WBS 2021/2/4(木)

東京734人高齢者倍増

今日東京都が発表した新型コロナの感染者は734人。
7日連続で1000人を下回ったのは12月下旬以来です。
ただ今日開かれた東京都のモニタリング会議では
「新規の陽性者数が減少するなかで高齢者層への感染拡大が続いております。引き続き厳重な警戒が必要でございます。」

感染者に占める65歳以上の割合は1月5日からの一週間は11.4％でしたが、1月26日からの週は25.6％となり倍以上に増加しています。

高齢者施設での集団感染や家庭内での感染が要因とみられます。
入院患者数はこの一週間で減っておらず、医療現場は逼迫した状況が続いています。
新規感染者数をさらに減らすことが必要だと強調します。

7日に緊急事態宣言が解除される栃木県。
昨日時点の病床使用率は42％と国の指標では感染状況は2番目に深刻なステージ3に達したままです。
医療提供体制の逼迫が続いていることから飲食店に要請してきた時短営業を一斉に止めるのではなく、段階的に緩和していく方針です。

重症化予見キットが保険適用

医療現場が逼迫している理由の一つが軽症・中等症の患者が急激に重症化する事例が増えていることです。
こうした重症化のリスクを事前に判定するのに役立つ血液検査のキットが保険適用で使えるようになりました。
国立国際医療研究センターと医療機器メーカーのシスメックス。

調べるのは血液中のある種のタンパク質。
このタンパク質の濃度が重症化する数日前に上昇することから、血液検査でこの濃度を見て医師は重症化の可能性を判断より適切な治療に結びつけられるといいます。
検査費用は自己負担率が3割の場合1000円ほどです。

金沢はワクチン共同接種

一方新型コロナの治療に用いられている抗ウイルス薬レムデシビルを製造するギリアドサイエンシズは今日オンラインで会見。
レムデシビルの製造規模はこの半年でおよそ8倍に増えたと明らかにしました。
その活用法について新たな計画も。

軽症者向けの最終の臨床試験を日本でも行う方針を示しました。
来年度の予算審議が始まった今日の国会。
コロナワクチンについても議論が進められました。

ワクチンの調達や接種後の副反応などに国民の不安も高まっていますが、菅総理はワクチン接種体制の構築を強調しました。
先行する医療従事者への接種については2月中旬に前倒しする考えを改めて示しました。
または4月からの接種が予定される65歳以上の高齢者に関して、河野ワクチン担当大臣は情報提供を徹底すると述べました。

「高齢者がよく見てくださるテレビ・新聞といった媒体に効果や副反応の正確な情報を提供できるようにしっかり努めてまいりたい。」

さらに実際にワクチン接種を行う自治体の費用負担について菅総理は

「財政力の違いで準備に支障が生じるようなことはないように接種に必要な費用はすべて国費で負担する。各自治体が万全の体制を確保できるよう全力で進めていく。」

実際に住民の摂取の実務を担う自治体には新たな動きも。
金沢市を含6つの市と町がワクチンの共同接種を行う方向で調整に入りました。
ワクチンは居住地での接種が原則。
しかし共同接種が可能なら例えば金沢市以外に住み金沢市で働く人が、勤務先の近くの病院などでワクチンを接種できることになります。
金沢市は住民の不便をなくし、スムーズに摂取を進めたいとしています。

30病院に断られ、患者証言

依然危機的な状況にある救急医療の最前線。
先月中旬、30の病院に断られ、3時間入院先が見つからなかった男性です。
事態が起きたのは先月18日の夜。
WBSが池袋大谷クリニックの大谷院長にコロナ対策について取材中でした。
インタビューの途中で大谷院長が突然席を立ちました。
急患が発生したのです。
その患者が菅野さん66歳です。

この日体調に異変を感じて大谷クリニックに駆け込みました。
この時点で菅野さんはコロナに感染しているか分かりませんでしたが、肺炎に加え命に関わる心不全の症状が見られ入院が必要な状態でした。
大谷院長は都内の病院に受け入れを要請。

しかし肺炎と心不全の症状を説明するとコロナ対応で忙しい。
ベッドが空いていないなどを理由に15の病院に断られました。
そこで救急隊の出動を要請。
救急車で運ばれた菅野さん。
体調は急激に悪化しました。

一分一秒を争う状況となる中、救急隊が受け入れ先の病院を探しますが断られます。
受け入れ先の病院が決まったのはおよそ1時間半後。
クリニックを訪れてから3時間が経過していました。

