WBS 2021/6/4(金)

銀座、地価で変化の芽
居抜きで空き店舗解消

東京都心部における土地の価格の下落が止まりません
国土交通省が今日発表しました1月から3月までの地価の動向です。
下げたところを見ていきますと、渋谷そして銀座など、空き物件が多くなっていることなどから去年の10月から12月に比べて下落していて、特に新宿の歌舞伎町は3％から6％ほど下落しています。

一方郊外の千葉は横ばい、そして神奈川は持ち直してきているんです。
今日の都心部と県庁な郊外それぞれの現場を取材すると新たな動きが見えてきました

地価の下落が止まらない東京都心、しかしそこには反転の兆しも。
東京銀座にあるビル。

4月にオープンした脱毛サロン。
ここには以前別の美容エステがテナントとして入っていました。
空調や水回りなど元の店舗の設備を引き継ぐ居抜きで開業しました。

銀座ではコロナの影響で地価の下落傾向は続いているものの、銀座の空室の数は2月をピークに減り始めています。
低コストで開業できる居抜き物件を中心に、徐々にテナントが戻りつつあるといいます。

郊外は地価堅調
中古戸建てが人気のワケは

一方、地価が持ち直している郊外では。
こちらは千葉県東金市で売り出し中の物件。
その特徴は、180平方メートルの土地に建つ3LDK、新築のように見えますが築年数は25年、1179万円です。
畳が敷かれていた和室をフローリングに張り替えるなど外壁から水回りまで全てリフォームされているため中古住宅特有の古臭さはありません。

全国で空き家などの中古住宅を買い取りリフォームして販売しているカチタス。
2020年度の販売戸数は6155戸と過去最高となりました。
特に関東の一都三県の物件の販売は2割増加しています。

コロナ禍で需要が増える郊外の中古の戸建て。
今後の販売価格への影響は

カチタス 新井社長
「今の需要と供給のバランスを見ると価格が上昇する可能性はあると思う。ウッドショックで木材が手に入りづらい。より新築の方が価格が上昇するリスクがあるとみている。」

日産のEVアリア冬発売
半導体不足でずれ込み

日産が披露した新型EVのアリア。
こちらの2台は予約注文でしか買えない限定カラー。
高速道路で手を離すことができる運転支援技術を搭載しています。
バッテリー容量が小さい2輪駆動のモデルの場合、1回の充電で最大450km走れます。
価格は660万円です。

そして、予約サイトをオープンして1時間ですでに500台の予約。

アリアの披露と同時に開設したのが専用の予約サイトです。
購入の検討からアフターフォローまで全てオンラインでのやり取りが可能で日産では初めての取り組みです。
夕方5時時点で予約は1500台に増え、順調な滑り出しだと言います。

ただこのアリア、予約した人の手元に届くのは冬になるとのこと。
今年中頃としていた当初の予定から半年ほど遅れることについて理由を問われると、

日産自動車星野執行役副社長
「コロナが長く続いているのと半導体の問題等もあり、ローンチのタイミングを見つめた中で今年の冬に日本仕様を発売できるという所に至った。」

半導体を国家事業
国内に最先端工場も

今日、経済産業大臣が打ち出したのは、
「半導体は失われた30年の反省と足元の地政学的変化を踏まえて大きく政策転換を図ってまいりたいと考えております。」

デジタル産業基盤と位置付け、国家事業として取り組むと表明。
実は日本の半導体産業。
1980年代には世界シェアの50％以上を占めていましたが、今では10％程度まで低下しているのです。

今日公表された新戦略では海外メーカーと協力して、日本国内に最先端の工場を設立することや次世代製造技術の国産化を進めることを掲げました。

その背景にあるのは、様々な精神に使われ産業の米と言われる半導体。
米中対立が続くなか経済安全保障の観点からその重要性が改めて認識されているのです。

各国政府が半導体の確保に向けて大規模な支援を次々と表明しているのに対し、日本政府の支援は2000億円ほどに止まっているのが現状です。
菅総理も他国に匹敵する取り組みを進めるとして、来年度以降の予算に必要な金額を計上していきたい考えです。

