WBS 2021/2/1(月)

ミャンマーで軍事クーデター
なぜ発生？日本への影響は

最後の成長市場とも呼ばれるミャンマーに進出した日本企業の推移なんです。
2011年から右肩上がりになっていまして10倍となっています。
今日軍によるクーデターのおきまして、アウンサンスーチー国家顧問や大統領が拘束され非常事態宣言が出されました。

今日ミャンマーの首都ネピドーには突如バリケードが。
ミャンマー国軍が政府の施設を包囲しました。
一時テレビ放送が遮断され、電話が不通になる事態も起こりました。
放送が再開すると国営テレビは非常事態宣言を発令したのです。

今日、軍はアウンサンスーチー国家顧問やウィン・ミン大統領を拘束しクーデターを実行。
フライン総司令官が国家権限を掌握したと発表し、軍出身のスエ副大統領を臨時大統領に指名しました。

去年11月に行われた総選挙ではスーチー氏率いるNLD国民民主連盟が圧勝しましたが、軍はその結果に不正があったとして総選挙を再び実施する考えを明らかにしました。

軍主導の体制が半世紀以上続いたミャンマー。
民主化への道筋を作ったのがスーチー氏。
そして2015年の総選挙でNLDが圧勝、歴史的な政権交代を実現しました。

しかし今回のクーデターにより民主化が再び後退する恐れが強まっています。

そういった動きに日本でも怒りの声。
千人を超えるミャンマー人たちがスーチーさんらの釈放を求める抗議デモを行いました。

都内で飲食店を経営するミャンマー人の夫婦。
現地にいる家族とは今朝から電話が通じない状態だと言います。
SNSを通じて家族にメッセージを送り続けているといいます。

今回のクーデターについて日本政府は。

加藤官房長官
「民主化プロセスが損なわれる事態が生じていることに対し、重大な懸念を有しております。本日拘束されたアウンサンスーチー国家最高顧問を含む関係者の解放を求めて参ります。」

アメリカ政府は強く非難、制裁も辞さない構えです。

サキ大統領報道官
「ミャンマーの民主化移行を妨害するいかなる試みにも反対し、これらの措置が取り消されなければ責任者に対して行動を起こす。」

一方中国は

外務省 汪文斌報道官
「中国はミャンマーの友好的な隣国です。関係各位が憲法と法律に基づいて隔たりを適切に処理し、政治と社会の安定を守るように望む。」

非難表明などは避け、スーチー氏らの解放についての言及もありませんでした。

拘束された数値と長年交流のある日本人がいます。
宮下夏生さん。
大学時代にスーチー氏と出会い、数十年来の親友です。
2010年にスーチー氏が軍事政権による自宅軟禁から解放された後は毎年のように会っています。

アウンサンスー・チー氏の親友 宮下さん
「信じられなくてまずは彼女の身の危険のことを心配しました。過去3度ほど暗殺計画があったので彼女が殺されたらどうしようと。」

明日現地では早くも混乱が見られるといいます。
非常事態宣言なってますので、スーパーマーケットに駆け寄って買い占めとか買いだめしているそうです。

アジア最後のフロンティア
日本企業への影響は？

アジア最後のフロンティアと呼ばれてきたミャンマー。
人口およそ5600万人、経済成長率は6％近くを続けてきました。
進出する日本企業は433社。

スーパーマーケット事業を手がけるイオンは当時テレビ東京の取材に対し、
「この3年以内に必ず消費の爆発が起きる。」

今回のクーデターについては、
「一部で自宅待機している従業員もいるが、基本は通常通りの勤務をしている。」
とのことです。

イオンは初のショッピングモールを2023年にオープンする予定ですが、
「影響については今の段階では何とも言えない。」
としています。

さらにこの10年で激減した日本と関わりの深い場所がここ。

ヤンゴン郊外、見渡す限りの更地が、5年足らずで日本式の巨大工業団地に変わりました。
住友商事などが出資した経済特区のティラワ工業団地。
現在113社が入居。
その半数が日系企業です。
そのティラワは新工場で今月からミャンマー初の生産を開始する予定のトヨタは
「生産・販売を含めて影響が出るかどうか情報収集に努めている。」
としています。

