WBS 2021/5/14(金)

緊急事態宣言3道県を追加
対象地域で戸惑いの声

緊急事態宣言の対象地域拡大を表明した菅総理大臣。
新たに加わったのは北海道・岡山・広島の3道県。
更に蔓延防止等重点措置の対象には群馬・石川・熊本の3県を加え、それらを合わせると19都道府県となります。
対象地域は都市部が多く、19都道府県のGDP国内総生産の合計は日本全体のおよそ7割を占め、経済への影響も少なくありません。

急転直下、緊急事態宣言に追加された地域では動揺が広がりました。

まん延防止から宣言に
政府案に専門家がNO

今回緊急事態宣言の対象地域拡大のプロセスは異例のものでした。
そもそも緊急事態宣言やまん延防止措置は政府が案を作り、その後専門家の意見を聞きます。
政府は今朝専門家に示した案は五つの県に蔓延防止措置を適用するのに止めるというものでした。
しかし専門家の手元の資料には岡山や広島の感染状況に赤い印が。
実はこれらの県では感染者が急増。

10万人あたりの感染者を見ると、東京でも40人程度ですが北海道・岡山・広島ではいずれも東京を上回っています。
その後一度会議を抜け総理官邸に来た西村大臣、閣議の前には田村大臣が加藤官房長官と話し込みます。
専門家がノーを突きつけるのは初めてのことです。
知事らも驚きを隠せません。

新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長は
「政府と専門家の間では視点や立場も異なりますので、緊急事態という強い宣言というこの強いメッセージが今の状況を改善するには必要だと。」

いったいなぜ？異例
政府方針一夜で転換

大きな背景の一つと言えるのが、ここ最近の内閣支持率の下落が影響しているという風に言えそうです
実はこの3回目の緊急事態宣言の後で、特に5月に入ってからの報道各社の世論調査なんですが40％台で止まっていた支持率が30％台と一気に落ち込んでいるんですよね。
ある政府官邸の高官は支持率下落はウイルスへの不安とワクチン接種の遅れが響いているんだという風に話していまして、別の総理周辺は雰囲気を変えるには新規感染者数、陽性者数が減るかどうかだとして、新型コロナの新規感染者数と支持率というのはリンクしているんだとそういう認識を話しています。
経済を重視して、新たな緊急事態宣言には慎重だったわけですが菅総理側近の一人は今夜、支持率の観点で行けば厳しい対策の方が国民受けはいいんだと総理は当初の方針は捨てて、ワクチンが行き渡るまでは短期的にはま多少厳しい措置を取ることを仕方ないという風に心変わりしたようだという風に話しています。
秋までに総選挙が必ずあるという状況の中で菅総理の支持率への関心は日に日に高まっていまして、コロナ対策にも影響を与え始めたという風に言えそうです。

アメリカ接種完了でマスクなし
驚異のスピード、そのワケは

日本の緊急事態宣言の対象地域が広がるなか、アメリカでは。
CDC疾病対策センターは13日、ワクチン接種を完了した人は屋外だけでなく、屋内でもマスクを着用する必要がないとする指針を発表しました。
ファイザーやモデルナな国産ワクチンの実用化を驚異的スピードで達成したアメリカ。
すでに1億2000万人近くがワクチン接種を終えています。

その要因について専門家はトランプ前政権はワクチン開発に1兆円規模で投資。
夏にはファイザーやモデルナが大規模治験を開始し12月には緊急使用許可がおりました。
バイデン政権に変わっても、ファイザー社のためワクチンに必要な物資を確保した。
アメリカはワクチン製造支援のため政府が特権を行使している。

塩野義ワクチン年内供給も
工場内部を独占取材

一方、日本の国産ワクチンは今どういった状況になっているのでしょうか。
日曜日に開かれたワクチン開発を進める国内の企業4社による発表会。

変異ウイルスに対応したワクチンの開発にも着手したことを明らかにしました。
この翌日にはさらに塩野義製薬はこれまで開発を進めてきたウイルスの一部のタンパク質を使ったワクチンについて、条件が整えば年内供給が可能と明らかにしました。

