WBS 2021/4/27(火)

世界で木材価格が高騰
家が建てられない？

ウッドショックと呼ばれている問題なんです。
国際的な木材の価格を示したものなんです。
この一年で5倍も価格が跳ね上がっていまして、かつてない異常事態だと言われています。
このウッドショックによって影響を受けるのが大量の木材を使う住宅です。
日本の住宅価格の上昇につながるのでしょうか。

都内の住宅地、売り出し中の新築物件です。
木材をふんだんに取り入れた作りになっています。
コロナによるライフスタイルの変化とともに注文住宅の契約も増え、この会社では客の数は去年に比べ1.5倍になりました。
好調に見える住宅販売、しかし先行きを揺るがしかねない問題が起きているといいます。
今月完成したこの物件の木材は海外産ですが今年に入り輸入量が減少、木材の価格が3割ほど上昇したというのです。
このため6月以降に着工する新築物件については使う木材の種類を変更することを視野に入れています。
木材の調達に苦しむ住宅メーカー、中小の事業者を中心に着工時期の遅れなどを巡って顧客とトラブルになるケースが相次いでいるといいます。

アメリカウッドショック震源地
新型コロナで戸建て急増

ショックの震源地はアメリカです。
アメリカで起きている木材価格の高騰。
引き金となったのは新型コロナの感染拡大です。
リモートワークが普及し、郊外への移住や一戸建てを建てる需要が高まり、新築やリノベーションの需要が急増しました。

新築住宅の販売件数はコロナの感染拡大前を上回っています。
さらにワクチン接種の広がりによる景気回復への期待感も木材価格高騰の一因といわれています。
こうしたウッドショックは過去にも2度起きていました。
1990年代以降、環境問題をめぐりアメリカなどで森林伐採の規制が進み木材の供給不足に。
また2度目はリーマンショックが起きる直前です。
好景気で住宅の建設ラッシュとなり木材の価格が上昇しました。

ウッドショックで国産に殺到
1カ月で3割値上がりも

そして今回は新型コロナの影響。
世界中の木材がアメリカに集まり、日本にも影響を及ぼしているのです。
住宅に使う木材の7割を海外産に頼ってきた日本、輸入量が減少したことで今国産の木材に注目が集まっています。

毎月2回開かれている木材の競り。
この日競りにかけられていたのは地元で伐採された700立方メートル分の木材です。
スギが半分、ヒノキが3割を占めます。
競い合うように木材が落札されていきます。
活況のようにも見えますがある問題が。

国産木材の価格は今年に入り上昇傾向。
1立方メートルあたりの単価はこの3ヶ月で1.5倍以上となっています。
中には今月上旬からさらに3割近く値上がりした木材も。
それでも輸入木材が品薄のため引き合いが殺到しているといいます。
日本にも影響を及ぼし始めているウッドショック。
国産の木材を安定的に確保しようと業界団体が発足しました。
ただ木材不足はしばらく続く見通しです。

物価上昇2％は実現するか

日銀は物価の上昇率の目標としてこの2％という数字を掲げています。
ただ新型コロナの影響で2020年度は-0.4％、1年前と比べて下落しました。
今後についてはどうかと言いますと2023年度でも1.0％にとどまる見通しを示しました。

これについて黒田総裁は今日の会見で次のように述べています。
「2％の実現には時間がかかっており、そのこと自体は残念なことであります。」

物価が上がらないといいますと私たち消費者は物を安く買えますよね。
なぜ上昇させなければならないか、物価が上がらないと起きる困ったことというのがあるんです。

物価が上がらないと企業は売り上げが伸びないので儲からなくなってしまいます。
そうすると企業が儲からないので、そこで働いている人の賃金は上がらない。
そうするとお財布の紐が固くなってお金を使わなくなってしまう。
そうすると物が売れなくなります。
企業は仕方なくさらに値下げをすることにつながります。
そうするとこの物価が上がらないというところに戻ってくる。

日本は長い間こうしたよろしくない循環というのが続いてきたので、それを断ち切ると日銀は2％の物価上昇を目指してきたわけです。
しかし日銀が思うようには物価は上がらないようです。