半導体、カギは政府支援
日本の技術には強みも

山川さん
産業の米、そこを兵糧攻めにあっちゃったら、日本人の社会生活が立ち行かなくなる。
経済安全保障っていいますけども、根幹なワケですね。
80年代にシェアが5割あったと言ってますけども、上位10社のうちの6社は日本企業だったんです。
それが上位10社の中に日本企業の顔がないんです。
ですから何とかしなきゃいけない。

まず一つはもうお金使うことです。
各国・地域でもこれだけのお金使ってるわけ。
台湾などは経済規模というと日本よりはるかに小さいけども、これだけ使ってるのに日本はじゃあどうかって言うと2000億円程度しか使ってない。

甘利さん、自民党の半導体の推進議連のトップなんですけども、話したら兆円単位に引きあげると言ってた。
インテルとかNVIDIA、台湾のtsmcクラスの企業を日本で作れるかというと時間はかかります。
ただし日本にはなくてはならないもの、強いところがあるんですよ。

製造装置で言うと東京エレクトロンなどが代表的なところ、それから材料面では信越化学工業とかJSR、こういうところは半導体を作る上で必要不可欠なもののシェアが非常に高いところ。
こういうところを大事にして、世界の半導体のサプライチェーンの中で必要不可欠なところということろで組み込まれておくってことが今一つの保険になると思います。

新たに違反接待78件
総務省への接待問題で

東北新社やNTTなどによる一連の接待問題を受け、現役職員を調査した結果、国家公務員倫理規定に反する会食が新たに延べ78件あったことが判明しました。
総務省は関係した職員9人を減給などの懲戒処分、23人を訓告などの処分としました。
武田大臣は接待問題の責任を取り、給与3ヶ月分を自主返納すると表明しました。

東北新社の外資規制違反
放送行政ゆがめたと指摘

また総務省の第三者委員会は今日、東北支社の外資規制違反に関する報告書を提出しました。
報告書によりますと、2017年総務省の担当課長等が東北新社の外国資本の比率が放送法違反の状態であると認識していた可能性が高いと指摘。
それにもかかわらず事業の認定取り消しに向けた対応をしなかった可能性が高いとしています。
報告書では会食があったかどうかにかかわらず、行政を歪めたとの指摘は免れないと批判しました。

第三者委員会は今回の調査結果を第1次報告と位置付け、今後NTTからの接待問題も検証した上で再発防止策を提言するとしています。
野党は週明け以降、国会の場で菅総理大臣や武田大臣の責任を厳しく追及していく構えです。

新型コロナ関連ニュース

全国で新たに感染が確認された人の数は2595人でした。
重症者の数は1198人となっています。

減少傾向でも警戒を緩めないようを呼びかけました。
今日都内で新たに確認された感染者は472人で、22日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。
感染者の数は緩やかな減少傾向が続いていますが東京都のモニタリング会議で専門家は重症患者が減少せず、感染者の数も下げ止まりの傾向にあるとして引き続き対策の徹底が必要だと指摘しました。
一方若者の間で感染が広がる沖縄県では県立の高校などを7日から2週間原則休校とすることを決めました。

今月20日を目処に独自に提言します。
政府分科会の尾身会長は東京オリンピックに関する独自の提言を今月20日までに発表すると明らかにしました。
政府は今月下旬以降に観客の上限などを決める見込みで、提言ではこれに先立ち感染リスクなどを指摘するものとみられます。

新型コロナかどうかを10秒で判定できます。
検査試薬などを開発するタウンズは浜松市のベンチャー企業と共同で機器に入れた後10秒で陽性か陰性かを判定できる技術を開発しました。
新型コロナなど最大六つの感染症を同時に高い精度で検査できるとしています。
試薬の薬事承認を得られ次第発売したい考えです。

124万回分のワクチンが届けられました。
日本政府が提供したアストラゼネカ製ワクチンが今日午後台湾に到着しました。
到着の様子は現地で実況中継されたい英文相当ばSNSに感謝の動画を日本語で投稿しました。
ワクチンの確保が遅れていることについて、政権への批判も起きていてアメリカも今月中にワクチンを提供する方針です。
一方、中国外務省は政治パフォーマンスに固執するなと日本を牽制しました。