背景には病院側が患者のコロナ感染を警戒すること。
また新型コロナで病床が逼迫していることがあります。
菅野さんは幸い入院翌日には新型コロナの陰性が判明し、およそ10日の入院を経て無事退院することができました。

以前救急医療体制の逼迫の懸念は続いています。

世界の感染者減少、要因は？

拡大を続けてきた新型コロナウイルス。
ここへ来て世界各国で新規感染数が減り始めています。
去年10月頃からのいわゆる第3波で急激に増加した新規感染者数は先月7日に過去最多の1日およそ86万人に。
それ以降は徐々に減少に転じ、2月に入って50万人を切る水準にまで減っています。
WHO世界保健機関のテドロス事務局長は
「3週連続で世界の新規感染者が減少している。これは喜ばしいニュースだ」

新規感染者の数を地域別に見ていきます。

まず感染者数は世界最多のアメリカでは、七日間の移動平均で見ると先月10日頃に1日25万人に達した後減少に転じ、2月3日時点では13万人と半分近くにまで減少しています。

ロックダウン都市封鎖が続くイギリスでは。
ロンドンのテムズ川沿いです。
ロックダウン中でも運動はしていいので外に出てる人の姿目立ちます。
土日は人手溢れたりするんですけどもマスクをしてるのが少ないのが気になります。

さらに新聞の見出しにはこんな表記が。
新聞の見出しを見ると感染のピークは過ぎたという専門家の言葉が踊っています。

イギリスでは先月5日に3度目のロックダウンを実施。
それ以降新規感染者は1/3近くまで減少しました。
ヨーロッパの他の国を見るとフランスはほぼ横ばい、スペイン・イタリア・ドイツはわずかながら減少傾向が見られます。

スペインマドリードでコロナの重症患者を受け入れている病院。
厳しい環境で治療にあたってきた医師からはこんな言葉も。

「今までは1日平均100人のコロナ患者をかかえていたが、昨日は50人の患者しかいなかった。感染はピークを越えたと思う。最悪の時期は過ぎ去ったと楽観視している。」

感染者が減少している要因は何なのか。
WHOの中枢で新型コロナ対策にあたっている医師の進藤さんは変異ウイルスの出現が人々の警戒心を高めることにつながったと指摘します。

感染者数世界2位のインド。
政府はロックダウンや地道な啓蒙活動を続けてきましたが去年11月末から新規感染者は減少。
2月は1日12000人ほどで推移しています。

そして世界最速のペースでワクチン接種を勧めるイスラエルも。
年末年始に3度目のロックダウンを実施し、先月半ばから新規感染者は減少しています。

しかしこうした減少傾向は決して楽観視できるものではないと進藤さんは警鐘を鳴らします。
「これは厳しい規制があっての減少で人々の恐怖感も手伝ってるわけですよね。やっぱりこの長期化するセミロックダウンに対して人々はかなり抵抗を示している。長期的に続くかどうかわからない。」

WHO医師さらなる変異も

収束へのシナリオを左右するのが変異ウイルス。
去年9月初めて確認されたイギリス型の変異ウィルスは3日時点で73の国と地域に広がり感染者は4万人を超えました。
南アフリカ型、ブラジル型の加えると77の国と地域で感染は拡大。
日本でも今日までに70人の変異ウイルスへの感染が確認されています。
変異ウイルスの脅威を払拭するためにはまずは爆発的な感染拡大を抑えることが不可欠だとWHOの進藤さんは強調します。

感染拡大の勢いがあるほどウイルスが変異するスピードが上がり、感染力が強い変異型が出現するリスクが高まるといいます。
そのために今できることは。

「今あるワクチンを守りたいグループに早く打つ。ずるずる先送りにしてしまうとウイルスが変異してる可能性が高くなる。ワクチンが効かなくなる可能性があるわけです。作り変えなければいけない可能性も出る。ワクチン強力なツール。ただそれだけでは完全に対処できない。ワクチンが来たからといっても他の対策を全部やめていいわけではない。きちんと対策を組み合わせてワクチンを要所で使うことが大事。」

新型コロナ関連ニュース

今日新たに感染が確認された人の数は2576人でした。
亡くなった人の数は104人、重症者の数は5人減り892人となっています。

感染者はゼロと主張する国にもワクチンが供給されます。
北朝鮮がアストラゼネカ製のワクチンおよそ200万回分を受け取る見通しです。
WHOが主導するワクチンの公平な分配を目指す枠組みを通じ、6月までに供給される予定ですが、北朝鮮は感染者は一人も確認されていないとの主張を続けています。