ミャンマーに進出する日本企業への影響について専門家は

京都大学 東南アジア地域研究研究所 中西准教授
「2012年以降に日本企業の進出が進んだのは、アメリカの制裁が解除されたということが非常に大きな要因でした。再び制裁が課せられるとなると、かつてのような状態に戻るわけですね。輸出入含め、様々な制限がミャンマーにはかかるし、企業の社会的な責任という面でも軍事政権下に投資をすることの問題がしばしば指摘されると思うんです。現時点でも、一部日本企業は国際人権団体から批判されていますので、今後ますますそうした声が強くなる。」

クーデターなぜこのタイミング？
3月の政権発足前を狙ったのか

滝田さん
総選挙に基づいて3月に新政権が発足することになってます。
スーチーさんの政治手腕に不満を持つ軍部がこのタイミングでクーデタを起こしたんだと思います。

ミャンマーを取り巻く空気を一言で言うと困惑ということだと思う。
まずアメリカなんですけれども人権の立場からして非難をするのは当然なんですけど、具体的に経済制裁を発動するとなるとミャンマーの政権を決定的に中国寄りにさせてしまうという事を心配してると思うんですね。
一方で中国なんですけれども、非難でもなく懸念ではなく留意してるって、はっきり認めたのに等しいんですけれども、あからさまな支持を表明してしまうと国際社会から自分も批判されるということでお茶を濁してるとそういう感じだと思うんですね。
そして日本なんですけれども、労働力や天然資源を求めて企業が大量に進出してますから、やっぱりどう対処したらいいかと思案というのが本音じゃないかと思います。

東京393人、緊急事態宣言の効果？

午後3時東京渋谷。
掲示板に流れるのは393人の文字。
東京都では今日新たに393人の新規感染者が確認されました。

月曜日は感染者数が比較的少ない傾向にありますが、政府が緊急事態宣言を解除する目安としている1日500人の水準を下回るのは去年12月28日以来およそ1ヶ月ぶりです。

全国の新規感染者数のピークだった先月8日には8000人に迫る勢いでしたが、その後は減少に転じていることがわかります。
緊急事態宣言発令の効果が出ているのでしょうか。

きょう午後開かれた厚生労働省の会議、専門家による感染状況の評価が示されました。
飲食店に時短営業要請したり不要不急の外出自粛を求めたりといった急所を抑えた対策が一定の効果を上げていると評価しました。
また、感染の場所にも変化があると言います。
「福祉施設・老人施設における感染対策を強化するということも必要になりました。」

ただ重症者数や死者数は過去最多の水準で医療機関が逼迫している状況に変わりはありません。
新規感染者は減っている一方で重症者は増加を続けていて、足元でも1000人前後で高止まりが続いています。

今日国会で答弁に立った新型コロナ対策分科会の尾身会長は、
「個別に地域ごとを見ていますと、実際にはまだ感染の水準が高い。医療の逼迫というのは相変わらず続いているというのが今の現状だと思います。」

緊急事態宣言、1カ月延長へ

現在地市都府県に出されている緊急事態宣言は今月7日までとなっています
宣言の延長や解除について問われた尾身会長は、緊急事態宣言を解除するためには医療機関の負担が軽減されることのほか、比較的低いレベルで感染状況を保つことなどが必要だと指摘しました。
政府はあすの新型コロナ対策本部で緊急事態宣言の延長を決定します。
政権幹部によりますと感染や医療の状況が改善している栃木県を除く10の都府県で来月7日までの一か月間宣言を延長する方針を固めたということです。

世界に広がるワクチン争奪戦

世界ではワクチンの供給不足が原因で争奪戦が過熱しています。
イギリス製薬大手のアストラゼネカは先週、EUヨーロッパ連合への供給量が製造上の問題を理由に当初契約の半分以下になると通告。
これに対しEUは強く反発。
そしてEU加盟国にある会社や工場で製造したワクチンを輸出する際には事前申告などを義務づける輸出規制、言わばワクチンを囲い込む圧力をかけました。
その結果
「アストラゼネカから900万回分の追加供給が決まりました。」

