WBS 2021/3/1(月)

みずほ3度目の大規模障害
頭取「想定の甘さに起因」

謝罪に追い込まれたみずほ銀行の藤原頭取。
昨日大規模なシステム障害が発生したみずほ銀行。
全体の8割にあたるおよそ4300台のATMが使えない状態に。
ATMに挿入したキャッシュカードや通帳が戻ってこない不具合は5244件に上りました。

障害の原因について、定期預金に絡む45万件のデータ移行に加え、月末に集中した25万件の取引処理でシステムの容量を超えたことで負荷がかかったことが原因と説明しました。

大規模なシステム障害を引き起こしてきた歴史を持つみずほ。
一度目は2002年の発足時。
旧3行の勘定系システムを接続しようとして、その作業に失敗しました。

2度目は2011年、震災の義援金振込がネットバンキングなどを経由して特定口座に集中。
勘定系システムが動作不能に陥りました。

二度のシステム障害を教訓にみずほは勘定系システムの全面刷新を決断。
4000億円以上の費用を投入し2019年夏に稼働を始めていました。
稼働直後、藤原頭取は新システムについて
「何よりやはり安定して、かつ信頼できるシステムの基盤が出来上がる。」
過去のトラブルの教訓が活かされることなく、3度目のシステム障害を起こしたみずほ銀行。

みずほ銀行3度目トラブル
後日連絡で済む問題？

滝田さん

問題は原因究明の前に、昨日の段階での発表にちょっと僕は疑問を感じますね。

ATMにキャッシュカード、通帳等が取り込まれたお客様につきましては後日変更よりご連絡ご返却をいたします。

ということです
28日の午後8時の段階なんですけれども、通帳やキャッシュカードが中に入っちゃったままの人は非常に困るわけです。
なのに後日というのはセンスを疑います。
そして連絡先をその時点では示してないんですよね。
これも問題だと思いますね。

結局、個々に連絡を取って返却方法は店頭で受け取るか郵送にするか選んでもらうということになっているようですね。

月末の日曜にキャッシュが必要な人の不便という事をよくよく考えてもらいたいと思います。

首都圏宣言の延長論浮上

今夜黄色く染まった通天閣。
緊急事態宣言中は赤く点灯していましたが大阪府独自の警戒レベルも引き下げられ黄色に。
緊急事態宣言が解除されたのは大阪に加えて福岡や愛知など6つの府県。
ただ政府は飲食店への時短営業要請は緩和しつつも維持するよう求めています。
大阪市内の時短要請は午後8時から1時間延長し午後9時に。
ただ実際午後8時頃の串かつ店を覗くと客はまだまばらです。

同じく宣言が解除された愛知県。
観光名所は平日ということもありひと気はまばら。

携帯の位置情報データをもとに各地のオフィス街の人出を調べると感染拡大前を100とすると今朝は大阪などで90にまで増加。
大阪・名古屋・福岡だけでなく宣言が解除されていない東京でも先週よりも増えています。

今日東京の新規感染者数は121人。
200人を下回ったのは7日ぶりです。
東京都の幹部は
「オリンピックとの関係で致命的な損害だけを回避するという発想に立てば延長なんでしょうね。」

そして政権幹部も
「小池知事が解除反対なら政府としては解除しにくい。」

都の病床使用率が半減？

こうした状況の中、政府内では延長論がジワリと広がりつつあります。
小池知事の言う一週間を見てみると、新規感染者の直近七日間の移動平均は269人。
その前の週の七日間の移動平均は329人、前の週に比べておよそ8割に減った計算ですが、東京都はこの数値が7割以下になることを目指していて楽観視していません。

また数字で言うとこんなところにも変化が。
今日内閣官房が発表した先月28日時点の東京都の重症患者の病床使用率は33％。
しかし一週間前の数値を見ると86％。
何があったのでしょうか。

重症者の病床使用率を巡っては国も分母と分子が食い違っていることは了承少していたと言いますが、1月に重症病床の使用率が100％を超えたことから国の基準で病床数を調べたと言います。
すると、東京都は従来の500床から1000床を基準に発表。
結果として病床使用率は大きく減少したというわけです。

空気清浄機100万台目標

緊急事態宣言の解除をめぐる動きが続くなか、都市部でニーズが高まっているのはシェアオフィスです。
特に個室の利用率はコロナ前の2倍に急増しています。

ダイキンは今日新たな空気清浄機を発表しました。
狭い部屋にも設置しやすい小型タイプでウイルスを99％抑制できる新製品です。

秘密は中の装置。
深紫外線を照射してウイルスの働きを抑制できる技術だと言います。
ダイキンは21年度の空気清浄機の国内販売目標を今年度の見通しから4割増やし、100万台にするとしています。