においで新型コロナの感染を見分けます。
しきりに匂いを嗅いでいるこちらの犬。
ドイツの軍用犬学校では人の唾液の臭いから新型コロナに感染しているかどうかをを識別する訓練が行われています。
探知犬は94％の確率で臭いを嗅ぎ分け、無症状の患者でも探知できるということです。

イギリス全土が拍手で英雄との別れを惜しみました。
医療従事者を応援するためおよそ47億円の寄付を集めた後、新型コロナに感染してなくなった退役軍人のトムムーアさんを追悼しようとイギリス各地で一斉に拍手を送る催しが行われました。
ジョンソン首相が呼びかけたもので午後6時に合わせて拍手が鳴り響きました。

新しい生活様式が犯罪の傾向に影響を及ぼしています。
警察庁の統計によりますと去年虐待の疑いで警察が児童相談所に通告した18歳未満の子供は2004年以降初めて10万人を超えました。
またDVドメスティックバイオレンスの相談も8万件を超え過去最多でした。
一方でひったくりは、2019年と比べ43.5％減り、新型コロナによる外出自粛が一因とみられます。

雪まつりが仮想空間で開催されます。
毎年恒例の札幌雪祭りの開催ができない中、有志による仮想空間の雪まつりが今夜から始まりました。
仮想の札幌の街では参加者が自分で雪像を作ることもできます。
28日まで開催していて仮想空間への入場は無料です。

コロナ契機企業が変わるか
経路依存性を打破

早稲田大学ビジネススクール教授 入山章栄さん

コロナで大変な時ではあるんですが、ただ一方で企業全体を変革できる大きな機会であるという捉え方もできると思ってるんですね。
私はそのキーワードでよく申し上げてるのが「経路依存性」というものでして、我々の会社って色んな要素があって、かみ合うからこそスムーズに回りますよね。
だけどかみ合ってるからこそ、何か一つだけを変えようとしてもなかなか変わらない。
例えば私はダイバーシティ経営だと思ってまして、なかなか各社さん進まなくて、他の要素が噛み合ってるから進まないんですね。
例えばたような人を増やしたかったらそもそも働き方が多様である必要があるわけですけど、働き方改革進んでなかった。
多様な方が働くんであれば評価制度なんかも多様である必要があったわけですけど、同質人材前提なんで時間ベースが評価みたいなことをしていて、ダイバーシティだけ変えようとしても変わらないってことです。

コロナになって今全部割れ見直してますよね。
評価もリモートワークが続くと、成果で評価するようになりますから、評価とか働き方とかデジタル改革なんかも進んでますし会社全体を変えることでダイバーシティも進んで行くと。
会社全体を変えるって意味では大きなまあ機会と捉えられるということで大変な時期でもあるんですけど、ぜひこの時期だからこそ会社全体を変えて経路依存性から脱却してほしいということをよくお話ししてます。

ポイントっていうのは役員の方がいくつかの機能が兼任することですね。
そうすると全体を同時に変えなきゃいけないから、役員さんが兼務していると変えられるじゃないですか。
少しずつですけど変わってきています。

個人投資家vsヘッジファンド
アメリカ株式市場、混乱の裏側

アメリカカリフォルニア州のロサンゼルス。
ここに実際にゲームストップの株を購入した個人投資家がいます。
19歳の大学生ギャビン・メイさんです。
去年の秋、個人投資家向けのオンライン証券ロビンフッドで株の取引を始めました。
友人の勧めで株情報が集まるネットの掲示板を訪ねたメイさん。
そこで見つけたのは
「アベンジャーズよ集まれ」
人気のヒーロー映画のセリフを引用したこちらの投稿。
そこにはゲームストップの株について、ヘッジファンドなどの空売りが多く株価が下がりすぎていること。
個人投資家が結託して株を買えば株価を大きく上昇させるチャンスがあることなどが書かれていました。
投稿を読んだメイさんはロビンフッドを通じて、1月20日までにおよそ5000ドル日本円で52万円ほどでゲームストップ株を購入。

その後、他の個人投資家たちも次々と株を買いまし、株価は一週間で20倍以上に高騰。
メイさんの持分は1200万円程まで膨れ上がりました。

一方で割を食ったのがヘッジファンドです。
ヘッジファンドは大量の空売りを仕掛け、株価の下落を狙っていましたが株価の急騰によって巨額の損失を被ったのです。
ただこうしたヘッジファンドの敗北こそ個人投資家たちの狙いだったとメイさんは語ります。