バーガー戦争が勃発
あの企業も続々参入のワケ

ラッキーロッキーチキン。
3月29日のオープン以来、連日ピーク時には1時間待ちが続く人気店です。

店のウリがバターミルクフライドチキン。
バターミルクとヨーグルトのソースに一晩漬け込んだ鶏の胸肉に、12種類のスパイスをつけ、カリッとあげれば出来上がり。
今回これをよりテイクアウトで食べやすいバーガーとしても売り出しました。

ラッキーロッキーチキン1号店 長谷川店長
「店内は全体の1割のお客様ぐらいで、デリバリー15％ぐらいで、残りの75％がテイクアウト。狙い通りで想定内。」

この店を手掛けるのはロイヤルホストなどを展開するロイヤルホールディングス。
今回初めてファーストフードに挑戦しました。

それにしてもなぜバーガー。

ロイヤルフードサービス 石川室長
「中食の領域に対して必要なもの、今回はバーガーにもしようと。」

さらにバーガー業態は店舗内の作業工程が比較的シンプルで参入しやすいのだと言います。

そのため今、肉ライクを運営するダイニングイノベーションに、牛丼チェーン松屋もご飯を使ったバーガーを発売。
さらに居酒屋チェーンの鳥貴族もこの夏、参入を予定するなどバーガー市場は群雄割拠の時代に突入しているのです。

ロイヤルホールディングスが今回鶏肉に特化した理由は。

「鶏肉は他の食肉に比べて、低脂肪高タンパク、価格が安定してますし、飼育期間も短くてCO2排出量も少ない。これからの時代、鶏肉は良い。」

年内に最大10店舗を出店し将来的にはフランチャイズ化も見据えています。

転職なき移住者争奪戦
東京まで70分に勝算は

栃木県那須塩原市。
市内の牧場で余暇を過ごす人たちがいました。
松田さん3人家族。
これまで東京の豊島区で暮らしていましたが松田さん今年2月この街に引っ越してきました。
大手通信会社で働く松田さん。
今でも勤め先は都内ですが仕事はリモートで対応しています。
自然豊かな環境に憧れてはいましたが、仕事を変えてまでの移住は考えていませんでした。
コロナ禍で完全リモートワークを導入したことで決断しました。

地方移住の最大のハードルが仕事や収入。
移住に興味を持つ人の半数近くが不安要素にあげています。
リモートワークの定着をきっかけに移住者をめぐる自治体間の争奪戦が活発化しています。

松田さんも利用した移住促進センター。
移住の相談件数は1年で倍増。
その内容は
「コロナで勤務形態がどうなるか不明、移住を検討。」
「東京は危機的状況に弱い」

那須塩原市がアピールする最大の武器がその立地です。
1時間に大体1分ぐらいですけども朝夕につきましてはやはり通勤にする方がいらっしゃるので、1時間に数本は出てる。那須塩原駅が終点ですと間違いなく寝過ごすことはありません。」

新幹線で東京駅まで1時間余りという利便性が売り。
定期券購入の補助として月1万円を支給する制度を設けています。
4月からは住宅の家賃を一部補助するほか、移住時に一時金として最大100万円を支給します。

最大2億円キャンペーンも

自治海外移住者を獲得する動きは個人だけでなく会社単位に広がっています。
広島県江田島市。
人口わずか2万人あまりの街に今年3月オフィスを開いたのは広告やIT事業を手掛けるバレットグループです。
東京新宿にあった本社の機能の一部を移しました。
窓の外は海が広がります。
移転に伴いこの街に移り住んだ定木さんです。
オフィスが入る建物は市の施設。
工事などにかかった費用は県と市が補助しました。
広島県は新型コロナをきっかけに企業誘致の支援を強化。
本社機能の移転などを条件に最大2億円の助成金を支給するキャンペーンを打ち出しました。
会社単位で移住者を獲得しようと躍起です。
20年度、県の支援を受けて移転した企業は1年前に比べてほぼ倍の31社に。

