WBS 2021/7/12(月)

水害から住民を守れ
メールで河川の増水画像

今日、中国地方を襲った非常に激しい雨。
島根県雲南市付近では午前10時までの1時間におよそ100mmの猛烈な雨が降り、市内では川が氾濫し土砂崩れも発生しました。
各地で大雨が頻発する中、自治体と民間企業が連携し住民の命を守る取り組みが始まっています。

千葉県大多喜町。

大多喜町の防災設備を取り扱っている応用地質は川が増水した時の危険を周辺住民に知らせるセンサーとカメラを組み合わせたシステムの実証実験を行っています。
この田町川は過去に幾度となく氾濫しています。
2004年台風22号に襲われた際は辺り一面が冠水。
田町川周辺を含め床上浸水11戸、床下浸水26戸の被害が出ました。

このシステムの特徴は、川が危険な水に達した場合、センサーが反応しカメラで川の様子を撮影。
自動的にその画像メールが街の防災担当に届きます。
職員はその画像を見て危険度の判断、周辺住民に防災無線を使い避難情報などを流します。
今までは職員が町内の川を回り目視していたため、増水の確認に時間がかかっていました。

このシステムを活用することで早く住民に危険を知らせることができると言います。
1日あれば設置でき、ソーラーパネルで電源供給できるのもメリットです。

小型EV、花キューピットも
災害時には電力供給

災害の発生後に活躍する車も登場しました。
自動車ベンチャーのHWエレクトロが今月発売する小型の電気自動車。
宅配用やキッチンカーなどとしての利用を見込んでいて、小型の商用電気自動車として初めてナンバーを取得しました。

また一般的な軽自動車よりもさらにコンパクトのため、細い路地でも小回りが利くのが特徴です。
ただ、最大の売りは、バッテリーの電力を利用し、移動式の電源車としても活用できるのです。

先月には千葉県木更津市と災害時の支援に関する協定を結び、この車を寄贈しました。

この車の導入を決めたのが全国4000以上の生花店をネットワークでつなぐJFTD花キューピットです。
これまで災害が発生した際には、避難所の体育館や病院などに花を贈る取り組みを続けてきましたが、今後は花配送にこの電気自動車を使い有事の際には被災地域での電力供給にも役立てたい考えです。

4度目の緊急事態宣言
従えない店、その理由

今から2時間前、新橋の飲食店街を歩いてみると。
緊急事態宣言の発令により、蔓延防止等充填措置で認められていた夜7時までの酒の提供が停止に。
この方針に従う店がある一方、酒の提供を続ける店も少なくないようです。
こちらの店は昨日までは政府の要請に応じていましたが今日から方針を一転。
午後8時以降の営業と酒の提供を再開しました。
店と客に許可を得て店内の様子を定点観測してみると、午後8時を過ぎても店内は賑わっています。
客からは緊急事態宣言の効果を疑問視する声も。
こちらの店はco2モニターを導入するなど感染対策を強化。
こうした費用に加え、これまでの協力金もまだ振り込まれておらず、資金繰りが限界に達したと言います。

東京中野にあるこちらの居酒屋も。
創業およそ60年の老舗。
客のおよそ8割が常連で一週間先まで予約が入っています。
前回の緊急事態宣言時は酒提供なしでの時短営業を試みたものの、結果的に出費の方が大きく、途中で休業せざるを得なくなりました。
悩んだ末、今回は酒を提供した上で夜10時まで営業することを決めました。

飲食店取引業者も悲鳴

悩みながらもあえて酒を提供するのには他にも理由があるといいます。
この店は10年以上、同じ酒の卸売業者と取引していて信頼関係を損なうことはできないというのです。

先週、酒類の取扱免許を交付する国税庁などが酒を販売する業界団体に対し、要請に従わない飲食店との取引を提出するよう求める文章を出しました。
政府による圧力とも取れるこの文書はまだ撤回されていません。
この文書について卸売業者に聞くと、
「コロナ前が100％としましたら、やはり20％から30％ぐらいの売上しかない。我々卸業者に対してのいじめと言いますか、厳しいところに対してさらに首を絞めつけられている。」