日銀2％の物価上昇
黒田総裁任期中目標届かず

日銀が今日発表した物価見通し。
今年度についてはプラス0.1％と1月時点のプラス0.5％から下方修正しました。
その理由について、物価の下押し要因について3月から通信大手が相次いで携帯料金の値下げに踏み切ったことをあげた黒田総裁。
携帯料金の引き下げだけで物価を0.5ポイントから1.0ポイント程度下押しする見込みだと説明しました。
黒田総裁が就任する前の2013年1月、白川前総裁時代に導入した2％の物価目標。

しかし新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、黒田総裁が任期を迎える2023年度になっても達成できない見通しです。

Q:物価目標2％の達成を見届けるためにも、もう1回続投するこういう事は頭の片隅に終わりだったりするのか？

「私が総裁になる前の時代にすでに2％の物価安定目標って決められてたわけです。ご指摘のようにもう1期やりたいとかは・・・」

なぜ物価は上がらない

原田さん

雇用の形態が大きく変わった。
非正規労働者が急激に増えたということ。
この96年から2015年の間に正社員パートタイムが全く増えてない。
16年以降も雇用が賃金の上昇より重要だという考え方が根強いのでやっぱり賃金が上がらない。

もう一つの説がが刷り込み効果。
物価上昇経験してない人がどんどん増えてるって事なんです
東京大学の渡辺先生が消費者15000人を対象に調査した結果。
物価の上昇を予想する人の割合がどんどん減少している。
こういった刷り込みがどんどん強まっていることで物価上昇を期待しない。
バブル時代の経験を話をしても、ピンとこない、インフレって何って。

世界の中央銀行は今大体2％って目標を掲げて日本だけそれをおろすと円高が進む可能性あるんですね。
日銀が2％って掲げ続けておかないといけない。

政府が医療体制で都に苦言
看護師500人確保は可能？

今日東京都に苦言を呈したのは丸川オリンピック担当大臣。
オリンピック期間中の医療体制について、2週間前東京都に問い合わせたもののまだ何も提示されていないと指摘しました。
これに対し東京都の小池知事は、
「すでに実務的には詰めております。そして都の役割の部分は組織員会で決めております。」

さらに都の幹部からは
「会場や選手村で感染者が出たら組織委員会が対応する。関係者や観客の上限が決まらないと都としても動けない。」

小池知事は東京都だけでなくIOC国際オリンピック委員会や大会組織委員会などと詳細について議論すると述べました。

既に組織委員会は日本看護協会に看護師500人の確保を依頼。
さらにアスリートなどを受け入れる大会の指定病院を都内に10か所、全国で合わせて30箇所ほど確保する方向で調整しています。
感染の拡大傾向が続く中、オリンピックに向けた医療従事者の確保は可能なのでしょうか。

日本医師会の幹部は
「コロナの診療が非常に大変でそちらに精力を注いでワクチンをやるのも容易じゃない。かなり難しい。」
東京都の医師会でも
「なかなか両立はできない。感染状況が厳しければ無観客という判断を冷静にしてほしい。無観客だったら医師の数はずっと少なくて済む。」

政府、ワクチン大規模接種へ
東京五輪開催に向け加速

東京都では今日新たに828人が新型コロナウイルスに感染していることがわかりました。
曜日別で観戦者の数が前の週を上回ったのは27日連続です。
今日、ワクチン接種のスピードアップを目指す新たな動きが。
高齢者向けのワクチン接種を政府主導で行うため、自衛隊を動員するよう指示が出たのです。
東京での接種会場は大手町にある合同庁舎で期間は来月24日からおよそ3ヶ月間を想定。
一都三県の高齢者を対象に1日一万人の延べ90万人への接種を目指します。

政府高官は
「摂取の人手が足りない中、各地で細々やっても効果は薄い。一箇所に多くの人材を割いた方がいい。」

使用するのは全国で摂取が進むファイザー製ではなく、来月にも承認される見通しのモデルナ製のワクチン。
医師や看護師の資格を持つ自衛官が摂取にあたります。
政府はこれまでワクチンの確保と配送を担当し、接種会場の運営自体は自治体に委ねてきました。
しかし菅総理が掲げた7月末までに3600万人の高齢者への接種を完了させるとの目標を達成するため方針を転換した形です。
7月に控える東京オリンピックの開催前に接種を加速させることができるのでしょうか。

韓国、自動車生産がピンチ
日本などから98％を輸入

韓国では今日、今年1月から3月期のGDP国内総生産の速報値が発表されまして、前の期と比べて1.6％増と3期連続のプラス成長となりました。
韓国政府はコロナ危機の直前の水準を突破したと好調ぶりを強調しましたが、韓国経済を牽引する輸出産業では世界的な危機に直面しています。