背景にはお金の支援だけでない移転後のサポートがあります。
広島県は地元と移転企業を結びつける人材の紹介しています。
この日、定木さんが地元に詳しい後藤さんに案内され尋ねたオリーブ畑。
農園の経営者にはある悩みがあるといいます。

「江田島のために貢献できるシステムを開発できればなと思っています。」

地域の問題を解決しながら新たな仕事を生み出していくのがバレットグループの狙いでもあります。
今後社員の更なる移住に加え、現地での採用も進めます。

アメリカ経済再開で働き手不足
面接だけで50ドル支給

5月のアメリカの雇用統計、先ほど発表になり市場予想を下回る結果だったんですが雇用の改善は続いています。
アメリカでは経済活動再開する動きが本格化する中で今働き手の不足が問題となってきました。

アメリカの首都ワシントン。
街中の飲食店には人手が戻り始めています。
ベトナム料理を提供するレストラン。
去年感染の拡大で3ヶ月ほど休業した後8月に営業を再開しましたが悩みが。
アメリカの多くの店や会社では一旦従業員を解雇した為、営業の再開と共に働き手を探す必要に迫られているのです。

そのため、今街中には求人のポスターが至る所に貼り出されています。
働き手の確保に賃金を引き上げた他、福利厚生も充実させたのです。
こうした動きは大手企業でも。

マクドナルドは先月、直営店で働く従業員の時給を今後数カ月間で平均10％引き上げると発表しました。
中には面接を受けるだけで50ドルを支給する店舗まで出てきました。

そしてAmazon.comも入社時に最大1000ドルの一時金を支給するなど人材の獲得競争が激しくなっています。

アメリカ雇用統計市場予想を下回る
なぜ働き手が集まらない？

前回4月は市場の予想を大きく下回る結果となりましたが、今回は増加幅が倍増しました。
雇用者数は55万9千人の増加で市場予想の65万人には届きませんでした。
ただ4月分も上方修正され、3か月の平均で見れば54万人の増加ペースを確保できていることになり、緩やかながら改善が続いています。

こちらはレストランの予約サイトオープンテーブルの予約状況です。
新型コロナの感染が拡大する前、2019年の水準を回復しつつあります。
こうした中、雇用統計では飲食店も含むレジャー、接客業が全体を牽引しました。
全体の失業率は0.3ポイント改善し、5.8％に低下しています。
一方で市場予想に届かなかったのは、やはり労働市場に働き手が十分に戻ってきていないことが理由にありそうです。

現在失業者には失業給付、週およそ350ドル。
さらに連邦政府によって9月上旬まで週300ドルが支払われます。
単純計算で月におよそ28万円が支給されているために労働者が求職活動に戻ってきていないなどの指摘が出ています。
雇用統計でも平均時給が市場予想を上回る伸びに加速していまして、企業が賃上げでなんとか人手を確保しようという動きが続いています。

金融緩和の縮小いつ始まる？

今回緩やかな改善が続いていることが確認されましたが、FRBとしては今後も慎重に見極めていくことになりそうです。
先週以来FRBの高官からも数ヶ月以内に量的緩和の縮小の議論を開始できるとの前向きな見通しが示されていました。
ただ次回6月分の雇用統計も含め、労働者がどれほど雇用市場に戻ってくるか見極めが必要になりそうです。

今回の雇用統計を受けましたマーケットの動きは、3指数そろって上昇しています。
雇用者数が市場予想を下回ったことで、FRBが量的緩和縮小を急がないとの見方も出ているようです。
10年債利回りは雇用統計の発表後に上昇する場面がありましたが、結局低下しました。

デジタル課税などを議論

G7主要7カ国財務大臣会合は日本時間今夜からロンドンで二日間の日程で開幕しました。
会合では法人税の引き下げ競争に歯止めをかけるための最低税率の導入や、巨大IT企業などに拠点が無くても課税できるデジタル課税の議論が大詰めを迎えています。
およそ140の国と地域で来月までの合意を目指していて、まずはG7各国の足並みを揃えられるかが焦点です。

20年生まれ、最少の84万人

厚生労働省が今日発表した人口動態統計によりますと、去年1年間に生まれた子供の数は840832人にとどまり、1899年に統計が始まって以来最も少なくなりました。
過去最少を更新するのは5年連続です。
婚姻件数も前の年から7万組以上減った525490組で戦後最少となっています。