このワクチンをめぐる対立の裏にはいったい何があるのでしょうか。

しかしこうしたワクチン争奪戦にWHO世界保健機関はWBSの単独インタビューで強い危機感をあらわにしました。
「輸出規制はワクチンの流通工程をさらに複雑にするだけで、あらゆる地域への分配を滞らせるものだと思う。もし一部の国だけが守られ、ほかの国でウイルスが猛威を振るっていれば変異株や突然変異が起こり続け、医療従事者や前線で働く人々が死に瀕し、医療体制が崩壊寸前な状態なら世界が復興する道はありません。」

ただ現実に進み始めているワクチン争奪戦。
日本は予定通りワクチンを受け取ることができるのでしょうか。

世界でワクチン争奪戦
日本は確保できるのか

厚生労働省が検討していたワクチン接種のスケジュール。
今月の下旬からは医療従事者への接種が始まりまして、来月下旬からは65歳以上の高齢者の方への摂取を始めていきたいというものでした。
ワクチン担当の河野大臣が先週、高齢者への接種は早くても4月1日以降だと発言しましたのでずれ込むかもしれない。

滝田さん
ヨーロッパのニュースにもありました通り、ヨーロッパ側からの供給というのが最大の問題になってると思いますね。

日本が調達予定のワクチンについて見ていきます。
アメリカのファイザー、モデルナは輸入で調達をして行く予定です。
イギリスのアストラゼネカ、3000万回分は輸入することになっていますが、9000万回分は国内で生産をしようとしているんです。

国内でワクチン生産へ
責任者が語る現状

日本国内のワクチンのプロジェクトを統括する田中さんです。
「春頃の供給開始を目指して、鋭意準備を進めている。臨床試験のデータがそろい次第、できるだけ早い時期に承認してもらえるよう当局と議論を進めている。そのタイミングで十分な量を国に届ける。」

アストラゼネカは日本国内でのワクチンの量産を近く始めます。
そのワクチンの原液製造を委託するのが兵庫県の医薬品製造会社のJCRファーマです。
JCRファーマは遺伝子の組み換えや細胞を増殖させるなどして作るバイオ医薬品を製造しています。

「実はJCRファーマはワクチン製造の経験はなかったが、ウイルスの培養が必要になるがJCRファーマはその技術が非常に高い会社だった。」

これまでワクチンの製造を行ったことはないものの培養などの技術力が高いため、JCRファーマにワクチンの原液製造を打診しました。
アストラゼネカは9000万回分のワクチンを国内で生産する予定です。

新型コロナワクチン
国内生産は増やせない？

滝田さん
やっぱり受託生産の体制に対応できる企業が少ないというのは最大の問題なんでしょうね。
やはり国が前面に立ってますから囲い込みが起きてる。
その中で難しいんじゃないでしょうかね。

供給面で問題は出てる中で優先順位なんですけども、ズバリ高齢者のかたへの摂取が大変重要になってくると思います。
これはコロナで亡くなった方を年齢別に調べたものなんですけども、男性の場合、六十歳以上の方は95％、女性ですと98％ですから、まさにこの高齢者の方に摂取をするということはワクチン接種の急所、肝だと思います。

イスラエルのケースを見ても、ワクチンの接種によってコロナに対する感染率がかなり劇的に下がるということははっきりしてきました。
高齢者そして基礎疾患のある方へと接種の順番を考えてやってことはやっぱり今肝心なとこだと思いますね。

スナック？井戸端会議？
話題のクラブハウスとは

投資ファンドを営む廣澤さん。
クラブハウスの愛用者で投資仲間と情報交換会を開いていました。
先週の利用時間はなんと1日平均7時間半に。

クラブハウスとはどんなSNSなのでしょうか。
クラブハウスは文字や画像は使わず、音声だけでコミュニケーションする招待制のSNSです。
アプリではいろいろなテーマの部屋が開かれていて、中に入ると参加者同士の会話を聞くことができます。
また手を上げるボタンを押して、会話に参加することも。
ここだけの話ができるように原則録音は禁止。
井戸端会議に参加するような気軽さが魅力です。

