担する社員旅行も兼ねています。
優秀な社員の表彰式も行われました。

新型コロナもどこ吹く風。
旅行には家族も帯同と太っ腹です。
そんな彼らの拠点は北中部の安徽省。
タイヤメーカー、ジーチーの本社工場です。

工場の外に数え切れないほどのタイヤが溢れかえっています。
実はこのタイヤ全て輸出用の在庫。
業績好調というのにどういうことなのか。

大半のタイヤを輸出していましたが現在はストップ。
米中貿易摩擦でアメリカが中国製タイヤに対して最大25％の制裁関税を課したためです。

そして去年、中国は国の方針を大転換、習主席は輸出主導から国内市場重視を打ち出したのです。
国の方針通り、コロナ前から従業員を200人以上増やし設備投資を断行。
すると中国の新車販売台数も世界に先駆けて回復しました。
コロナの感染リスクが低いと車移動が増え、消耗品のタイヤ需要も高まったためです。
中国にはブリヂストンやミシュランなど、有数のタイヤメーカーも生産拠点を置きますが、アメリカ向けの輸出は半減、業界全体が中国国内の市場重視に切り替えています。

それを象徴するタイヤ博物館なるものも。
入り口を入ってすぐ上には「タイヤの都」のライトアップ。
残念ながら来館者は見当たりませんでしたが、そこにも「世界のタイヤは中国を見ている」と強調。

タイヤに使うゴムの消費量も世界トップを走る中国ですが異変がおきました。
工場に山積みされた天然ゴム。
天然ゴムの主な生産国タイなど天候不順や新型コロナが直撃しました。
天然ゴムの生産量が減り、価格が高騰したのです。

そこでこの工場では天然ゴムを減らし、白い合成ゴムの比率を高めることを決断。
そこに貿易摩擦の相手アメリカが大きく影響しました。

アメリカからの原油の輸入量は1年で3倍に急増。
さらに原油安の恩恵も。
その背景が米中の合意。
アメリカからの購入額を増やす中に原油も含まれていました。

米中摩擦の裏でも成長に繋げる中国のしたたかさがありました。

コロナ・脱炭素などで協力

アジアの首脳で初めての電話会談となりました。
菅総理大臣は今日未明アメリカのバイデン大統領とバイデン氏が大統領就任後、初めて電話で会談しました。
会談で両首脳は新型コロナ対策や気候変動問題など国際社会共通の課題について話し合った上で、海洋進出を強める中国を念頭に次のように述べました。
「自由で開かれたインド太平洋の実現について緊密に連携することで一致した。」

また尖閣諸島がアメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象だと改めて確認しました。
一方で開催を危ぶむ声が出ている東京オリンピックパラリンピックについては話し合われなかったということです。

米外交気候変動対策を柱に

アメリカのバイデン大統領は27日、気候変動対策をアメリカの外交と国家安全保障の柱に据えるとした大統領令に署名しました。
温室効果ガスの排出削減策の一環として連邦政府の所有地で石油やガスの開発を規制します。
4月22日には主要な国と地域によるサミットを開催することも発表しました。

IOCバッハ会長が反論

IOC国際オリンピック委員会のバッハ会長は27日、理事会後の会見で東京オリンピックの開催中止や延期を求める声に反論しました。
その上で「開催されるかではなくどう開催するかに焦点を当てなければいけない」などと訴え、あらゆるシナリオを想定しているとしました。

サムスン営業益3割増益

韓国のサムスン電子が発表した2020年の連結決算は本業の儲けを表す営業利益が3割近く増え、およそ3兆4000億円となりました。
売上高は過去3番目の水準で新型コロナの感染拡大で世界的にテレワークなどが拡大し主力の半導体需要が堅調でした。
このほか家電の販売も好調で2年ぶりの増収増益となりました。

日米電話協議なぜ未明に
バイデン氏の体調管理配慮？

滝田さん
未明の会談だったわけですよね。
日本時間で午前0時47分だったんですね。
歴代のアメリカ大統領就任直後に日米で電話でこうして話をするんですけれども、過去の例と比べても未明というのは異例といってもいい。
事情はアメリカの方にあるんですよね。
バイデンさんもお年寄りですから、早朝はきついだろうということで側近が忖度して、時間を遅くしたんです。
午前10時47分ですよね。
それまでのケースはアメリカの方が時間を遅らせてるわけですよね。
そこのところに前任のトランプさん以上にアメリカファーストの姿勢が表れてんじゃないかと思いますね。

内容については日本の外務省、血の滲むような努力したんだと思う。
その一方でアメリカの方としては日本に対して環境問題はほぼ全面的に協力しろというような感じのモードに入ってますから典型的なギブアンドテイクという姿勢で臨んでるんだと思います。