東京都、重症病床の使用率
大幅減少のワケは

滝田さん

割り算の問題なんですけども、分子になるのは重症の患者さんの数ですよね。
分母は病床数です。
500がなんでいきなり1000になったかなんですけれども、国と東京都が協議して言えば仮置きの数字をずっと500にしてた。
精査してみたところ1000はあるんじゃないのかということで、500の数字を1000に置き直したわけです。
そうすると分母が大きくなりますから使用率が低下した。

どうしてこの仮置きの数字がずっと使われていたのかが気になりますよね。
東京都によると日々のコロナ対応に追われていて病院にベッド数をきちっと確認する余裕がなかったと言うんですけれども、それにしても使用率というのは緊急事態宣言解除する上での重要なものさし。
そこのところの肝心なところが揺らいでしまったら困るわけで、やっぱりこういう物差しについて遅滞なく遅れずにしかも正確な数字ということを心がけてもらいたい。

新型コロナ関連ニュース

今日新たに感染が確認された人の数は698人でした。
亡くなった人の数は7948人に。
重症者の数は2人増え、436人となっています。

国内で新たなワクチンの治験が始まっていました。
政府は今日、アメリカの医薬品大手ジョンソンエンドジョンソンのワクチンについて関連企業による治験が国内で実施されていることを明らかにしました。
このワクチンは接種が一回だけで済むのが特徴で、政府が供給確保に向けた協議を進めているということです。

東京オリンピックパラリンピック開催へ協力する姿勢を示しました。
韓国のムンジェイン大統領は今日、日本による植民地支配からの独立運動を記念する式典で東京オリンピックパラリンピックが日韓や日朝間の対話の機会になると述べました。
さらに新型コロナからの経済回復にもつながるとの見方を示し、成功に向けて協力すると表明しました。

観光の再生を誓いました。
自治体や観光関連業界で作る日本観光振興協会は旅行需要の回復に向けた日本の観光再生宣言を発表しました。
宣言では業界をあげて新たな観光需要の創出を目指すとしています。
また、感染対策の徹底を表明した上で、観光支援事業GoToトラベルの再開に期待を示しました。

ヤフー・LINEトップ直撃
経営統合でユーザーメリットは？

都内の家電量販店に来ています。
paypayで支払うと20％還元されるキャンペーンが今日から行われています。
ヤフーとLINEの経営統合を記念して今日から始まったキャンペーン。
Yahooが手掛けるスマホ決済サービス。
店で買い物をすると最大20％が還元されます。
上限は1000円相当で、今月28日まで行われます。

今日、ヤフーとLINEがソフトバンクの子会社、Zホールディングスの傘下で経営統合し会見を開きました。
時価総額5兆円を超える国内最大級のインターネット企業の誕生は利用者にどのような恩恵をもたらすのか。
会見で幾度となく出た言葉が「ユーザーにとって意味ある・・・」。

まずはスマートフォン決済の利便性向上として、来年4月をめどにLINEペイをpaypayに統合する方向で協議を始めました。
実現すれば利用者が7500万人を超える国内で圧倒的なシェアを持つスマホ決済サービスとなります。

また、様々なサービスで得られるポイントを共通化することもを視野に入れています。
現在およそ1兆3000億円の売り上げを2023年度には2兆円にする目標を掲げました。

統合で生まれる国内最大級のインターネット企業。
共同でCEOを務める二人がテレビ東京の単独インタビューに応じました。
統合を決めた理由の一つが

GAFAにない強みとは

ヤフー 川邊社長
「GAAFAのサービスだけになるとインターネットの多様性が損なわれる。」

GoogleやFacebookなどガーファと呼ばれるアメリカのIT大手への対抗です。

同じ検索サイトのYahooとGoogleをアクセス数で比べると、30倍以上の差があります。
SNSのFacebookとLINEの月間利用者数を比べてもおよそ20倍違います。
すでに規模では圧倒的な差をつけられていますが、勝負のポイントは日本ならではのサービスだと言います。

「より日本に住む人に特化した、痒いとこにも手が届くようなサービスの選択肢を提示し続けることが我々のミッションなんじゃないかなと思ってます。」

かゆいところに手が届くサービス。
その一つが自治体などとの連携です。
すでにYahooは災害情報の提供などで全国1000以上の自治体と提携。

福岡市ではLINEの公式アカウントを運用していて、学校の給食や年金など、様々な情報をLINEで市民に提供しています。
さらにLINEアプリで新型コロナのワクチン接種を予約できる機能市町村に提供していて、200の自治体で採用が決まっています。
行政をはじめ地域のニーズに即したサービスをさらに強化することでGAFAと差別化する考えです。