実はシオノギ製薬は開発と並行して国内で最大規模となるワクチン製造工場を確保しました。
今年3月テレビ東京はその工場内の撮影を許されました。
中を見るとワクチンの原液を製造する21トンの培養槽です。
製造工程の全体を統括する福岡さんは日々各所を回って機械のセッティングがきちんと作動するかもチェックしています。
塩野義製薬は既に1年間に1000万人分のワクチンの生産体制を整えていますが、今年末までに3000万人分を生産する体制を整備する予定です。

国産ワクチンなぜ遅れ？
立ちはだかる壁とは

去年3月と早いタイミングで国産ワクチン開発に乗り出したアンジェス。
すでに500人規模の治験で投薬を終え結果を検証中です。
アンジェスと共同研究する大阪大学の森下教授は国産ワクチンの開発がなかなか進まない状況について
「アメリカで行われたワープスピード計画はワクチン開発が成功する前から買い取りまして、1000億円単位のお金を各企業に自由に使えるようにした。これは臨床試験を同時並行で進めるということもできますので非常に早期に開発が進む。今まで日本では行えていなかった仕組みというのを採用しなければいけない。」

ワクチンの開発段階からまとまった資金を投入することで、臨床試験や供給体制の構築を同時に進めていくべきだと指摘します。

実用化の壁となるのがこの後に控える数万人規模での治験です。
世界的に海外製のワクチンの普及が進む中で治験への参加者を確保することが難しい。
国が大規模治験のプロセスを見直し、条件付きでワクチンを承認するなど柔軟な対応が必要だといいます。

実際承認を巡ってはこんな声も。
「厚労省の事なかれ主義があるから進まない」

政府は今日、ファイザー製などワクチン確保のため今年度予算の予備費から5000億円の支出を決定。
海外ワクチンの確保に向けて本格的に動き出したものの、森下教授は国産ワクチンの開発は来年以降に向け重要だと話します。
「世界で診れば今年接種するのは2～3割しかいない。来年のワクチンはまずは接種をしていない方が優先になる。日本として考えると来年のワクチン確保は大きな課題。」

ダイハツ関係会社にサイバー攻撃か
東芝子会社には身代金要求

LVブログと書かれたこの画面。
LVと名乗るハッカー集団が自分たちが盗んだ情報を公開しているサイトです。
そこにダイハツディーゼルの名前が。
ダウンロード可能なデータとしてメールの記録・社内文書・データベースが挙げられていました。
名指しされたダイハツディーゼルに聞くと、
「今日社内情報の流出を確認した。サイバー攻撃の可能性について事実を調査中。」

また今日別のハッカーのサイトでは東芝グループも被害に。
役員関係や営業販売、そして新規事業に関する情報などを伺わせるファイル名が並んでいます。
公開したのはダークサイド。
先日アメリカ最大級のパイプラインにサイバー攻撃を仕掛けたとみられるロシア系のハッカー集団です。
東芝グループの情報流出を確認したセキュリティ会社に聞くと
「740GB以上と記載されてます。比較的多い印象ですね」

これに関し東芝の子会社東芝テックがサイバー被害を受けたと発表。
フランスやドイツなどヨーロッパの4拠点で攻撃を受け、情報を盗み撮られたということです。
さらに身代金の要求を受けているとも。

ダークサイドから攻撃を受けたパイプラインの運営会社身代金率。
アメリカのメディアは500万ドル日本円で5億5千万円を支払ったと報じています。

東芝テックに身代金の支払いについて尋ねると。
「身代金の要求には応じていない。」

東芝vs物言う株主
決算説明会で火花

その東芝は今年3月までの1年間の決算を発表し最終損益は1139億円の黒字となりました。
ただ今日の会見では物言う株主とを直接火花を散らす場面がありました。

株主総会の運営などを巡って物言う株主と対立が激化している東芝。
物言う株主のアメリカの運用会社ファラロンキャピタルマネジメントなどが参加。
直接火花を散らしました。

