WBS 2021/8/23(月)

国が医療機関に初の要請
コロナ患者最大限受け入れを

今日、会談後に揃って取材に応じた田村厚生労働大臣と東京都の小池知事。

厚生労働省と東京都は連名で都内のすべての医療機関に協力を要請しました。
具体的には新型コロナ患者を受け入れている病院に対し、患者を最大限の人数まで受け入れることや、さらなる病床の確保などを要請。
患者を受け入れていない病院や診療所などに対しては運用が始まった酸素ステーションや宿泊療養施設、患者受け入れ病院などに医師や看護師を派遣することを求めます。

これは2月に改正された感染症法に基づく要請で、正当な理由なく応じない場合には勧告の上、病院名を公表することもできます。
国や都による感染症法に基づく要請は初めてのことです。

医療体制の拡充と合わせて、東京都が加速させたいのがワクチン接種です。
渋谷区に設ける会場では新規感染者の割合が高い16歳～39歳が対象で事前予約なしで受けられるようにします。

全国でのワクチン接種については1回以上接種した人が全国民の52.3％。
2回接種した人は40.7％となっています。

コロナ禍で経済回すには
ワタミ社員原則接種へ

ワクチンの接種で一歩踏み込んだ方針を打ち出したのが居酒屋などを展開するワタミです。
ワタミは国内の社員およそ1500人に対して原則接種という形でワクチン接種を強く推奨する方針を発表。
およそ7000人いるアルバイトのスタッフにもワクチンの接種を働きかけていくとしています。
これについてワタミの渡辺美樹会長が今日テレビ東京の取材に応じました。

最初の渡辺会長への質問はワタミ社内での感染状況。
ワタミ本社では先月、社長を始め本社内で多数の感染が起きていました。

「社長以下数名、最終的に15～16名がコロナに罹患したんですが今はもう全員が元気に会社に戻ってきて仕事しております。宅食事業の弁当の試食会の時じゃないかと推測してます。」

この状況に今まで以上に感染対策の重要性を認識したといいます。

従業員への積極的なワクチン接種の推奨を巡っては様々な意見がある中、なぜより強い推奨を決めたのでしょうか。

「外食、特に居酒屋は非常に厳しい状況であります。緊急事態が続く中では1年後、下手すれば2～3年続くのではと。その中で経済を回していくためにはワクチンをしっかりと打つ、お客様に感染させる確率も低い、安心してくださいというメッセージで原則接種という形で社員・アルバイトさんに推奨している状況であります。」

ワクチン接種を希望しない社員については会社負担でPCR検査を定期的に実施するとしています。
またワクチンの2回目の接種を終えた社員は、接種済みであることを示すバッジを身に付ける方針で、早ければ来週にも一部の店舗で運用を始める予定です。

コロナ禍の影響が長期化する中、飲食業への打撃は深刻さを増していると訴えます。

「この状態で緊急事態が続く続く続くん。我々は毎月6～8億の営業赤字が出てる状況ですから、この状態が続けばいくら政策投資銀行から出資を受けたとしても、もう耐えられないわけです。」

緊急事態宣言を受け、現在居酒屋など半数以上の店舗が休業。
今年4月から6月期の連結決算では営業損益が20億円の赤字と1年前の同時期に続き、2年連続の赤字となりました。

今日の取締役会で渡邉会長が10月から社長に復帰する人事を正式に決定。
ワタミの改革を進めていくとしています。

「大きな組織変更したんですがその一つは狙いとして、居酒屋を復活させるために半年以内に三つの業態を考えている。居酒屋復活のための新業態を作ることが今、我々にとって大きな課題。」

Q:居酒屋というのはwithコロナ、AFTERコロナの時代の中でどうなっていくと見てらっしゃいます？

「非常に厳しいと思います。他企業との差別化、安心だからワタミを選ぼうと言っていただいているだろうということ一つは狙いとしたもちろんあります。」

海外では接種義務化続々

海外ではデルタ株への警戒感からワクチンの接種を義務化する動きも。
アメリカのユナイテッド航空は6日、全従業員に対して接種を義務づけると通達。
10月25日までに接種証明書を提出するよう求めています。

マイクロソフトやグーグル、Facebookなどは出社の条件として接種証明書の提示を義務付けました。
また、アメリカの大手メディアCNNはワクチンを接種せずに出社した従業員3人を解雇しました。

日本では接種はあくまで個人の自由で、海外の義務化のような接種の強制はしないよう政府が指針を出していますが、企業が従業員により積極的に接種を勧める動きは今後広がるのでしょうか。