酒を販売する業界団体は今日、自民党本部を訪れ抗議。
酒の卸売業者には取引停止文の保証がないため支援を求めました。

酒類停止の効果は

実際、今日の渋谷センター街の人出を見てみると、前回の緊急事態宣言が始まった4月25日に比べて23％増加。
東京の新規感染者数も502人と23日連続で前の週の同じ曜日を上回っています。
緊急事態宣言の効果は限定的との指摘もでる中、ワクチンの接種がより重要になります。

海外メディアどう見る

今の日本を海外メディアはどう見ているのでしょうか。
ウォールストリートジャーナルの東京支局長は
「緊急事態宣言という非常にインパクトのある言葉でしたけれども、今回を4回目になって危機感が薄れていつも通りのパンデミック下の生活を続けてるっていう感じですね。緊急事態と言ったら本当にロックダウンと同じだと勘違いしてる海外の人が多いと思います。」

一方、緊急事態宣言の中、オリンピックが東京などで無観客開催になったことについては。
「オリンピックを開催するのは危険だとやめたほうがいいという状況が海外メディア、アメリカのメディアはかなりある。」

海外で緊急事態とは外出禁止や店の閉鎖を伴う、最高レベルの非常事態と受け取られています。
しかし日本ではそこまで厳しい措置ではないため、日本と海外で緊急事態の意味合いがずれているというのです。

「本当に緊急であれば全てのスポーツを内外問わずやめたほうがいいと思いますが、そこまで緊急ではないという裏返しですね。本当の本物のフル緊急事態みたいな概念が必要かもしれませんね。」

新型コロナ関連ニュース

今日全国で新たに感染が確認された人の数は1506人でした。
そして、今日発表された週末を含むワクチン接種の回数は2275573回で1回目と2回目の合計が6000万回を超えました。

海外渡航用に発行すると強調しました。
政府は新型コロナウイルスワクチンの接種歴を証明するワクチンパスポートについて、26日から市区町村の窓口で申請を受け付けると発表しました。
接種していない人への不当な差別に繋がらないよう、国内での運用のあり方については今後詳細を詰めるとしています。

マスク姿の人はほとんど見られませんでした。
サッカーのヨーロッパ選手権の決勝戦が11日イギリスのロンドンで行われました。
広場やパブなどには地元をイングランドを応援しようと多くの人が集まりました。
イギリスでは先月スコットランド代表の試合を観戦していた市民2000人近くが新型コロナに感染していて、今回も感染拡大につながる恐れがあります。

改めて旅行の自粛を呼びかけました。
沖縄県の玉城知事は緊急事態宣言の延長を受けて、旅行者に対し不要不急の訪問を控えるよう呼びかけました。
沖縄は今月2日に梅雨明けしていて、旅行目的で訪れる人が増える可能性があります。

ワクチン不足は解決するのでしょうか。
加藤官房長官は会見で自治体に供給しているワクチンを9月から減らす可能性に触れました。
すでに職場接種を受けた人の実績が今後明らかになることで、その分のワクチンが必要でなくなるとしています。
全国知事会がワクチン不足を訴えていることに対しては、およそを4000万回分を自治体や医療機関が持っていると説明していて、政府と自治体の間で認識の食い違いが明らかになっています。

日本コロナ規制の軸
英国と比べてモヤモヤ

滝田さん
やっぱり軸足がぶれてるという感じがある。
ちょっと前までオリンピックの会場で酒類の提供が話題になってたじゃないですか。
今、禁酒法みたいな感じで急ブレーキを踏んでる感じで、その軸足のぶれが酒屋さんのフラストレーションを生んでいる面があると思います。

Q:イギリスの場合は日本よりもそのコロナの感染者・重症者・死者数が多いわけなんですがサッカーヨーロッパ選手権大会を開催しました。
　一方の日本、感染者・重症者・死者数は少ないが東京オリンピック原則無観客ということになりました。