しかしGAMEstopの株価はその後急落。
売買が急増したことによりオンライン証券ロビンフッドが一部の株の取引を制限したことがきっかけでした。
個人投資家とヘッジファンドの攻防をめぐり混乱する株式市場。

アメリカ政府は
「市場の乱高下の問題については議会と協力して掘り下げていく。」

また、イエレン財務長官は4日にも規制当局幹部などを招集。
ロビンフッドでの取引が投資家保護と公平性、市場の効率性に相反していないかを議論する方針です。

アメリカその舞台となる株は

背景であるのはSNS交流サイトなんですけれども、しかも今出てきたロビンフッドみたいなオンライン証券が手数料ゼロの取引をやってるということで、アメリカの株式市場全体に占める個人投資家の比率。
10年前はだいたい1割ぐらいだったんですけども、今は2割に膨らんで相当なパワーを持ち出してると思います。
全体を支配することは当然できない。
どのくらいの力があるのかというと、ロビンフッド銘柄というのがある。

AMC、これは映画の劇場ですね。
ブラックベリーは懐かしい携帯の会社です。
時価総額は大体数千億円規模なんで中小型株なんです。

マーケットで大きいところといえばアップルとかテスラみたいなとこですよね。
それらの企業をロビンフッダが動かすってなとてもできないと思います。
問題はその仲間内でのババ抜きみたいになってしまうと何れ犠牲者が出てくるということになると思います。
イエレンさんがその目を光らす始まったのも当然の動きだと思います。

ソフトバンク最高益更新へ

ソフトバンクは2021年3月期の純利益が4900億円になる見通しだと発表しました。
従来予想の4850億円を上方修正して過去最高益を更新します。
宮内社長はテレワークの需要が予想を上回ったことで法人需要が大きく伸びたと説明しました。

また楽天モバイルに転職した元社員が5人の営業秘密を不正に持ち出したとされる事件に質問が及ぶと
「民事訴訟を提起する。20年前からずっとやってきたノウハウ。これは許されない内容ではないか」

フェイスブック遮断命令

1日のクーデターで国軍が実権を掌握したミャンマーで今日、情報省が国内の通信事業者にFacebookへの接続を7日まで遮断するよう命令しました。
拘束されているアウンサンスーチー氏が率いる国民民主連盟がFacebook上で提供を呼びかける声明を出していて、抑え込もうとする狙いが国軍にはあるとみられます。

GMも半導体不足で減産

アメリカのGMゼネラルモーターズは3日半導体部品の不足を理由に四つの工場での生産を8日から減らすと発表しました。
アメリカカンザス州とカナダメキシコでは来週の生産を停止し、韓国の工場では来週の生産規模を半減させます。
世界的な半導体不足で、これまでにトヨタやホンダアメリカのフォードなど世界の自動車メーカーが減産に追い込まれています。

全執行役員の賞与ゼロに

住友商事は今日の決算会見で全ての執行役員およそ40人の6月の賞与をゼロにすると発表しました。
社長など経営会議のメンバー9人は月額報酬も4月から半年間減額します。
今年3月期の最終損益が1200億円の赤字に転落する見通しとなっていることを受けて経営悪化の責任を明確にするとしています。

アップルカー現実に
現代自の傘下と提携か？

iPhoneで知られるIT大手のアップルが2024年にも自社ブランドの電気自動車の生産を始めるとアメリカのCNBCが報じました。
報道によりますとAppleは電気自動車の生産に向けて韓国のヒョンデ自動車傘下の起亜自動車と提携することで合意に近づいているということです。
24年にもアメリカ南部のジョージア州にある起亜自動車の工場で生産を始めると報じています。
最初のアップルカーは無人で走行できる完全自動運転になる見通しで、乗客を運ぶロボタクシーや食品配達など業務の用途を想定している可能性があるということです。
Appleと起亜自動車は現時点で合意に達してはおらず、Appleが他の自動車メーカーと提携する可能性があるともCNBCは指摘しています。

また韓国の東亜日報はAppleの起亜自動車に日本円でおよそ3760億円規模の投資を行う予定で、2024年までに年間10万台の生産体制を整える計画だと報じています。

入山さん
これはズバリiPhoneで言うところのホンハイにあたるパートナーを探してるということだと思いますね。
iPhoneを作ってるのはアップルではなくて、ホンハイが作っていてアップルの役割というのはデザインとかブランディングの部分でそこが非常に利幅が大きい。
同じことをアップルカーで再現したくて、おそらくApple自体はデザインや開発の部分、ブランド部分やるけれども、実際に作るところ工場は持たないとでそのパートナーとして起亜を選ぼうとしているということだと思いますね。