緊迫のミャンマー情勢
現地日本人宅に催涙弾が

ミャンマー南部で撮影された動画。
悲鳴と共に女性の声も。
警察がデモ隊に向け実弾で発砲している様子です。
最大都市ヤンゴンでも昨日初めて死者が出ました。
全土で銃声が鳴り響く最悪の事態。
国連人権高等弁務官事務所は昨日1日で治安部隊の発砲により少なくとも18人が死亡、30人以上が負傷したと発表しました。
クーデターから一か月で21人が犠牲に。

テレビ東京はヤンゴン市内で暮らす日本人男性が撮影した緊迫の映像を入手しました。
男性は日々自宅からスマホでデモ隊の様子を撮影していたといいます。

「それまでは比較的安全だった。」

昨日も衝突の様子を撮影しているとまさかの事態が。
5階の自宅窓に治安部隊が放った催涙弾が命中。

ガラスを突き破り催涙ガスが家の中に充満したといいます。
男性を狙ったのか流弾なのかはっきりとしたことは分からないとしながらも、男性は身の危険を感じ、すぐに自宅を離れ、別の場所に避難したといいます。

緊迫のミャンマー情勢、今後は
世界に訴える抵抗の3本指

強まる国軍による市民への弾圧。
国際社会に支援を訴えたのは今回のクーデター以前からミャンマーの国連大使を務めるチョー・モー・トゥン氏。

演説の最後には、ビルマ語で市民への支持を表明し、抵抗を示す3本指を掲げました。
これに対しミャンマー国軍側は国家を裏切ったとして国連大使の解任を発表。

しかし昨日のデモ参加者は各地で3本指を掲げ、銃撃の中でも抵抗を続けていく姿勢を示しました。

国際社会もミャンマー国軍への圧力を強めています。
アメリカ政府は追加制裁を検討していると表明。
EUヨーロッパ連合も残忍な弾圧と非難し圧力を強める構えです。

そして今日、ミャンマーの裁判所はアウンサンスーチー氏のビデオによる審理を実施。
スー・チー氏の弁護士によると国軍は社会不安を煽る情報を広めたとしてスー・チー氏を新たな容疑で訴追。
拘束を続けると見られています。

ミャンマー国軍の狙いとは。

ミャンマー政治に詳しい京都大学 中西准教授
「スーチー氏を政界から追い出すのが国軍の最終的なミッションですので、そこまでは突き進むんじゃないか」

混乱は今日も続いています。
最大都市ヤンゴンの街角には犠牲者を偲ぶスペースが。
一方で催涙ガスを使った実力行使も。
事態打開の糸口が見つかる可能性はあるのでしょうか。

ドコモ月2700円に値下げ

NTTドコモはこれまで月額2980円としていたオンライン手続き専用の携帯電話の新プランahamoの料金を2700円に引き下げると発表しました。
データ容量20GBに1回5分以内の無料通話が付いています。
無料通話分を含めると横並びだった携帯大手3社の中で最も安くなります。
アハモは値下げ後税込で2970円と3000円を下回り、来月から税込価格での表示が義務づけられる中で割安感を強調します。

山田内閣広報官が辞職

菅総理大臣の長男等による高額接待問題で批判を受けていた山田内閣広報官が体調不良を理由に辞職しました。
山田氏は昨日から入院していて職務を続けることが難しいとして辞意を伝えたということです。
後任について菅総理は出来る限り早く決定したいとしています。
一方、衆議院で審議中の来年度予算案をめぐっては明日の委員会で採決をすることで与野党が合意しました。
明日中に衆議院を通過し年度内の自然成立が確定する見通しです。

不支持が3カ月連続上回る

2月のテレビ東京都日本経済新聞の世論調査で菅内閣への支持率は44％と前回からほぼ横ばいとなり、3カ月連続で不支持の割合が支持を上回りました。
一都三県に3月7日まで出されている緊急事態宣言を延長すべきかどうか聞いたところ、発令中の地域すべてで延長すべきと答えた人が26％、感染拡大が続く一部地域に絞って延長すべきが57％、すべての地域で解除すべきが12％でした。

香港民主は47人初公判

香港で去年7月に民主派が行った立法会選挙の予備選に絡み、国家安全維持法違反の疑いで今年1月に逮捕された民主派47人が国家政権転覆共謀罪で起訴され、香港の裁判所で今日初公判が開かれました。
起訴状によりますと香港の統治機関の機能遂行を著しく妨害する行為の実施について共謀したとされています。
起訴された中には今年初めまで日本に留学していた元立法会議員の區諾軒氏も含まれています。

トランプ氏再出馬に言及

アメリカのトランプ前大統領は28日、保守系団体の集会で演説し、2024年の次期大統領選挙に再出馬する可能性に言及しました。
トランプ氏が大統領退任後公の場で演説するのは初めてです。
トランプ氏は演説で去年11月の大統領選に関して不正があったとする主張を繰り返した他、バイデン政権について近年の歴史で最も破滅的な最初の一か月だったと批判しました。
一方、新党の結成については明確に否定し、自身で共和党を率いる考えを強調しました。

