WBS 2021/2/5(金)

埼玉で変異株クラスター

今日夕方首都圏の知事が開いたテレビ会議。
知事たちからは強い危機感が。

今日の新たな感染者は東京都が577人。
神奈川県が288人と何の地域も一週間前と比べると減少しているものの依然として高い水準です。
変異ウィルスの感染拡大も不安の一つです。
埼玉県は今夜、イギリスに滞在歴のない11人がイギリスで広がる原因ウイルスに感染したと発表しました。
いずれも軽症か無症状ということです。
このうちの10人は同じ施設の関係者で10歳未満を6人含みます。
厚生労働省はクラスターが発生したとみています。
埼玉県によるとこの施設は10才未満の子供が通う施設だということですが、詳しい情報は明らかにしていません。
この施設に関連した濃厚接触者は合わせて61人いて現在県が検査を急いでいます。

0.91％。

厚生労働省が今日発表した東京都内で新型コロナの抗体を持つ人の割合です。
大阪府では0.58％、愛知県では0.54％でした。
抗体の検出とは症状が出なかった場合も含めて過去に新型コロナに感染したことを意味します。
田村厚生労働大臣はこの結果の評価について。
「1％足らずでございますので集団免疫というような話ではない。各地で感染対策に努力してほしい。」

ワクチン確保に黄色信号

今後の鍵となるのがワクチンです。
今各地の自治体ではワクチンを保管する冷凍庫を準備したり、接種の手順を確認したりと急ピッチで準備が進められていますが、実は今ワクチンの確保に黄色信号が灯っているのです。

ヨーロッパでワクチンの争奪戦が起きていて、EUヨーロッパ連合は域内で製造したワクチンの輸出管理を強化しています。
日本向けのファイザーのワクチンはベルギーでも製造されていることから必要な量が供給できるか不透明な状況になっているのです。
政府は2月中旬に医療従事者およそ1万人の摂取を始めたいとしています。

また新たな動きも。
イギリスの製薬会社アストラゼネカは今日開発した新型コロナのワクチンを厚生労働省に承認申請しました。
日本政府はアストラゼネカと既に6000万人分、1億2千万回分の供給を契約しています。
そのワクチンの保管や配送を一定に受けるのがMeijiSeikaファルマです。
ワクチンの流通に多くの実績を持つ企業です。

アストラゼネカのワクチンはインフルエンザのワクチンと同じ2度から8度の冷蔵で保管ができます。
アストラゼネカは原液を日本で製造することを決めていて、この原液を使って国内でワクチンを作る予定もあることから安定的な供給が期待できます。

総理に直談判で進展も

緊急事態宣言の延長で苦しい状況が続くのが飲食店などのサービス業です。
こうしたサービス業を支えている非正規雇用の従業員への支援で今日大きな動きがありました。

政府は企業からの指示で休業したにも関わらず、休業手当が支払われない人に対し休業支援金として賃金の8割を支給していますが、対象は中小企業で働く人に限られていました。
それを大企業で働く人にも拡大すると発表したのです。

こうした制度改正を政府に促したのはある非正規従業員達でした。
伊藤さん大手飲食チェーンのカフェでアルバイトとして週に4日から5日働き、生活費や子供たちの教育費にあててきました。
しかし、去年の緊急事態宣言で店が休業。
正社員の全員が受け取っていた休業補償ですが、店の従業員の9割を占める非正規社員にはほとんど支給されなかったといいます。

伊藤さんは去年9月、非正規従業員にも休業補償をするように会社に申し入れを行っていました。
国の制度からも漏れてしまう置き去りの存在。
そんな非正規従業員の苦境を改善できないかと活動を続けるうちに、国会議員と面会する機会を得た伊藤さん。
実は先週国会で大きな転機を迎えました。

菅総理大臣に直談判をする機会を得たのです。
同席者によりますと、休業支援を拡大してほしいとの訴えを聞いた菅総理は

「私が話を聞いたんですから」

と応じたということです。
そして、休業支援金の対象を大企業にも拡大すると明言しました。

新たに対象となるのは先月8日以降に休業したシフト制や日雇いなどの非正規従業員に限るとしていて、去年の緊急事態宣言で影響を受けた人は対象にならないというのです。

菅総理自らのリーダーシップで始まった制度改正。
決着が待たれます。

街の飲食店が社食に

苦境が続く飲食店を支援する新たな取り組みも。
東京港区のインド料理店。
客の女性がスマートフォン上でメニューを選び注文しています。
実は彼女たちは近所のオフィスで働くジャパネットたかたの運営会社の社員。
街の飲食店を社食がわりに利用できる「びずめし」とはどのようなサービスかと言うと