ファラロン
「東芝が積極的に買収候補者と非公開化を検討しない限り、具体的で実現可能な提案をすることは不可能」

ファラロンは東芝に対し買収の提案があった場合には真摯に検討するよう求めました。
東芝はイギリスのファンドCVCキャピタルパートナーズから買収提案を受けたものの事実上中止になった経緯があります。

物言う株主であるファラロンは買収提案があれば高値で株を売り抜けたい思惑もあるのです。

企業決算K字回復が鮮明
何が明暗を分けたのか

今日決算を発表したワタミ。
今年3月まで1年間の最終損益は115億円の赤字で来年3月までの業績予想も未定としました。
ホテルや商業施設を展開する三井不動産も30％近い減益で苦戦を強いられています。
昨日までに決算を発表した東証一部に上場する企業の最終損益の合計は4.2％減少。
そのうち非製造業は43％と大きく減少。

一方で好調さが目立ったのが製造業です。
電機メーカーのソニーグループや日立製作所、富士通、NECの純利益は過去最高となりました。

専門家は

SMBC日興証券 安田さん
「年前半は新型コロナの影響で製造業・非製造業も大きな打撃を受けたんですけれども、非製造業の方が人の移動が制限されたことの悪影響が出ていると思われます」

来年3月まで1年間の業績見通しは製造業非・製造業ともに増益が見込まれています。

コロナ禍の決算発表も
市場の関心はその先に

引き続き好調と見込んでいるのが、味の素やニチレイは新型コロナによる巣ごもり需要で冷凍食品などの販売が伸びました。
今年も巣ごもり需要が続くと見ていて去年よりも高い利益を見込みます。

株式市場で巣ごもり銘柄と呼ばれ利益を上げてきた企業の中にも巣ごもり需要の反動で4月からの1年間の利益が前よりも少なくなると見込んでいる企業もあります。
家電量販店を運営するケーエスホールディングスがその理由としてあげるのが特別定額給付金です。
去年は一人につき10万円の給付金が家電の購入を促しましたが、現段階ではその計画がないことから特需を見込めず、売上利益ともに去年を下回ると見ています。

前期は厳しかったものの今期は回復を見ているのがこちらの企業です。
新型コロナで休業や時短営業を余儀なく余儀なくされた三越伊勢丹ホールディングスはEC事業の強化や販売コストを抑えることで利益を上げるとしています。

ただ同じ業界でも阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチツーオーリテイリングは緊急事態宣言の延長による休業が続き、客の消費動向の見通しが不透明だとして予想の開示を見送りました。

ピクテ投信投資顧問 市川さん

蓋を開けてみると、全体で見るとマイナス4％程度の減益ということでかなり頑張った印象がありますね。
今期に関しては30％以上という増益になるというのがアナリストのコンセンサス。

ただ、株式市場においては、先を見る動きが出てます。
世界の中で主要市場がどういうような年初来で値上がりをしてるか。
世界平均でありますけど8.0％。
アメリカは7.11％なんですけど、日本は2.2％しか上がってないですよ。

背景となっているのが二つ。
一つは日本はいつコロナから脱却できるか。
アメリカは今ワクチン接種率がですね46％。
日本は3％ということですから、ここのところで経済の停滞が長引くんじゃないかって世界の投資家の中にあるということ。

もう一つはコロナ脱却後に日本企業の業績がどこまで成長していくのかっていうところに対する懸念があって、これは例えば資本に対する利益率、ROEを見ると日本の場合8.6％が今期の予想なんですけれども、アメリカは18.6％。
行政として新型コロナからどう抜け出していくのか、そして個別の企業がどうやって資本成長率を高めていくのか、これがないとなかなか日本株が世界に勝つということができなくなってきてる。

空爆に地上攻撃、緊迫の中東
日本人が見た現実とは

夜空に降り注ぐのはロケット弾です。
発端はイスラム教やユダヤ教などの聖地エルサレムで起きたパレスチナ人とイスラエルの警察との衝突でした。
イスラエル軍とパレスチナのガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスの間の武力衝突。