欧米とか日本のグローバルメーカーと言われてるところは、自動車のところで主導権を取りたい。
アップルが今探してるのは自分たちのやりたいように作ってくれっていう下請けメーカーですので、当然そうはなりたくないと。
それに対して起亜を持っている現代グループはグローバルだけだとで、単独では生き残れないかもしれないし、その中の起亜というブランドであればAppleと組ませてもしょうがないからということを考えていて、そしてアップルの方は当然交渉力が強くなりますから、お互い歩み寄ってるという状況なんじゃないかと思いますね。

森会長発言撤回し謝罪

東京オリンピックパラリンピック組織委員会の森会長は昨日のJOC日本オリンピック委員会の会合で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と発言したことについて謝罪し、撤回する考えを明らかにしました。
その上で役職の辞任については考えていないと述べ否定しました。
森氏の発言について菅総理大臣は衆議院予算委員会で、あってはならない発言だと思うと述べ、予算委員会終了後に橋本オリンピックパラリンピック担当大臣に対し森氏に注意するよう指示しました。
また東京都の小池知事は森氏の発言に対し不快感を示しました。

菅総理長男から接待認める

総務省の幹部が放送関連企業に勤める菅総理大臣の長男などから過剰な接待を受けたと一部週刊誌が報じた問題について、総務省情報流通行政局の秋本局長は今日の国会で接待の事実を認めました。
その上で秋本局長は週刊誌からの取材後に返金したと釈明しました。
菅総理は長男に対し、総務省による事実関係の調査に協力するよう求めたことを明らかにしました。

TOBに反対表明

ワイヤロープ最大手の東京製綱は日本製鉄によるTOB株式公開買い付けに反対すると表明しました。
日本製鉄はTOBを通じて持ち株比率を9.9％から19.9％に高めたいとしていますが、東京製綱は日本製鉄は当社の株主と利益総販する立場にある。
TOBが成立後に日本製鉄の影響力が強まることを懸念しているなどと反対しました。
筆頭株主の日本製鉄側は50年にわたって事業パートナーであるのに今更利益総販しているとは理解しがたい。
粛々と買付を進めるとしています。
日本製鉄は東京製綱の経営陣の刷新も求めていて対立が続いています。

ドラギ氏組閣に着手

イタリアの新しい首相候補に指名されたECBヨーロッパ中央銀行の前の総裁マリオ・ドラギ氏は3日、組閣に向けた作業に着手しました。
今後重要な閣僚ポストを交渉材料に各党との協議を進めるとみられます。
ロイター通信よりますと右派政党の同盟は支持の条件として1年以内の総選挙実施を求めているということです。

ヤマダHDやリコー
テレワークにより決算に明暗

新型コロナによるテレワークの普及が企業決算の明暗を分けました。
家電量販店などを展開するヤマダホールディングスが今日発表した去年4月から12月期の決算によりますと純利益は前の年に比べ72％増えた427億円でした。
テレワークに伴う在宅時間の増加により、加湿器や調理家電などの売上が好調に推移しました。
2021年3月期の見通しについては純利益を34％上方修正しました。

一方でオフィス機器の販売を手掛けるリコーは去年4月から12月期の決算が224億円の最終赤字だと発表しました。
オフィスへの出社率が減り、プリンターやFAXなどの需要が低下したことが売上高の減少につながったということです。

続いてNY株式市場、3指数そろって上昇しています。
ダウは170ドル以上の上昇、4日連続の上昇となります。
そしてナスダックは70ポイントほどの上昇となっています。
ドル円相場現在は105円の30銭台で推移しています。

コロナ禍で政治混乱
イタリア首相にECB前総裁

滝田さん
2012年危機の真っただ中にあって、「できることは何でもやる」と言ったんですけど、その一言で危機がかなり急速に収束したわけですよね。
EUからお金を借りるためになんでもすると思うんですけれども、やっぱり今イタリア火の車で大変なんですよね。
だからドラギさんの信用力、国際金融界での信用力を担保にお金を借りようってことだと思いますよ。
コロナ復興基金に90兆円のお金があるわけだけども、贈与と借金で25兆円ぐらいからお金を用立てて来ようってのがドラギさんの使命と言っていいと思います。

今の状況じゃダメじゃないかってF4ってけちん坊の国は反対してる。
IMF専務理事だったラガルドさんに助けてもらうそういう構図です。
人脈です。