会社が社員に食事ができる電子チケットを配布。
びずめしに加盟する全国14000店のうち、会社周辺などを指定した店でそのチケットを使って食事ができます。
代金は会社が負担。
びずめし経由で各飲食店へ支払われます。

ジャパネットグループでは月に15食分のチケットが配られ、対象店舗100店舗以上で一食につき1000円前後の料理が食べられます。

ジャパネットが飲食店を支援

このサービスを運営しているのはGigiという会社。
スマホ経由で友人などに食事をごちそうできるサービスごちめしなどを展開しています。
ジャパネットグループはジジと実証実験を重ね来月からびずめしを導入すると発表しました。

導入の費用は企業側が負担するので飲食店側のメリットも大きいようです。
今後30社ほどの企業が導入を検討しているということです。

新型コロナ関連ニュース

今日新たに感染が確認された人の数は2372人で累計で40万人を超えました。
亡くなった人の数は106人、重症者の数は15に減り877人となっています。

たった一回で終わります。
アメリカの製薬大手ジョンソンエンドジョンソンは開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、FDAアメリカ食品医薬品局に緊急使用許可を申請しました。
先行するファイザー・モデルナのワクチンと違い1回の接種で済むため普及が進むと見られます。

組み合わせて安全性や有効性を確かめます。
イギリス政府は2種類の新型コロナウイルスワクチンを併用した場合、同じ種類を2回接種するより高い免疫を得られるかどうかなどを判断する試験を始めました。
ファイザーとアストラゼネカのワクチンを組み合わせ間隔を変えて投与するというもので、最初の結果は夏頃に出る見通しです。

笑顔も伝わるマスクです
アメリカの自動車大手フォードモーターが新たに開発したのは透明なマスク。
医療従事者が使用するマスクN95に匹敵する高い性能を持つということです。
フォードの幹部は新型コロナの拡大で失われたものの一つは、笑顔の力だと話し、マスクの有効性を確認して春に販売する予定です。

緊急性の高いアプリはデジタル庁が手掛けます。
平井デジタル改革担当大臣は接触確認アプリCOCOAの障害について、業者に発注した後の厚生労働省の運用に問題があったとの認識を示しました。
そして9月にデジタル庁が創設されてからは緊急性の高いアプリはデジタル庁が開発や管理に携わる考えを明らかにしました。

去年一年間の一世帯あたりの消費支出が比較可能な2001年以降最大の落ち込みとなったニュースなどが入ってきています。

森氏、女性蔑視発言
相次ぐ批判、自民党内からも

女性がたくさん入っている理事会は時間がかかるなどと発言した森氏、発言に対して不快感を示していた小池知事に改めて謝罪をしたと言います。
政府は何とか問題の幕引きを図りたい考えです。

橋本オリンピックパラリンピック担当大臣はIOC国際オリンピック委員会からこの問題は終了と考えるとの声明が出されたと説明しました。
しかしIOC委員の一人であるヘイリー・ウィッケンハイザー氏が、「この男を絶対に追い詰める」とTwitterに投稿するなど海外からは批判の声が相次いでいます。
また国内でも東京都にボランティアの参加辞退を申し出る連絡が14件、苦情が542件届くなど波紋が広がっています。

自民党内からも党幹部の一人後藤田政調会長代理などから辞任を求める声が上がっています。
政府高官は今回の問題を国際的にかなり大きな問題でオリンピックにもプラスには働かないとして、オリンピック開催への悪影響を懸念しています。

女性蔑視発言へ批判続く
人種、性差問題へ意識高まる

大江さん
女性がたくさん入っている理事会は時間がかかるところ女性の話が長いとかどうとかというのも本当に個人の問題だと思うんです。
それを性の違いから結論を導き出しているというところに問題があるわけですよね。