ガザ地区でレポートする現地メディアの映像です。
イスラエル軍による空爆がいたるところで起きています。
攻撃でガザ地区ではこれまでに市民を含め119人が死亡しました。

一方、ハマスがいるガザ地区からは10日以降イスラエルに向け1500発を超えるロケット弾が。
その多くを迎撃して対応しています。
しかし一部が市街地に着弾しこれまでに民間人8人が死亡しました。

サイレンが鳴り響く中、打ち上げられているのが迎撃弾です。
この映像を撮影したのは、イスラエルでベンチャー企業を経営する寺田さん。
新都市のテルアビブにあるマンションのシェルターから撮影したものです。

現地の日本大使館から退避などの勧告はないものの、こうした状況がいつまで続くか不安の日々が続いていると言います。

現地時間の14日未明、イスラエル軍はガザ地区との境界に新たに地上部隊を投入。
戦車などによる地上からの砲撃を開始しました。
地上侵攻の可能性を含め緊張が高まっています。

こうした事態を受け国連安全保障理事会は16日に緊急会合を開く予定です。
ただイスラエルと関係が深いアメリカと距離を置く中国やロシアなどで意見が割れていて、国際社会が一致して事態の収束に与えるかは不透明な情勢です。

今後の見通しについて専門家は

中東調査会 金谷上席研究員
「過去のイスラエルのガザの軍事衝突に比べて非常に大規模である。そこで重要になってくるのが国際社会からの仲介。」

日本への影響については
「イスラエルを敵視している国がホルムズ海峡やペルシャ湾地域で偶発的に商船を攻撃するかもしれない。日本の商船が巻き込まれる可能性がなきにしもあらず。」

新型コロナ関連ニュース

今日新たに感染が確認された人の数は6264人でした。
発表されたワクチン接種の回数は285754回となっています。

摂取を促す切り札はポテトです。
ニューヨークではワクチン接種促進のためハンバーガーチェーンシェイクシャックのフライドポテトを摂取者に無料で提供します。
ハンバーガーかサンドイッチを購入する際に接種歴を提示すればポテトがもらえます。
市町は多くの人はワクチンを受ける準備ができている。
あと少しのインセンティブが必要だと述べています。

自治体トップへの接種が相次いでいます。
今日市長らへのワクチンの先行接種が新たに判明したのは埼玉や兵庫など少なくとも12道県、20の市町に登りました。
厚生労働省の説明では余ったワクチンの扱いは自治体の判断に委ねられていますが、電話が繋がらないなどで摂取の予約ができない住民も多い中、政府も苦言を呈しています。

1995年以来の運賃値上げに踏み切ります。
東急電鉄は2023年度までに初乗り運賃を値上げする方針を示しました。
現在の初乗り運賃は税抜きで115円で上げ幅は1割未満となる見通しです。
新型コロナの影響で運賃収入が減少したためで消費税率引き上げ以外の理由で値上げをするのは1995年以来となります。

最低賃金引き上げに意欲

会議では民間議員も社会の貧困化を防ぐためにも最低賃金の引き上げの勢いを回復することが必要だと提言しました。
2020年度の最低賃金は新型コロナの影響で全国平均で1円上昇の902円に止まっています。

今年夏と冬の電力切迫

梶山経済産業大臣は今日今年夏の電力需給について、ここ数年で最も厳しい見通しが出ているとして必要な対策をまとめると発表。
夏については安定供給に必要な電力をかろうじて確保できる見通しですが、あいつの火力発電所の廃止や休止を背景に冬には東京電力管内で電力不足が生じる見通しで、冬の対策も合わせて検討を進めるとしています。

与野党協議が決裂

外国人の収容と相関のルールを見直す入管難民法改正案をめぐり、断続的に与野党間で協議が行われましたが決裂しました。
これを受けて野党側は採決を阻止するために法務委員長の解任決議案を提出しました。
与党は来週採決する構えを見せる一方、野党側は名古屋出入国在留管理局で収容中だったスリランカ人女性が死亡した経緯を明らかにするため、映像を開示するよう求めています。