日本を代表する企業が多く加盟する経団連は、ワクチン接種を希望しない人へは検査を活用するなど配慮した上で、企業が従業員に対しより積極的に進めていくことは、コロナ対策と経済活動の両立の上で前向きに捉えていくべきだと話します。

ノジマ、従業員が接種済みシール

すでに従業員会の職場接種を終えた企業ではワクチン接種を営業の現場で行かせないかと工夫を始めています。
家電量販店ノジマ、接種を2回終えた店員の胸元にはワクチン接種済の文字。

ノジマでは職場接種を実施し、社員とその家族およそ4000人がワクチンを接種。
2回目を終えた人にはワクチン接種済みのシールが配られます。
接客を通じて感染するかもしれないという客の不安を少しでも減らし、来店客の増加につなげたいという狙いです。

ただワクチン接種をするかどうかは任意。
接種を強制することに繋がらないようにとの配慮からシールを貼るかどうかも従業員の自由です。

飲食店は接種推奨に戸惑い

一方、飲食店からは複雑な声も。
現在時短営業を続けているこちらのイタリアンレストランは従業員への積極的な接種の推奨はしていません。
ワクチンを接種したら酒類の提供が認められるなど経営改善につながる仕組みがあれば接種の推奨も考えたいと。

医療の専門家は企業によるワクチン推奨は感染対策上効果的だとした上で従業員だけでは不十分だと指摘します。

菅総理、横浜惨敗の余波
どうなる総裁選・解散総選挙

お膝元での惨敗に表情がさえない菅総理。
自民党は4月の衆議院と参議院の三つの選挙で全敗。
7月の東京都議選でも過去2番目に少ない議席に止まるなど重要な選挙で苦戦が続いています。
菅政権にとって今回の結果はさらなるダメージで野党は勢いづいています。

衆議院選挙を目前に控える中、自民党内では菅総理では選挙を戦えないとして、菅おろしの動きが活発化するとの見方も出てきています。

自民党幹部
「選挙基盤の弱い若手議員からは菅続投を望む声は全くない。彼らから動きがあるかもしれない。そもそも総理の器ではなかった。」

一方、総裁選出馬への意欲を問われた菅総理は

「時期が来れば出馬させて頂くのは当然だ。」

自民党は来月29日投開票を軸に総裁選の日程を調整中です。
すでに二階幹事長や安倍前総理など党の有力者は菅総理支持を表明しているものの、下村政調会長や高市前総務大臣が出馬に意欲を示しています。
また岸田前政調会長の出馬も取り沙汰されるなど総裁選に向けた動きは活発化しています。

自民党幹部
「総裁選ではもう無投票はないだろうから9月末に投開票。解散は10月上・中旬となれば11月にずれ込む可能性が大きい。」

ある自民党幹部は衆院選が10月21日の衆議院議員の任期を超え、11月にずれ込む異例の日程となる可能性を指摘します。

自衛隊機アフガン派遣
アメリカ撤収期限延長の議論も

イスラム主義組織タリバンが実権を掌握したアフガニスタンに残る日本人など国外に退避させるために出発した自衛隊の輸送機。
今日と明日で3機が派遣され、数百人が現地に入ります。
輸送する対象者は日本大使館やJICA国際協力機構のアフガニスタン人スタッフなども含まれ数百人規模になる見通しです。

アフガニスタンでは出国希望者が絶えず、首都カブールの空港周辺では混乱が続いています。
これまでに少なくとも20人が死亡したとみられています。

こうした中、アメリカのバイデン大統領は22日、今月31日のアメリカ軍の撤収期限を延長する可能性を示唆しました。
これに対してタリバンの報道官は撤収期限の延長に応じることはないと明言しました。

アフガン経済、破綻は？
タリバンの麻薬依存懸念

滝田さん
今一番気になるのはタリバンもさることながらISですよね。
イスラム国というテロリスト組織なんですけれども、皆が逃げ惑っているカブールの国際空港でテロを起こしたりするリスクが指摘されてる。
もしそんなことになるとバイデン政権の屋台骨が揺らぐことになりかねないですね。

タリバンが何を考えているのか。
やっぱりお金が必要なわけですから二つあって、一つは国境で関税を課すわけですね。

もう一つは麻薬なんですよね。
アフガニスタンは世界最大の麻薬生産国と言われてますからタリバンの下でそれが一層拍車がかかるということは心配されます。

Q:アフガンの経済状況ってのどういう状態だったんですか？

前回タリバン政権が崩壊したのは2001年なんですけれども、それ以降の政権は不安定で腐敗してると言われているんですけれども、実際は例えば携帯の普及率が6割になるとか、タリバンの下で0％だった女子の初等教育の比率が8割になるとか、かなり比率は上がってきていたんですね。
時間の時計の針が戻ってしまうようなことが一番心配されるとこです。