滝田さん
正直言って森さん自身がもう83歳のお年寄り。
総理の頃から失言が多いかっただったんで本当に率直にはしていただくと何を今更といった感じですけどね。

大江さん
多くの方が多分またかと思ってスルーしそうになると思うんですけれども、社会全体があーあ、、と思ってスルーしたり、傍観してきた結果というのが今につながっているような感じもするんですよね。
その傍観しているだけだと容認するのと同じ結果を生むということが今回わかったと思うんです。
重要な役職についている人がエラーを起こした場合というのは、その組織がちゃんと処分を下す。
それができていないのが日本なんだと今回分かった気がします。

滝田さん
僕は基準が変わったということがあるんじゃないかと思う。
昨年のアメリカのブラックライブズマターですよね。
黒人だって命ある人権があるって運動なんですけれども、一種のポリティカルコレクトネスと言ったらいいのかな、政治的な正義の基準が特に人種とか性差の問題について非常にセンシティブになってるというのが現状じゃないんでしょうか。
政治家も企業の経営者もある意味ではまつまずきの石になるって事が、しばしばあるって事ちょっと心すべき問題でしょうかね。

大江さん
国籍もおっしゃるようにそうですし、人種も職業も学歴もカテゴリーでまとめて語ってしまうと、決めつけになってしまいます。
そうではなくて差別や偏見を生み出すことにつながりかねないので、そういうことは無意味だからやめようっていうのが今の社会だと思うんですよね。
私普段は自分の意見をあまり言わないんですが、今回は言わなければならないなと感じてちょっと長引いてしまってごめんなさい。
お伝えさせていただきました。

バイデン大統領外交演説

中国やロシアに強い態度で臨む決意を表明しました
アメリカのバイデン大統領は4日、外交政策に関する初めての演説で中国による経済や人権侵害などの問題に立ち向かうと強調しました。
一方気候変動対策などを念頭にアメリカの国益にかなうなら中国と協力する用意があるとも語りました。

また対ロシア政策ではトランプ前大統領とは異なる姿勢で臨むと強調した上で、反体制派の指導者ナワリヌイ氏の収監に関して国際社会にとって深刻な懸念だと批判し、無条件で即時釈放すべきだと訴えました。

ロシア反体制派、デモ中断

ロシア反体制派の陣営幹部ボルコフ氏は4日、懲役2年8か月の実刑適用を受けたナワリヌイ氏の釈放を求める抗議デモを春まで中断すると表明しました。
これまでに1万人以上の拘束者が出たことを考慮し、秋の下院選に備え、一旦抗議活動を収束させ全国の組織を立て直す考えを示しました。

WTO事務局長選、韓国辞退

WTO世界貿易機関の次期事務局長選で最終選考に進んだ韓国産業通商資源省の通商交渉本部長が選挙戦からの撤退を表明しました。
もう一人の最終候補であるナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相が選出される見通しです。

菅総理、長男の接待問題

総務省の幹部が放送関連企業に勤める菅総理大臣の長男らから過剰な接待を受けていた問題について、菅総理はこのように述べ総務省の調査の結果を待ちたい考えを示しました。
菅総理が長男に対し事実関係の詳細を確認したかを質問すると、総理は私が内容に立ち入るべきではないとして明言を避けました。

バイデン大統領外交演説
対中政策に変化の兆し？

滝田さん
中国に対するコメントで、アメリカの利益にかなうならという条件をつけながら協力の用意があるという風にはっきり言ってるわけです。
これはトランプさんの路線からの転換と言っていいという風に思います。

一応人権というところで留保条件をつけてるように一見みえるんですけども、それはちょっと違うんじゃないかと思う。
中国については、人権と一言言っただけで肝心の香港やウイグルの問題について全く言及してないんですね。
ロシアについてはナワリヌイ氏の釈放を要求してるということで一種ダブルスタンダードを取ってる感じがするわけです。

一方で習近平国家主席はアメリカへ対して関係改善を送ってるわけですから、日本としても米中の関係が改善する接近するということを視野に入れる必要が出てきてると思います。

障害者を支えるメガネ
新規上場レーザーで世界へ

目が不自由な人でも見える特殊な眼鏡を製造する企業が今日東証マザーズに新規上場しました。
技術で世界市場を狙います。

視力が低下する進行性の難病を患う杉内さんはこのメガネのおかげで久しぶりに鮮明にものを見ることができたといいます。

その秘密は内側から出る光。
覗き込んで見ると映像が浮かび上がってきます。
半導体レーザーの技術で網膜に直接映像を投影する仕組みです。
製造するQDレーザは今回の上場で得た資金をもとに、特殊なメガネを必要とする世界の2億5000万人に対し量産を進めたい考えです。