癒し系ロボットに大賞

将来が期待されるベンチャー企業を表彰するジャパンベンチャーアワードが今日開催されました。

20回目となる今年は最高賞の経済産業大臣賞にペットロボットラボットを開発したグルーブエックスが選ばれました。
林社長は人の心を癒すロボットを新たな産業と位置付け海外での展開を目指します。

日経平均2万9000円台回復
アメリカ長期金利上昇も一服

東京株式市場今日の日経平均株価は大幅な上昇に転じ、29000円台を回復しました。
先週末の相場の下落を受け、今日は押し目買いが入りました。
日経平均株価今日の終値は先週末より697円高い29663円でした。
先週末に1200円を超える大幅な下落となったことから値頃感のある銘柄を中心に朝方から幅広く買いが入りました。
また先週末の株価急落の発端となったアメリカの長期金利の上昇が一服したことも市場に安心感を与えました。
個別の銘柄では先週末に大幅安となったソフトバンクグループやファーストリテイリングなどの株価の水準が高い銘柄が買い戻された他、ITや半導体関連株に買いが入りました。

最新のニューヨーク株式相場ですが、3指数とも揃って上昇しています。
それぞれ1.5％ほどの上昇ということになっています。
ドル円相場は106円の60銭台で推移しています。

コロナに思う、再び
救急を断らない現場の医師から
WBS×會田悦久 #03

新型コロナ患者への優れた対応方法として全国に広がった神奈川モデルの中核を担う湘南鎌倉総合病院の會田悦久医師です。
コロナ以前から救急患者を断らないをモットーに掲げ、コロナ対応でもそれを守り続けてきた現場の医師からのメッセージです。

「神奈川県の中で湘南鎌倉総合病院は絶対断らない救命救急で有名。
　院長がコロナだろうが救急患者だろうがすべてを受け入れるというポリシー。
　看護師や一緒に働く医者仲間からそういった精神をすごく感じます。」

湘南鎌倉総合病院の隣に去年5月に開設された新型コロナの専門病棟。
病床数は180で軽症でも重症でもない中等症患者だけをこれまで1000人以上受け入れてきました。
実はこの専門病棟を建設したのは神奈川県。
運営を湘南鎌倉総合病院に委託しています。

「神奈川県としては第一波のとき、ダイヤモンドプリンセス号の経験があって、全国に結局患者を分散させたって経緯があった。その時にうちの県に関してはうちで解決しなきゃいけないという意識が働いて、そういった理念が合致したんだと思います。」

病棟がある場所は湘南鎌倉総合病院の隣ですが、もともとは武田薬品工業のグラウンドでした。
神奈川県は去年4月、新型コロナウイルス対策の特別措置法を活用して、土地を無償で借り上げ、およそ2か月で仮設病棟を完成させました。

「神奈川県モデルがあり、ここが中等症の専用施設になっている。神奈川県では中等症と重傷を診る病院を分けている。
　マッチングシステムがあり、県の調整本部に重症化基準を満たした患者を転院させてくださいと、受け入れOKとなった場合、その病院と直接やり取りし転院を決定する。」

會田医師は現在病院だけでなく、県の調整本部でも働いています。
今後の課題は中等症から回復した患者をスムーズに転院させることだと言います。

「コロナの病院同士では連携を深めることが出来てはいるんですけども、コロナを見てるところと見てないところの溝はギャップが相当激しいので、そこをやっぱり埋めてかないとうまくいかない。
　実は入院よりも圧倒的に隊員の方が難しくて、1回コロナにかかった患者を受け入れたくないっていう施設もまだたくさんある。
　全国どこでもやっぱりその横の連携、スムーズな形での入退院というのは各自治体で構築していく必要があると思います。」

緑と黒で見る世界地図

滝田さん

世界の最安電源は再生エネルギーに移行しつつあるというこれ世界地図で示したもの。
石炭から石油、天然ガス、そして再生可能エネルギーとあるんですけど、その中でそれぞれの国で一番安い電源なんなのってわけです。

再生可能エネルギーが一番安い電源となっている国が増えている。
日本は石炭火力が電源のコストとして日本で一番安いんですよね。
だから色がそういう風になってるということですね。

洋上風力発電一つとってみてもイギリスはどこまでも遠浅の海が続いていて、一定方向から風が吹くようなところと日本と環境も全然違いますよね。
日本の風は吹き方が夏と冬で違うとか方向が定まってない。
しかも台風がある。
その意味で電源としての浮き沈みがあるわけですから、どうやって安定化させるのかというシステムが一番重要になってくる。

最安の電源がこれだという話で、主力の電源がこれだというのとちょっと違う。

例えば中国は依然として石炭のウェイトが高いとか割り引いてみる必要はあるかもしれません。