新型コロナで世界的な大規模イベントの自粛が続くなか、上海モーターショー。
ここで韓国のヒュンダイが大々的にアピールしたのが、新型EVのアイオニック5です。
価格は500万円台から。
中国をはじめ、海外市場の拡大を狙うヒュンダイが目玉と位置付ける新型EV電気自動車です。
5分間の充電で100km走行できる超急速充電も可能です。
韓国では予約開始初日だけで年間の販売目標24000台を達成。

その生産拠点が南東部の蔚山。
ヒュンダイの巨大工場が街を支えるヒュンダイ城下町です。
しかしそこに異変が。
昼間にも関わらず姿はまばらで閑散としています。
いったい何が、従業員が事情を教えてくれました。
専門家は世界的な半導体不足の影響と韓国ならではの事情もあると言います。
実は韓国の自動車メーカーはこうした半導体の98％を海外から輸入。
半導体の輸入が不足し、生産ラインをストップせざる得ない状況に陥ったのです。
ヒュンダイはテレビ東京の取材に対し、工場は再開したとした上で来月以降も減産の可能性があると明かしました。

この時代に危機感を覚えた韓国政府は、半導体大手サムスン電子の幹部を緊急招集。
国産化に舵を切ろうと動き出しました。

しかしそこにも問題が。
サムスン電子で半導体を設計していたキムボンナムさんは容易ではないと指摘。
スマートフォンやパソコンなど、記録用に使われるメモリー半導体では世界シェアおよそ6割を占めるサムスン電子などの韓国勢。
ところが自動車用などコンピューターの制御のために使用するシステム半導体ではわずか4％程度で不足分を解消できる状況ではないのです。

米中の間で揺れる韓国
パートナーか、脅威か

ソウル支局の横堀記者に聞いて行きます。
世界的に自動車需要が戻り、韓国のメーカーも販売を大きく伸ばしてきただけに今後影響が出てくるかもしれません。
さらにもう一つ、輸出が経済を支える韓国としては今気になる動きがあります。
それがアメリカと中国の関係です。
まず韓国にとって最大の貿易相手国である中国の存在は無視できない重要なものです。
先週中国で開かれた国際会議でもビデオメッセージでムンジェイン大統領は中国を強く意識した発言をしてみます。

一方アメリカではバイデン大統領が今月半導体大手のインテルや韓国のサムスン電子に対してアメリカへの積極的なインフラ投資を呼びかけました。
半導体産業で世界の主導権を握りたいアメリカの姿勢が強くなっています。

経済に中国への依存が大きい一方で、今月発表された世論調査では韓国人の6割が中国を経済のパートナーではなく、経済的脅威と考えているという複雑な状況があります。
来月にはバイデン大統領就任後初の米韓首脳会談も予定されています。
韓国も今後大国の間でどうバランスをとっていくのか苦心しそうです。

コロナで東京から人口流出
人気の移住先は

今日各都道府県の人口移動の最新データが発表されました。
東京都に新たに移り住んだ人から転出した人を差し引いた数なんです。
この一年間分というの見てみますと引越しシーズンの先月3月ってのちょっと特殊のように見えるんですけれども東京に映る移り住む人が増えました。
しかし去年の7月から今年の2月までというのは転出する人の方が多い、人口流出が8ヶ月連続で続いていたんです。

神奈川県有数の観光地江ノ島。
以前は休日ともなると賑わい。
その湘南エリアが今移住先としても人気を集めています。

実は神奈川県は東京都民の移住先として人気ナンバーワン。
2020年度はおよそ95000人が移り住みました。

その中でも注目を集めているのが藤沢市です。
去年東京都から藤沢市に移り住んだ人は3735人でおととしよりも2割以上増加しました。
去年秋に施設内にシェアオフィスを開設したところ問い合わせが急増したと言います。

実はこの施設があるのはパナソニックが中心となって作った藤沢サスティナブルスマートタウンの中。
ここではすべての住宅に太陽光パネルが設置されるなど環境に配慮した最先端の街です。

新型コロナ関連ニュース

今日の新たに感染が確認された人の数は4966人でした。
発表されたワクチン接種の回数は273067回となっています。

2300人以上が会食でルール違反をしていました。
大阪府と大阪市は今日、飲食店に時短営業を求めていた3月以降、5人以上や午後9時以降に会食をした職員教員が合わせて2356人いたとの調査結果を公表しました。
当時大阪では緊急事態宣言が解除されたばかりでしたが府民に対しては四人以下でのマスク会食を求めていました。