上場を果たした今日、公開価格340円の2倍を超える770円で取引を終えました。
今後はレーザー技術をもとに、顔認証のセンサーや次世代通信規格5G、そして自動運転などの成長分野への参入も視野に入れています。

アメリカ1月雇用者数微増

アメリカの経済状況を示す最も重要な指標である雇用統計の最新の数字が先ほど発表されました。
1月の非農業部門の雇用者数は前の月から49000人増え、雇用情勢がわずかに回復していることがわかりました。
市場関係者は雇用の先行きをどう見ているのでしょうか。

1月の雇用者数は増加に転じましたが市場予想を下回りました。
アメリカでは12月頃から経済活動の制限が強化されていまして、その影響を受けやすい飲食店も含むメジャーや接客業部門では引き続き雇用が減少していることが示されました。
12月分の雇用者数が大幅に下方修正され227000人減少しています。
また失業率は6.3％と前月と比べて0.4ポイント改善しましたが依然として高い水準です。
中でも注目されるのは長期失業者です。
失業が長引くことで労働意欲が低下し、仕事を探すこと自体を諦める人が増えるのではと懸念されています。
402万3000人に増加し、失業者全体のおよそ4割を占め、その水準は金融危機の直後に迫っています。
追加経済対策の1.9兆ドルの規模をめぐっては与野党内で慎重な見方もありますが、雇用市場ゆっくりとしか進まない中、まだ政府の大きなサポートが必要との意見を後押しするものになりそうです。

Q:次回2月の雇用統計ですとバイデン政権になってからの取り組みも政策効果として反映されることになりますよね？今後の雇用市場の見通しではどうなっているんでしょうか？

アメリカでは新型コロナワクチンの接種スピードが加速していまして4日には人口の8％にあたるおよそ2500万が接種を行ったとも伝えられています。
新規感染者数も1月上旬をピークに減少傾向にあります。
市場関係者の間では今後雇用が再び回復基調を取り戻すのではと慎重ながらも楽観的な見方が広がっています。
雇用統計を受けましたニューヨーク株式市場の値をご覧いただきます。
3指数ともに上昇しています。
ナスダックとS&P500前日に最高値を更新していますが今日も上昇しています。

トレたま：パン取り置きアプリ

File-5312

今日のトレたまは町のパン屋さんが作る人気パンお取り寄せできるアプリです。
地図上で近くのお店を探して好きなパンを選び支払いまで終わらせます。
後は店でパンを受け取るだけ。
また、焼きあがったタイミングでお知らせが届くので、確実に焼きたてパンを買うこともできます。

Q:どういった経緯でこのアプリを開発されたんですか？

sacri 大谷CEO
「街のパン屋に足を運ぶ機会がすごい多かったんですけれど、お客さん皆さんが●●パンありますかって来店されてくるのに、すいません今ないんですよ、残念って帰っていく姿を何回も見た。なぜ来る前に在庫を知れないのかを疑問に思っていた。」

町のパン屋さんはベーカリー市場のおよそ6割を占めており、手つかずのマーケットに可能性を感じたといいます。
アプリで利便性が上がるだけでなく、利用する店側にも大きなメリットが。
お店に行くとトレイに乗る分だけを買う客が多く、平均単価は1000円弱だったのがアプリの場合トレーを意識して使うため、客単価が2.5倍に増加した店もあると言います。
また取り置きなら密を防ぐことができるため店のコロナ対策としても有効です。

アメリカ雇用統計などが改善
景気回復でインフレの芽も

滝田さん
雪降ってますが景気とっては春一番と言っていいんじゃないか。
雇用ですが白人の失業率だけじゃなくて、黒人やヒスパニックの人の失業率もかなり大幅に下がってる。
そしてそれを映して、お金の世界、株が最高値圏にあるということなんですね。
物の世界で商品市況が上昇し始めたんです。
中でも原油です。
57ドル台をWTIでつけているということでコロナ前に戻っています。
そうするとインフレの芽を感じ取って長期金利は上がる可能性がある。
そうするとさらにドル円相場でドル高になるというシナリオが描けてくるんじゃないか。