運営するのはアメリカシリコンバレーのスタートアップ企業アルファ・エクスプロレーション社。
去年春にサービスを始めました。
今月には日本円にして100億円以上の資金調達に成功したと報じられています。
先行するアメリカではどのように使われているのでしょうか。
インフルエンサーとして知られる元大学講師のコナーズさん。
「哲学を語るニッチなルームなのに数百人のリスナーが集まります。」

今は無料で使えますが、様々な講演を聞くことができるカンファレンスのような場所に成長し、有料のルームもでてくると考えています。

「まずはチップの機能が導入されるでしょう。参加者やリスナーがトークの内容を好んだ場合、クリエーターにチップを渡す仕組みです。」

ニューヨークでファッションブランドなどのデジタルコンテンツを制作している高杉さん。
これまでもネット上で自らの活動を発信してきましたが、クラブハウスでは双方向なコミュニケーションが可能だと言います。
「アメリカでは一時的にブームになって今は少し落ち着いてビジネスカンファレンスよりのルームが主流になってきている。踏み込んだ内容をリスナーや参加者と話していいけたらいいなと思っている。」

ビジネスでの活用に注目が集まるクラブハウス。
日本でのブームの発信源との言われるのが山田俊輔さん。
シリコンバレーでベンチャー企業を経営しています。
去年4月、関係者を中心に始めてアプリに招待された最初の5000人のうちの一人です。
大物企業家たちとリアルタイムで会話できる仕組みに驚いたといいます。

クラブハウスで出会った著名投資家からの資金調達にも成功しました。
コロナ禍の中という環境が流行を後押ししたと言います。

今クラブクラブハウスの運営会社がどのようにして儲けるのかというのが話題に。
いずれ課金制にするのではないかというような見方もありますし、GAFAのような巨大IT企業に買収されるいわゆるエグジットを目指すのではないかと様々な憶測が飛び交っていてこれもまた面白いところです。

新型コロナ関連ニュース

今日新たに感染が確認された人の数は1792人でした。
亡くなった人は80人、重傷者の数は二人増え現在は975人となっています。

先陣を切って全国の医療機関に届けます。
アメリカファイザー社製のワクチンを-75度で保管できる冷凍庫の出荷が始まりました。
国の要請を受け、国内メーカーが海外の工場で製造したもので一台におよそ4300本を収納できます。
医療従事者の先行接種を念頭にまずは今週末までに100台を出荷します。

迅速に摂取を進める狙いです。
厚生労働省は今日、65歳未満の一般の人へのワクチン接種は職場での集団接種も検討する考えを明らかにしました。
働く世代は大きな会場での集団接種の場合、希望が土日に集中する懸念があるためです。

高級ホテルでの生活を月36万円で提供します。
帝国ホテルは今日、客室の一部をアパートとして長期利用できる新たなプランを発表しました。
料金は30泊36万円で希望者には食事や洗濯を定額で提供します。
新型コロナの流行で宿泊客数の低迷が続く中、新たな需要を開拓します。

医療従事者のために多額の寄付を集めた100歳の男性が感染しました。
元イギリス軍人のトムムーアさん。
100歳の誕生日を控えた去年、自宅の庭を100往復することを条件に寄付を募ったところ、補助機を使って歩く姿が共感されおよそ47億円を集めました。
そのムーアさんが新型コロナに感染し入院しました。
ワクチンは摂取していなかったということです。

巨大IT規制新法が施行

巨大IT企業を規制する法律が今日施行されました。
この法律は巨大IT企業が取引先に一方的な不利益を強いることを規制します。
国内では楽天やYahooが対象になる見通しで、取引の透明化を図るため契約条件の開示などを義務づけます。
開示が不十分と判断されれば、経済産業省は勧告や措置命令を出すことができ、命令に違反した場合、企業は100万円以下の罰金が科されます。

銀座飲食で自民3氏が離党

緊急事態宣言下に深夜まで銀座のクラブを訪れていた自民党の松本議員、田野瀬議員、大塚議員が離党しました。
田野瀬氏は菅総理大臣から副大臣を更迭された他、3人は自民党から除名の次に重い離党勧告を受け離党届を提出しました。
また同様の問題を指摘されていた公明党の遠山清彦議員は今日議員辞職し、次期衆院選に出馬しない考えを表明しました。