やはり今回タリバンの背中を押した中国ないしロシアが責任を持って、アフガニスタンの状況がひどくならないようにちゃんと管理すべきなんです。

中国に日本のメーカーの街
最新技術を投入のワケ

中国上海から車でおよそ3時間、江蘇省宜興。
何も無い田舎道の先に突如現れたのは建設中のマンション群です。

敷地内には日本庭園も整備。
団地の名は松下社区。
大手メーカーパナソニックの名前が付いた中国で初めての町です。

30万平方メートルの土地に住宅1170戸、パナソニックが現地のデベロッパーと共に設計から手がけました。
顧客ターゲットはシニア層。
一部屋5000万円台からと周辺の倍以上ですが日本ではまだ実用化していない最新の技術を多く採用しています。

こちらのトイレ、手すりにつけられた指紋センサーで座った人が誰なのかを識別。
さらには収納されたスティック型のセンサーを使うと尿検査もできます。

便座のセンサーでは体脂肪や血圧なども測定可能、座るだけで健康チェックができる仕組みです。
寝室は照明・空調をスマートフォンで操作可能。
睡眠モードを選ぶと自然な眠りをサポートするため、徐々に暗くしながら温度を調整することができます。
エアコンは北海道、ハワイなど人気観光地の気候を再現する機能も搭載。

技術を日本に先駆けて中国に投入した狙いはどこにあるのでしょうか

パナソニック中国・北東アジア社 本間社長
「私ども日本で技術は長く研究してるんですね。ところがなかなか日本での出番がない。特に高齢化の分野ではスマート技術などが現場で使われにくいという問題がちょっとある。とりあえず実装してみて何がお客様に受け入れられるのか、チャレンジしてみるっていう精神が中国では強い。」

敷地内にはショールームの整備。
歩き方を測定し老化をチェックできる設備などヘルスケアの最先端技術を体験できます。
高齢化が急速に進む中国でこの町を基点にシニア向け住宅市場を開拓し、年間1万戸の供給を目指しています。

家電改革で販売7割増も

さらにパナソニックは家電事業でも改革を進めています。
その鍵となる場所が上海にあるデザインセンター。
2年前にデザイナーを大幅に増やし、中国人を中心にこれまでとは全く違う視点で現地で開発を進めていると言います。

こちらは中国市場専用の電気シェーバー。

デザインセンター 西澤所長
「カミソリと連想できるようなT字のスタイル。」

他の海外市場向けの製品と比べると随分とシンプルなデザインです。
そこには意外な理由が。
中国ではスマートフォンでのネット通販が主流。
小さな画面で並ぶ画面で目立つためのデザインを狙っているのです。

消費者の反応は
「見栄えがとても綺麗、手触りがいい。」
「シンプルで高級感がある。」

新しいデザインが若者などに受け入れられ販売はおよそ7割増加したと言います。
デザインだけでなく価格面でも。
イオンでヘアケアできるというドライヤーでは構造を全面的に見直して自肌の機能などを削り4割程度価格を下げました。
改革を急ぐ背景には中国の家電メーカーの成長により危機感があります。

みずほ銀行で再び障害

みずほ銀行は今日一部のATMが一時利用できなくなる障害が起きたと発表しました。
正午ごろから全国で最大130台が停止し、午後1時半頃までに復旧しました。
みずほ銀行では20日にも全国の店舗の窓口で一時取引ができなくなったばかりで、今年6回目です。
通信環境が不安定になったことが原因だということです。

北朝鮮に敵対意図なし

アメリカのソンキム北朝鮮担当特別代表がソウルで韓国のノギュドク朝鮮半島平和交渉本部長と北朝鮮問題への対応について協議しました。
北朝鮮は現在行われている米韓合同軍事演習への反発を強めていますが、定期的に行う防御的な訓練だと強調し、アメリカが北朝鮮に敵対的な意図を持っていないと対話の再開を呼びかけました。

ユニクロが吸水ショーツ

ファーストリテイリングは今日、傘下のユニクロから吸水機能付きの女性用のショーツを発表しました。
肌に触れる部分には吸水や速乾、防臭などの機能が付いた三層構造の生地がついていて、生理用のナプキンと同程度の量を吸水します。
去年国内の女性用下着の市場でシェア1位となったユニクロは吸水ショーツへの参入で、今後女性の多様なライフステージに対応した商品を広げていきたい考えです。