マーケット情報

昨日までの三日間で2000円ほど下落していた日経平均株価、今日四日ぶりに上昇して取引を終えました。
懸念されていたアメリカの長期金利の上昇が一服したことなどから幅広い銘柄に買いが集まりました。

逼迫する電力
再生エネルギーの可能性

市川さん

ドイツの例を見て頂きたい。
ドイツは再エネ先進国と言われていて昨年の再エネ比率が45％をしめているんですね。
日本が18％ぐらいですから、ドイツに学ぶべき点が多いと思う。
ただよく考えてみると、あれだけ自然環境が再エネに向いていて、そしてフランスから電力を買うこと輸入することができる。
さらにEUの中でドイツは最も電気代が高いんですね。
そこまでやりながらもまだ55％は石炭だったりとか天然ガスであったりとか原子力なんですね。
安定供給をするためにドイツもそれだけの手を売ってるわけですから、夏は厳しい状況なんじゃないかということがいわれていますけれども、そうした中で2050年を睨んでゼロミッション達成していかなければいけない。
長期的にどう達成していくか、このバランスをとるようなことを策定中の新しいエネルギー基本計画の中でしっかりと示していく必要があると思います。

ミャンマーで26日ぶりに開放
日本人ジャーナリスト帰国

ミャンマーで収監されていた日本人ジャーナリストが先ほど成田空港に到着しました。
虚偽のニュースを広めた罪などで起訴され収監されていた古いの日本人ジャーナリスト北角さんが26日ぶりに開放され先ほど成田空港に到着しました。

「まず暴力は私自身は受けていません。私はあの日本の国籍があるため、そういう立場にかれませんでしたが、多くのミャンマーの人が厳しい拷問を受けているの現状です。」

北住さんは元日本経済新聞の記者でミャンマーでフリーで活動していました。
健康には問題がないということです。
多くの支援に感謝の言葉を述べました。
ただ、急に事態が変わり複雑な気持ちだとした上で記者として悔しいと話しました。
SNSで抗議デモの様子などを発信していました。
先月18日、ヤンゴンの自宅で逮捕されその後起訴されていました。
ミャンマー軍政府は開放の理由をミャンマーと日本の友好関係、今後の両国の将来を考慮したと説明しています。

トレたま：スポーツカステラ

File-5354

今日のトレたまは老舗文明堂東京が新たに開発したスポーツ中などに栄養補給ができるというカステラです。
原材料は小麦・卵・砂糖・水飴・蜂蜜で普通のカステラと変わらないんです。
企業秘密だという独自の方法でコンパクトにしました。

普通のカステラと比べると半分ほどの大きさになっていて実際に運動をした後に食べてみました。
一本あたり150kcalでおにぎりと1個分と同じです。
食物繊維などが少ないため消化吸収が早いと言います。
開発した理由の一つにやはりコロナの影響。

「人の移動を伴うところでご購入される方が非常に少なくなってきてるのが現状でございます。やはり贈答文化から徐々にご自分でご利用になるとか何か付加価値をつけたカステラを開発したいなとの思いで開発いたしました」

相次ぐサイバー攻撃
デジタル化に二つのリスク

市川さん

今回問題になってるのは明らかな経済犯罪なんですけれども、今後心配になってくるのが国家安全保障に関わるところですよね。
実は2014年にロシア軍がウクライナのクリミア半島に侵攻した際に実はサイバー攻撃が行われたということがいわれています。
アメリカ軍はハイブリッド戦争という風に呼んでるんですね。
日本は今回の新型コロナ禍のもとで民間企業そして特に行政のデジタル化の遅れということが非常に明確になってしまいましたから、そういう意味で今後デジタル化をどんどん進めていく必要はあると思うんですが、その時に個人情報もそうですし、国家安全保障をどう守っていくかとか非常に重要なポイントになると思いますね。
例えば金融システムの影響などもサイバー攻撃によって生かされるんではないかと言われていますよね。
デジタル化は大事ですが、デジタル社会を守り抜く覚悟を持って、民間企業も政府も進めていかなければいけないということだと思いますね。