日航3000億円の赤字予想

日本航空は今日2021年3月期の業績予想を下方修正しました。
当初の予想では最大で2700億円の最終赤字になるとの見通しでしたが、新型コロナウイルスの感染再拡大により赤字額が3000億円に膨らむ見通しです。
回復基調にあった国内線も大幅な減便を余儀なくされたことで航空需要の回復がさらに遅れると判断した形です。

1月国内新車販売6.8％増

自動車の業界団体が今日発表した1月の国内新車販売台数は384,442台で1年前と比べて6.8％増加しました。
4ヶ月連続のプラスです。
緊急事態宣言の再発例による影響は限定的であるものの、半導体関連部品の不足から生産調整の影響が不透明で本格的な回復は見通せません。

任天堂最高益4000億円へ

任天堂は2021年3月期の業績予想を上方修正し、純利益が4000億円で過去最高を更新する見通しだと発表しました。
新型コロナウイルスの流行により自宅でゲームをする人が増えていることから、家庭用ゲーム機ニンテンドースイッチやあつまれどうぶつの森などゲームソフトの販売が好調でした。
合わせて発表した2020年4月から12月期の決算は純利益が3766億円で1年前より91.8％増えました。

百貨店売上高3割前後減

大手百貨店4社が発表した1月の既存店売上高は1年前と比べて3割前後の減少となりました。
緊急事態宣言の再発令を受けた時短営業で来店客数が減少したことや、初売り売り上げが半減したことなどが影響しました。
商品別では外出自粛の影響でコートなどの衣料品が低迷した一方、時計などの高額商品は堅調でした。

中国、海警法を施行

中国海警局が会場の権益を守るために武器を使用する権利があるとする海警法が今日施行されました。
軍との協力強化についても規定されていて、中国が領有権を主張する沖縄県尖閣諸島周辺などでの緊張が高まる恐れがあります。
これを受け、加藤官房長官は中国側に懸念を伝えたことを明らかにしました。

NECやZOZO
好決算の企業に買い

今日の日経平均株価は先週末に比べ400円以上高い28091円で取引を終えました。
好調な決算を発表した企業の株価の上昇が目立ちました。
先週の東京市場はアメリカの個人投資家の投機が過熱したことへの警戒感で大きく下落して取引を終えました。
今日は大幅安への反動などから好決算を発表した企業を中心に買いが集まりました。

NECの今日の株価は13％上昇し、昨年来高値を更新しました。
次世代通信規格5Gの基地局の設置が本格化したことを受け、4月から12月期の決算で純利益が12％増えたことなどが好感されました。

そしてファッション通販サイトを運営するZOZOの株価は今日17％上昇し、時価総額が2年3ヶ月ぶりに1兆円を超えました。
新型コロナによる巣ごもり需要で今年4月から12月期の純利益が1年前に比べ95％増えました。

ニューヨーク株式市場の現在の動き。
3指数そろって上昇していますね。
ダウは150ドル以上の上昇、ナスダックは104ポイントの上昇となっています。
ドル円相場は現在105円を挟むような展開となっています。

あの帝国ホテルが
アパートの鍵貸します

基本料金36万でちょっと高いように見えるんですが、1日あたりに直してみると12000円でしょ。
それで帝国ホテルに泊まれるんだから安いもんだと思うんです。
しかも専属のスタッフがついて、朝食のパン・コーヒー・駐車場などなどが付いてくるわけですよね。
相当なお値打ち価格だと思いますね。
しばらくはお客さんが戻ってこないということをにらんでのこと。
だからそこにルームサービスとかランドリーサービスなんかをサブスク、定額制でつけたりすることは明らかにその間のお客さんを囲い込みたいという気持ちがあるんだと思う。
もちろん毎日ホテルのパンを食べたら飽きる人いるかもしれないけど、他のホテルもこのプランを追随してくるところが結構あるんじゃないかと思います。