新型コロナ関連ニュース

今日新たに感染が確認された人の数は16840人でした。
重症者数は1898人と11日連続で過去最多となっています。

感染の拡大防止と観光業推進の両立を図ります。
新潟県妙高市が旅行者などを対象に行なっているのは抗原検査の実証実験です。
安心して旅行を楽しんでもらうと同時に感染者の早期発見が目的で3日ごとに行います。
今回協力したのは埼玉県から合宿で訪れていた陸上部の大学生です。
検査の結果は30分ほどで明らかになり、全員陰性でした。
今後は一般の観光客に対しても行っていく予定です。

今週分の予約はすでにいっぱいとのことです。
大阪市でアストラゼネカ製ワクチンの集団接種が始まりました。
四十歳以上を対象とし8週間あけて2回接種します。
アストラゼネカ製のワクチンは海外でごくまれに血栓症の発症が報告されたことから国内での使用が見送られてきました。
四十代・五十代の重症化を防ぐため、政府は緊急事態宣言の出ている6つの都府県に先行して配布しました。

批判もある中、自ら安全性をアピールです。
台湾で台湾製ワクチンの接種が始まり、蔡英文総統が自ら最初に接種を受けました。
台湾製のワクチンを巡っては長期間の大規模な試験を行わないまま緊急使用を認めることに批判が上がっていましたが、ワクチンの確保が難航していることから台湾はこのワクチンの接種を進める方針です。

患者受け入れ国が初要請
2月に法改正、ようやく動く

滝田さん
この法律なんですけれども成立したのは今年の2月なんですよね。
今まで逆になんで発動してこなかったかって言うと、整理しとかなきゃいけないのは民間の病院と言っても純然たる民間企業じゃないということなんですよね。
つまり保険料や税金といった公の金が入ってるっていうことが一つ。

もう一つは2020年度にコロナのベッド病床を確保するために国は合わせて1兆円の補助金出してるわけです。
それを受け取りながら患者を受け入れてこなかった病院があったのが事実で、そういったことが今回の背景にあるとみていいと思います。

東京都の病床使用率のグラフ。
コロナ用に確保しているのはおよそ6000床。
使用率は6割程度にとどまっていて、本来なら余裕があるはずなのに自宅療養者も多い。

コロナ患者を受け入れている病院が400余りあるんですけど、一方で250の病院がまだ受け入れてないっていうのも事実。
そういう施設のないクリニックはどうかと言うと、お医者さんないし看護師さんが、野戦病院みたいなものを作るわけですから、そこに派遣するとかワクチンの集団接種にもっと協力するとか支援を求める要請は重要なことだと私は思います。

日経平均3日ぶり上昇
今週注目はパウエル発言

今日の日経平均株価の終値は先週末と比べて480円高い27494円でした。
減産を発表して急落した自動車関連や半導体関連の株価が軒並み上昇したことや、香港や上海などアジア株の上昇が追い風となりました。
今週アメリカの中央銀行にあたるFRB連邦準備制度理事会のパウエル議長が27日に行う経済シンポジウム、ジャクソンホール会議での講演に注目しています。
量的緩和の縮小についてどこまで踏み込んだ発言をするかによって株価にも影響が出てくる可能性があるということです。

先ほど始まりましたニューヨーク株式市場現在の動きです。
3指数揃って上昇しています。
ダウは240ドル以上と大きく上昇しています。
ナスダックは110ポイントほどの上昇です。

トレたま：ピッタリマスクを発見

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今日のトレたまは自分にぴったりのマスクを選びやすくしてくれるサービスです。
半分に折った1000円札と一緒に撮った横顔と、正面の写真をアップロードすると数種類の中から最も合ったサイズを選んでくれます。
Mサイズのマスクが合うということでした。

色は全部で24色あり、アプリ上で着せ替えながら気に入った色を選べるんです。
中に専用の不織布のマスクが入れられる2層構造のものも販売しています。
気に入ったマスクが見つかればそのまま通販サイトで購入できます。

こちらの企業パレ・フタバはマスク専門店も銀座で運営していますが、コロナ禍で来店しにくくなったという声を受けて自宅でも簡単に試着ができるこのトレたまを開発しました。
今後は1000円札を使わなくても顔のサイズを計測できるよう開発を進めていると言います。

日独秋は選挙の季節
コロナ疲れ、消去法の選択に

滝田さん
日本の前にドイツで総選挙あるんですよね。
その影響が日本にも出てくると思うんですよね。

気になるな支持率なんですけど、与党のCDUキリスト民主同盟なんです。
支持率ぐんと落ちてるんですね、コロナ疲れと党首のラシェットさんの人望の無さ。
その辺が支持率低下で野党転落も指摘されている。
社会民主党は政権与党なんですよね。連立政権。
ということで消去法で第2党の社民に支持が集まってるってのはドイツの状況。