ニューヨークの大聖堂で1年越しの願いが叶って開催されました。
厳かな空間でヨガをする女性。
ここはニューヨークの聖ヨハネ大聖堂です。
去年この大聖堂は新型コロナウイルスの患者を受け入れる施設として使用されたことから予定されていたヨガの配信イベントが延期になっていました。
1年経ってようやく開催されたイベントではインストラクターが参加者と共に再会の喜びをかみしめていました。

抜け駆けしてワクチンを接種していた元大統領が新型コロナに感染しました。
感染が明らかになったのは南米ペルーのビスカラ元大統領です。
ビスカラ氏は大統領在任中の去年10月に治験中だった中国製のワクチンを国民に内緒で抜け駆け接種をしていたことが判明し激しい批判を浴びていました。

GW平日JR東が減便

JR東日本はゴールデンウィーク期間中の平日に当たる4月30日と5月6日・7日の三日間で運行本数を減らすと発表しました。
山手線など首都圏の7つの路線を対象に朝6時から8時頃までの通勤時間帯の列車を中心におよそ2割減らします。

一方で最終電車の時刻については繰り上げを行わないということです。

京セラ、調達先切り替えへ

京セラは中国の少数民族ウイグル族の強制労働に関与したと指摘される中国の企業グループと取引があったとして、部材の調達先を切り替える方針を示しました。
谷本社長は取引先で実際に強制労働があったかどうかは直接確認できていないとしたものの人権は最優先事項と強調した上で調達先については切り替える方向で検討を進めるとしています。

中国に安保上の強い懸念

政府は今日公表した今年の外交青書で中国の軍事力拡大や海洋進出について、日本を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念と去年より強い表現で明記し危機感を強調しました。
また新疆ウイグル自治区の人権問題についても深刻に懸念していると記述しました。
この他、米中関係について初めて独立した項目で取り上げるなど全体を通して中国を強く意識した内容となりました。

野村HD3000億円超の損失

野村ホールディングスはアメリカの顧客との取引をめぐるおよそ3100億円の損失を計上すると発表しました。
アメリカにある野村の子会社はアルケゴスキャピタルマネジメントとみられる現地の投資会社との取引をめぐり、扱っていた銘柄の株価が急落したことで多額の損失を受けました。
野村は2021年3月期の決算におよそ2450億円の損失を計上して、純利益は1531億円と1年前より29％減りました。

野村、巨額損失から見えるもの

原田さん
3月期の決算で言うと減益幅が3割で配当も増配するということなんですよね。
海外事業を拡大する方針変わりはないという風に説明してます。
アルケゴスがなかったら80年代後半のような最高益に匹敵するような業績だった。

アルケゴス関連の損失合わせると1兆円を超える規模なわけですよ。

バブルは弾けたとじゃないとバブルってわからないっていうのは歴史の教訓なんです。
バブルっていうのはシャボン玉のように破裂する。
ビールの泡というのは非常に小さな泡で静かに出なくなってくる。
これをフロスって言うんです。
FRBのグリーンスパン議長がリーマンショックの前の住宅バブル。

今の住宅好況はバブルではなくフロスだと言ってた。
見抜くのが難しいってことです。
アルケゴスのような事例が他に出てこないかどうか注意深く見る必要がある。

ユニ・チャームの透明マスク
注文殺到で即日完売

今日ユニチャームが発売したのが顔が見えマスク。
口元の部分に透明なフィルムを使用することで口の動きや表情が見えるようにしました。
透明なフィルムの周りは肌触りの良い生地で密閉されていて、一般的なマウスシールドに比べると飛沫は飛びません。
今日自社のオンラインサイトでまずは3000枚売り出したところ即日で完売しました。

なぜ木材高騰？影響は？

DIY愛好家が読むようなメディアには１軒あたり250万円ぐらい値上がりするとそういう風な下りもあります。

ペントアップ需要って言葉がありまして、一時的に滞って需要が繰り越されてきてるわけですけど、これが一気に表に出るとそういうことが今起きてるって言う事なんですね。
日本もワクチン接種が進めばですが、難しいので、日銀の黒田総裁が今日も言ってたみたいに根気強く待つということが重要じゃないですかね。