2021/9/17(金)　WBS(ワールドビジネスサテライト)

自民党総裁選、経済で激論

経済回復を最優先の目標に掲げたアベノミクス。
その勢いによっておよそ1万円だった日経平均株価は上昇。
続く菅政権では日経平均株価今日の終値は今年の4月以来およそ5カ月ぶりに3万円を上回りました。
株価は31年ぶりの水準に回復。

しかし、景気回復の実感がないままの状況が続き、賃金はここ20年を見てみるとほぼ横ばい。
アメリアやドイツ、イギリスと比べてその差は広がるばかりだ。

私達の所得はどのようにしたら増えるのか。
次の日本のリーダーに問う。

事実上、次の日本のリーダー総理大臣を決める自民党総裁選挙がきょう告示されました。
立候補を届け出ました四人の方をお迎えしております。
ご紹介します、届け出順となります。
河野太郎さん、岸田文雄さん、高市早苗さん、野田聖子さん。

Q:国民の所得どう増やすのか？

岸田さん
基本的な方向性を示したネーミングです。
特に昭和30年代の所得倍増計画、基本的な構造を共有しているという意味で所得倍増というネーミングを使いました。
経済を成長させる、これは大事な事です。
ただ成長の果実をいかに分配していくのか、これを所得給与にしっかりと結びつける。
これが大事だという考え方に基づいて、こういった案を出させて頂いています。

Q:どうやって所得に結び付けるか？

成長の果実をどう分配するか民間においても企業の企業収益を株主だけではなくして、所得にもしっかり振り向ける。
あるいはサプライチェーンの中で、大企業・中小企業の利益の配分、これも下請関係の適正化によってしっかり考えていく。
また公的な分配ということにおいても、税制を考えていく。
また中間層に対して教育費あるいは授業費を支援する、こういった政策の組み合わせでやってきます。

河野さん
株主に対しても、きちんと説明ができるようにする。
社員の給料を上げれば法人税が下がる。
税金を払うのか社員に報いるのか。
それなら社員にしっかりと給料を払おうということになる。
それからもう一つはやはり仕事を次に変わっていくときに、きちんとより給与の高い仕事に移れるようなトレーニングをやらなきゃいけない。
かつては終身雇用でしたから企業が人材への投資というのをやっていた時代がありました。
しかしだんだん人材への投資というのが薄くなってしまっています。
失業保険と生活保護だけではない、きちんと次の仕事が給料が高いところに移れるように、その生活を支えながらトレーニングを受けていくことができる仕組みというのを作らなければいけない。
それも2年間とか決まった時間をやらなければいけないのではなくて、本人が必要なものを必要なだけ受けられるそういう仕組みにしていきたいと思います。

Q:どれだけのインセンティブ、例えば減税の規模というものを与えれば動くと思われますか？

今も似たような制度がありますが、ほとんど使われておりません。
やはりわかりやすく労働分配率をここまで上げたらこれだけ法人税を下げますということをまず明確にして、申請しやすい制度にしていくっていうところが大事だと思います。

高市さん
まずはリスク管理ということで、かなり大胆な財政出動を行います。
そして日本だけじゃなくて世界中の国が直面するような課題をいくつか選びながら踏襲して行きますので、そこで雇用は生まれ、また所得も増えていくと思います。
ただ働いてらっしゃる方に実際にお給料が上がっていくという実感を持っていただくためには、河野大臣がおっしゃってるように税制でのメリットっていうの必要だと思います。
よく言われてる内部留保課税とのほとんどはメリットがないと思っていて、固定資産に変わってたり、海外の子会社買収なんかであんまり現金が残ってませんので、その方法じゃなくて法人税の優遇というのはいいと思います。
ただフリーランスの方、非常に今お給料が低いということで、私はフリーランスに対してもちゃんと書面、もしくはメールで契約書をきちっと交わす、こういったことを義務づける法律を作りたいと考えております。

Q:国が賢い投資の選択をするという前提だと思うんですが、高市さんが尊敬されるイギリスのサッチャーさんは小さな政府を主張されてる、それと逆にありませんか？

今は緊急時でございます。
それからその当時には予測されてなかったような様々なことが起きております。
本当にこの災害の激甚化もそうでございますし、電力消費もどんどん増えていっているので省電力化研究もしなきゃなりません。
サイバー攻撃もずいぶん増えておりますのでサイバー防御もしながらセキュリティの高い製品を作る、サービスを作って外に出して様々な取り組みをしなければなりません。
そこから税収が生まれてくる形を私は描いております。

Q:非常時がずっとこれからも続くってことですね。

今取り組まなきゃ間に合わないことに今すぐ取り組むということです。

Q:子供への投資による経済成長と言いますと二世代・三世代とかかてきます。短期的にこの所得を増やすということができるでしょうか。

野田さん
急がば回れという言葉があります。
新しい需要を起こすことが今一番経済の正しい道、そこで個人消費を伸ばし、そして物価が上がり、結果として所得につながってくっていう中で、新しい需要が見えてきてない。
日本は世界一高齢化が進んだ国少子化が進んだ国ということで投資意欲もない、ここでこれまでの経済政策の上書きではなくて、全くは驚天動地の取り組み、アベノミクスはそうだったと思うけど、今回人口減少局面でやれる最大の投資は近未来の投資ということで、確かに20年後の政治を待つんじゃなくて、今から不妊治療であったり、幼児教育の様々な取り組みであったり、そこへ投資するんで将来展望がある国という風にマーケットに伝えることも可能なんじゃないかと考えてます。

Q:著書の中で経済政策として目標にすべきは成長率の高さではなくて質とか構造の転換だというふうにおっしゃっていたんですけども、現在でも具体的な成長率というのは目標にすべきではないというお考えでしょうか？