ジョンソン首相がコロナとの共存、ウィズコロナっていう方針をはっきり持ち出しちゃったんですよね。
その点、日本では安心・安全ということ言ってるわけですけれども、やはりその基準というのがいまひとつはっきりしないとなると思うんです。

もっと具体的に言うと、あのオリンピックは無観客にしてるわけですけれども、今日の宮城県の村井知事が鋭い問題提起をしてるんですけども、プロ野球や音楽ライブはどうなんだと、有観客でやってるじゃないかと。
甲子園大会を開くとどうなんだって問題が出てきて、そのところの基準がない。
その場の雰囲気、空気で決めてるというところは今回の一連の問題の背景にある。

有人宇宙飛行に成功
シンガポールまで28分も

アメリカの宇宙旅行会社ヴァージンギャラクティックが創業者のリチャードブランソン氏を乗せた有人宇宙飛行を成功させました。
来週にはアマゾンの創業者も宇宙への試験飛行を計画していて、宇宙旅行ビジネスが一気に現実のものとなりつつあります。

ヴァージングループの創業者リチャードブランソン氏。
11日開発中の有人宇宙船に乗り込み、アメリカ空軍などが宇宙空間と定義する高度80kmを超え、数分間の無重力状態を体験しました。

およそ1時間の有人宇宙旅行を成功させたヴァージンギャラクティックは来年にも一般人を乗せた宇宙旅行をスタートさせます。
宇宙旅行ビジネスをめぐっては、スペースＸのイーロンマスク氏やAmazon創業者ジェフベゾス氏も参戦していて、活発化が期待されています。

さらに応用が期待されているのが、都市と都市を結ぶ超高速飛行です。
大気の抵抗を受けない宇宙空間を通過する移動技術で、実用化されれば東京とシンガポールの間をおよそ28分で移動できるといいます。
いよいよ幕を開けた民間宇宙ビジネス。

民間旅行も、宇宙新時代へ
野口聡一宇宙飛行士に聞く

民間企業による宇宙旅行がいよいよ実現しようとしています。
時代の幕開けを前に、今後の宇宙開発はどのように進んでいくのか、半年間の宇宙滞在を終え、日本に帰国した野口聡一宇宙飛行士に話を聞きました。

今年5月、3回目の宇宙滞在から帰還した野口さん。
アメリカのスペースシャトル、ロシアソユーズに続き、今回は初の民間宇宙船クルードラゴンに登場しました。
三つの手段で宇宙を往復したのは人類初の快挙。
ギネス世界記録にも認定されました。

Q：野口さんを突き動かす原動力ってのは何なんでしょう？

「そうですね、やっぱり挑戦をやめないっていうですかね。昨日の自分ができなかったこと、あるいは昨日できたことが今日できないっていうことにならないように、日々自分のハードルを上げていく。
挑戦し続けるって事は、常に評価され続けるん、怒られ続けると言うか、本当にお前はこれができるのかと。
それだけのまだ技量があるって認めてもらえたのは、15年前の自分に勝つというか、そこにこの景色を見るために、15年間頑張ってきたっていうそういう気持ち。」

Q:宇宙飛行士をJAXAが13年ぶりに募集することになりました。

私もお手伝いしたいと思ってますけども、この月面着陸に向けて、月の生活に向けて挑戦してくれる日本人を募集したいと思ってます。

「私自身もサラリーマンで、IHIでエンジニアとしてずっとやってましたから、本当に皆さん、番組を見て頂いてるビジネスパーソンの皆さん、サラリーマンの皆さんの経験を生かせる場が宇宙にあるかもしれません。是非応募していただきたいと思います。」

「多様性ってのは我々のあの宇宙ミッションのキーワードでもありました。やはりあの白人・黒人・男性・女性・軍人・民間人。そういう意味で多様性に基づく強靭性ってんですかね、限られた分野の人だけ集まっていたらブレイクスルーはおきない。」