アメリカ経済回復大幅に鈍化
コロナ再拡大で制限響く

アメリカの去年一年間の実質GDP国内総生産の速報値は前の年に比べ3.5％のマイナスとなりリーマンショック後の2009年以来11年ぶりのマイナス成長となりました。
新型コロナウイルスの感染拡大による爪痕の大きさが浮き彫りとなりました。
感染の再拡大により経済の回復スピードは大幅に鈍化しています。
このGDPを受けました株式市場の反応からお伝えします。
マーケットに悲観ムードは広がっていないようです。
新規失業保険申請者数が予想を下回ったこともありまして、ダウは6日ぶりに200ドルほど上昇しています。
10月から12月期のGDP成長率は2四半期連続のプラス成長となったものの回復スピードは大きく鈍化しています。
実質GDPはコロナ流行前と比べるとマイナス2.5％で依然として感染拡大前の水準を下回っています。
10月以降に新型コロナの感染が再拡大したことにより全然各地で経済活動が大きく制限されたことが影響した形です。
すべての項目で伸びが鈍化しましたが、GDPのおよそ7割を占める個人消費がプラス2.5％に止まり、前の期の+41％からは大きく鈍化しました。

市場の予想では今年の1月から3月のGDP成長率は2.3％のプラスと引き続き鈍い成長を見込んでいます。
ただ、ゴールドマンサックスは今年の後半にはワクチンの普及やバイデン政権の追加経済対策が後押しするとして、今年のGDP成長率の予想を6.4％から6.6％に引き上げました。

中国春節控え警戒

春節旧正月を来月に控える中国では帰省ラッシュに備えて新型コロナウイルスの拡散防止対策が進められています。
主要な駅では駅員がゴーグルを着用するほか4時間ごとに消毒液を散布します。
中国では例年この期間にのべ30億人が移動すると言われていますが、今年は11億5000万人と大幅に減少する見通しです。

世界初のナビシステム

メルセデスベンツ日本は今日8年ぶりに旗艦車種Sクラスの新型を発売しました。
フロントガラスにナビを投影できるシステムをAR拡張現実の技術を使って世界で初めて導入しました。
また指紋や顔などの生体認証で好みのシート位置を設定できる機能や後部座席の左右にも初めてエアバッグを搭載しました。

大坂なおみ選手がオーナーに

女子テニスの元世界ランキング1位大坂なおみ選手がアメリカの女子サッカーチームカレッジに投資し共同オーナーに就任したとチームが発表しました。
大坂選手も自身のツイッターで公表しました。
大坂選手はクラブを通じすべての若い女性アスリートに刺激を与える素晴らしい女性たちへの投資ですとコメントしています。

コロナ禍で苦戦の自動車業界
世界販売トップに返り咲いたのは

国内の自動車大手8社の世界での販売台数が発表され、新型コロナの影響でマイナスとなったもののトヨタ自動車がグループとして5年ぶりに世界販売で首位に返り咲きました。
国内の自動車大手8社が発表した去年の世界での販売台数は2348万台と前の年から15.9％減りました。
新型コロナの感染拡大で世界で自動車販売が低迷し8社全てで前の年を下回りました。
日産自動車が22.2％、自動車が33.1％のマイナスと大きく落ち込み、日産は2000年以降で最大の落ち込みとなりました。
一方トヨタ自動車の世界販売はダイハツ工業と日野自動車を合わせたグループ全体で952万台でした。
前の年より11.3％減少しましたが、秋から主力市場のアメリカや中国を中心に販売が急回復し、10月からは3か月連続で前年実績を上回りました。
他のメーカーより落ち込みが少なく四年連続で世界首位だったドイツのフォルクスワーゲンを抜いて5年ぶりに首位となりました。

そんな中マツダは、今日国内で初となるEV電気自動車MX-30を発売しました。
SUVスポーツタイプの多目的車で一回の充電でおよそ250kmを走行できます。

昨日日本政府が2035年までに国内で販売される全ての新車を電動化する方針を示すなど、世界各国で環境規制が強まっていることを受け電動化への対応を急ぎます。

FRB議長発言注目点は？
集団免疫から読み解く

滝田さん
今日の記者会見で僕が注目したのは集団免疫がいつ獲得できるのかということについて、パウエル議長の発言なんです。
去年12月、2021年半ばから後半にかけてと時期を明言していたんですね。
今回は達成には時間がかかるだろうというふうに、ある意味では見通しをちょっとぼかした感じになってるんです。
緩和というカードをより長く持つということをメッセージとして伝えてるんだと思いますね。
重視するのは実体経済ということですね。