75歳医療費2割負担成立

一定の収入がある75歳以上の医療費の窓口負担を1割から2割に引き上げる医療制度改革関連法が今日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決成立しました。
対象となるのは年金を含む年収が単身世帯で200万円以上、夫婦世帯で320万円以上の高齢者です。
引き上げる時期は来年度後半としていて今後政令で決めます。

高齢者の医療負担
不公平感強まる恐れ

山川さん
単身だと200万円以上で、夫婦だと合算で320万円以上の年収になると、今まで1割負担だったものが2割になりますよという話で、今の医療財政の逼迫を考えるとやむを得ない措置かなとは思うんですが、私いくつか矛盾を感じるんですよ。

一つ目は、年金受給開始年齢の引き上げの議論との整合性。
今、みんな元気で働けるうちはできるだけ頑張って働いて、年金を受け取る時期を遅らせましょうって言ってますね。
遅らせたらそれだけ受取額増えますと。
みんな頑張って働いたら、あなたの年収がオーバーしたので医療費負担は2割になりますと言われるとなんだかなあと思います。

それともう一つが、資産格差への考慮が全くないですよね。
つまり数億円の試算を抱えてらっしゃる高齢者の方が、それ取り崩しながら生活していても1割負担で、一方で全く資産がない人が頑張って働いていても、年収が多いから2割負担というのもどうかなと。

もっと重要なことがあって、コロナの1年間で、国民の医療費ってのは1兆円以上減るんじゃないかと今予測されてるんです。
コロナを警戒しても病院に行かなくなったとか幾つかの理由があるんです。
一方で日本人の2020年の死亡者数って1万人ぐらい減ってるんですよ。

つまり今まで積年の課題だった医療費の削減が、コロナ禍でやればできるじゃないかって証明された。
つまり2割負担というのは実は830億円ぐらいの効果しかないんだけど、こっちは兆円単位なんです。
つまり不要不急の通院とか治療とか投薬を控えることの方が私は本命だと思います。

トレたま：究極の本人認証

File-5364

生体情報と普段の行動パターン、癖、利用履歴などをAIでトータルにハンドリングしてバックグラウンドで認証しています。

今日のトレたまは顔・声などの生体認証に加え、本人の癖や行動パターンをもとに本人認証するという技術です。

例えばスマートフォンと顔との距離ですが、近い人、遠い人、持ち方には癖があると思います。
あらゆる行動について、スマホに付いているセンサーでAIが判断し本人かどうかを認証します。
その項目は50を超えるんです。
初期設定は簡単です。
素顔を様々な角度で5回撮影するだけ。
後はAIが本人の曲を学び始めるので難しい設定は一切不要です。

開発に3年かかったというこちらの技術、きっかけは

アンカーズ 徳山CEO
「ITリテラシーが低い人がセキュリティの設定を覚えるってのはものすごく難しくてできないものだった。そういったことを覚えなくても使えるようなセキュリティを開発しようと思って」

この技術にはスマホ向けの半導体設計で知られるイギリスのアーム社も注目していて、2年前から共同開発に向けて動き出しているんです。
将来的には世界中のスマホやパソコン、家電などにこの認証技術が採用される可能性があります。

台湾にワクチン支援
中国の反発は

山川さん
良い判断だと思いますね。
元々日本はアストラゼネカ製のワクチンはこのまま行くと使わずじまいで使用期限切れを迎える可能性があったんですよ。
台湾は今欲しいんで、ですから今回かなりスピーディーにこの意思決定したのは良かった。
ただ中国の反発というのは予想される理由で、すでに報道官が

道具にすべきではないと言ってますけど、それ中国が言うかという感じがします。
蔡英文総統も言ってますけど今回の件、中国が介入したからファイザー製のワクチンが契約できないという話をしてるわけですよね。

政府関係者に取材したんですけど中国から具体的な圧力はないだろうとタカをくくってますね。
今回は友情を踏まえた提供だということで、人道的な支援なんだって言ってますから、表向き良い圧力かかることはないだろうと見てます。