「やはりその宇宙に親しんでいただかないと始まらないだろうってのが私の考えで、宇宙で私が見てるもの、体験していることそういうことをできるだけリアルに伝えたい。」

Q:国として宇宙開発を進めていくためには国民の理解も必要、その部分で野口さんが担っている役割も大きいですね？

「そういう意味では皆さんに国際宇宙ステーションプログラム、それからきぼう、日本実験棟の成果っていうのを直接伝えていくっていうのは、そういう意味でうまく機能したらいいなと思います。」

Q:ISS国際宇宙ステーションですが耐用年数を大幅に超えて運用をしていまして、ロシアが撤退をする方針も示していますよね。
　そうした中で中国は独自の宇宙ステーションの建設に着手をしていますね。

「中国は全く無視できないというか、月面において中国の探査が非常に進んでます。現時点では米中対立で、今のままでは国際宇宙ステーション計画には入れない。そういう意味で中国としては独自路線を行くしかない。この後どうなるか分からないんですけれども、政治的な対立とか人権問題とかそういった問題がクリアになった時に、解決に向けて動けるように対話の糸口は保っておきたいなと。」

Q:今日の未明にヴァージンギャラクティックの宇宙船

「6人乗りということで人数的に多いです。非常にスムーズな運用だったということで、本当に皆さんお疲れ様でした、それから宇宙飛行おめでとうございますという気持ちでいっぱいですね。まさにこういう感じで民間宇宙飛行、観光旅行も含めて一気に色んな企業の努力が花を開くそういう時代にいると思います。」

Q:野口さんご自身この先の目標は何ですか？

「自分自身としては挑戦をやめないっていうか続けていきたいです。もしかしたら月に行くチャンスが来るかもしれませんし。案内人として宇宙ガイドとして、より多くの人達を宇宙に連れていく仕事が回ってくるかもしれない。いずれにしてもまだまだ頑張っていきたいと思ってます。」

上半期のビール類販売減少
健康志向缶ビールは好調

長引く緊急事態宣言はビールの販売にも影を落としています。
発泡酒や第三のビールを含めたビール類の今年上半期の販売数量は飲食店での酒類の提供停止が続いたことで、業務用の樽や瓶が伸びず4社とも1年前の実績を下回りました。
また去年10月の酒税法改正で増税となった第三のビールも減少しました。
その一方で好調だったのが糖質ゼロなど健康志向を歌った缶ビールです。
一番搾り糖質ゼロは家飲み需要も取り込んでヒット商品となり、年間の販売目標をおよそ1割引き上げました。

日経平均600円以上上昇
5月機械受注7.8％増

今日の東京株式市場で日経平均株価は先週末の終値から600円以上の大幅な上昇となりました。
先週末にヨーロッパやアメリカの株価が上昇した流れを引き継いだ形ですが、5月の日本の機械受注が市場予想を大幅に上回ったことも株価の上昇につながりました。
この機械受注というのは景気の先行指標と言われているんですが、その理由を詳しく見ていきましょう。

機械受注の機械とは車や家電といったものを作るための機械などを指します。
つまり機械受注が大幅に増えたということは半導体製造メーカーや自動車メーカーなどが増産の準備に入ったと考えられるのです。
景気と連動しづらいとされる船舶や電力を除いたいわゆる民間需要の5月の受注額は、8657億円で前の月から7.8％上昇し予想を大幅に上回りました。
そして基調判断もこちらの持ち直しの動きに足踏みがみられるから、持ち直しの動きがみられるに上方修正されています。
市場では機械や電気銘柄を中心に買いが集まり、日経平均は節目の28000円台を回復しました。

中古車販売4年ぶり増

今年上半期の軽自動車を除く中古車販売台数は1年前と比べて4.2％増え1,959,730台と四年ぶりに増加しました。
世界的な半導体不足で新車の納期が遅れ、値ごろ感がある中古車の人気が高まったことが理由とみられます。

スーパーマリオ64、1.7億円

任天堂の家庭用ゲーム機ニンテンドー64のソフト、スーパーマリオ64の未開封の商品が11日アメリカのオークションに出され、ゲームソフト史上最高額のおよそ1億7200万円で落札されました。
近年、昔を懐かしむコレクターの間でレトロゲームの人気が高まっていて、ゲーム機やソフトの価格が高騰しているということです。

カナダ、ムール貝が大量死

カナダの太平洋側を襲った記録的な熱波の影響が海岸にも及び、ムール貝や牡蠣などが大量に死んでいるのが見つかりました。
現地を調査した海洋生物学者によりますと海岸は50度に達していて、熱波と干潮の影響で10億もの生物が死んだ可能性があるということです。

原発は太陽光より割高

経済産業省が2030年時点で発電所を新設した場合の建設や運営に係る発電コストについて、事業用の太陽光が原子力を下回り、最も安くなるとの試算を示しました。
原子力は安全対策仕様の上積みで、1kwhあたり11円代後半以上とした一方、太陽光はパネル製造費が下がると見て、事業用で8円台前半から11円台後半と試算しました。

日本、実は太陽光発電先進国
既に過密、政府の責任高まる

滝田さん
今、政府は再生可能エネルギーの主軸を太陽光にしようとしていますから、コスト面でそれを裏付ける数字を出したということになると思うんです。
現状どうなってるのかというと、日本の総発電量に占める太陽光の比率なんですけれども、最先端を行っているドイツとほぼ同じぐらいの水準なんですよね。

そこで問題が出てくるのに立地なんです。
設置面積は日本はドイツの半分なんですけれども、発電量が高いということは平地はかなり過密状態になっている。
過密状態になると後は何をしなきゃいけないかっていうと、おそらく山削るわけです。
出てくるリスクは、やっぱり水害とか土砂災害ということになります。
頻発したら困るのでおそらく政府として今後やらなきゃいけないのはゾーニング。
その上で太陽光を進めるのなら僕はいいと思います。
安全対策というのは不可欠ですね。
その意味ではコストは上がる要因になるのは覚悟せざるを得ないと思います。

トレたま：張り替えられるビニール傘

File-5379

生地が張り替えられる傘になります。
汚れたり穴が開いたりした時に生地を張り替えられる傘です。
ビニールから傘の骨を全て抜き、先端の部分を回して取り外します。
新しい生地を張れば交換完了です。

骨組みにはグラスファイバーという弾力性のある素材で強化したプラスチックが使われていまして、これだけ曲げても折れない。
骨組み、支柱、持ち手まで、すべてこのプラスチックでできています。
金属は一切使われていないのでサビの心配もなく、処分する時も分別が簡単です。

Q:なぜ開発されたんでしょう？

THE 阿部さん
「金属・プラスチック・ビニールっていう三位一体のものが分離できずに埋められてしまっている状態なので、この環境に対しての負荷っていうのに対して新しい商品で答えを出したかった。」

THE UMBRELLA
1980円

大事に長く使ってもらうために2000円ほどと一般のビニール傘より高めですが、一度にたくさん作るほうが環境負荷を減らせるため、今後は企業や法人向けにも売り込む方針です。

G20法人課税で歴史的合意
巨大IT企業の税逃れに網

先週末大きな動きがありました。
G20財務相中央銀行総裁会議で世界共通となる法人税の最低税率の設定、それからデジタル課税で合意したということで、これはもうまさに世紀の瞬間だというようなことも言われましたが、GAFA巨大IT企業への課税がこれによって強化されるということですか？

滝田さん
はっきり言って儲けの割には税金をほとんど払ってないという現実が出てくるわけです。
過去10年間でトランプ減税の前のアメリカの法人税の税率35％ですよ。
Amazonが払ってたのは9.8％の税率なんですよね。
非常に税金を抑えているわけです、
どのくらい抑えてたのかって言うと実に10年間でこの6社だけで11兆円分の納税回避を行っていたという風に言われてるわけです。
日本の提案もあったんですが、きっかけはやっぱり2016年パナマ文書が暴露されたことです。
ジャーナリズムの力がある意味では世界の税制の議論を変えたと言っていいと思います。