成長率は極めて人口と連動しますよね。
今どんどん人口減少していて、その分母の数が減っているので、これまでの成長率の計算式で出てこない。
であればその数値ではなく横広がりの、違う価値観フェアネスとかね、そういうものがやっぱこれからは重要になってくると思います。

続いては日本経済を引っ張る成長分野や産業、先ほどから成長というものが必要だという話がありましたけれども、見極めていくということも必要だと考えます。
こちらは企業の時価総額のランキングです。
1位Apple、Google、AmazonといったIT企業、そしてEV電気自動車などを手掛けるテスラ。
半導体を製造する台湾のTSMCなどが並ぶなか、日本企業で最も時価総額が高いのは31位に入ります自動車メーカーのトヨタです。

皆さんが今後日本の例えば経済を牽引していく成長産業は何だと考えていらっしゃるのか、ひとつあのお手元のフリップに書いていただきたいと思います。

河野さん
これからの地球の気候変動に対応していかなければいけない。
今カーボンニュートラルということを2050年までに実現しようとしています。
今まではどちらかというとこの再生可能エネルギーが抑えられてきてしまった分野ですけども、これからは再生可能エネルギーは最優先という原則のもと、次のエネルギー基本計画が動き始めます。
残念ながら太陽光パネルですとか風力発電といった、かつて日本がトップを走っていた分野で負けてしまいましたけども、太陽光は今新しいガラス発電ですとか、あるいは道路の舗装で発電をする新しい技術が出ています。
また洋上風力というようなものも始まりました。
地熱発電も政府が力を入れて地熱発電の開発を後押しをしていくとすると、この再生可能エネルギーは地産地消のエネルギーですから、全国各地で新しいお金が地域経済の中、回り始める非常に将来展望のある作業だと思います。

Q:エネルギー基本計画に言及されていましたけれども、大幅に今度の計画では再生可能エネルギーの比率を高めてますね、イノベーションも含めて達成可能な数字だという風にお考えですか？

多くの国で再生可能エネルギーというのは予測を上回る成長を実現をしてきています。
当然日本もそのポテンシャルはあるんだろうと思います。
大事なことはそのために政府がきちんと送電網や連携線の整備をする、あるいは蓄電池の導入を後押しをする。
あるいは洋上風力に必要な港の整備だったり、必要な船舶の建設と言ったものを政府が真剣に後押しをしていくということが大事だと思います。

岸田さん
分野を絞る前にまずは受け皿が大事だということを考えています。
新しい企業、日本で言えば昭和20年代、ソニーとかホンダとか新しい企業が大量に出て経済を引っ張った。
そしてアメリカにおいては2000年前後、GAFAをはじめとする新しい企業が大量に出て、この経済を引っ張ってた。
こうしたスタートアップ、これをしっかり育成した上で、この中に分野のシーズをしっかり育てることによって、そこからビジネスを広げていく、そういった道筋を考えることが大事だという意味でスタートアップを書かせてもらった。

Q:具体的な産業は？

可能性は様々あります。
それぞれに可能性がある、これ当然のことだと思います。

Q:海外は資金の出し手がいます、巨大な機関投資家などがありますし、日本にはそれが存在していていないと。

だからこそスタートアップの育成こそ、資金、その他の環境整備、これが大事だと。
だからスタートアップ、受け皿をやっぱり作ってこうした分野を広げていく、これが大事だとそういうことを申し上げてます。

高市さん
産業用ロボット、まだまだこれから稼いでくださる産業として書かせていただきました。
今の世界シェアの6割近くを日本企業が占めています。
世界4大メーカーの中にファナックや安川電機が入っております。
今回の新型コロナウイルスに関しましても、例えば注射器のま整形ですとか、それから人工呼吸器も作ったり、それから非常に今伸びていてだいたい年率これからの14％ずつは伸びていくだろうと言われる分野で、しかも多様な分野に活用されて参ります。
そういった意味では化粧品から航空機から宇宙から本当にたくさんの分野に適用されていきますので、まだまだまだまだ稼いでくれる分野だと思います。
本当はAIと書きたかったのですが、ちょっと今の日本はAI敗戦から立ち直れてない状況でまだまだだと思っております。

野田さん
フェムテックです。
新しい需要が必要だということで、フェムテックはまさにその第一走者じゃないかということで、これはフィーメールとテクノロジーを掛け合わせた言葉で、女性の健康、また予防管理等に資する様々なテクノロジーを用いたプロダクツ、集合体だと思います。
例えば具体的な話をすると私達女性には生理があります。
日本の女性は生理のときに使うのがナプキンかタンポンなんですけれども、諸外国ではここに経血カップと吸水ショーツというそういうプロダクションがあるんですね。
残念ながら日本の女性達はそこがリーチできてない。
初潮から始まって、生理または妊活、さらに不妊治療、そしてその後出産、更年期、様々なトラブルを抱える中、サポートがないってのが今の日本の実情なんで、ぜひここを大きなマーケットにして育てていき、女性の活躍の指数にする。
そういうものを作っていきたい、骨太にも入れてもらいました。

ここからは様々な分野の質問に○か×でお答えいただきます。

第1問、総理になったら今よりも株価は上がる

第2問、将来的には消費税を上げなくてはいけない

いつの将来？
当面は×。

河野さん
どれぐらいのタイムスパンを言われてるのか分かりません。
就任中といっても日本の場合は分かりませんから。

第3問、中国がTPP環太平洋経済連携協定への加盟を申請しました

野田さん
すべきと言うか、広く検討するべきだと思う。
ハードル高いですからTPPは、そこまで至ることを見てあげなきゃいけない。

第4問、総理在任中に靖国神社を参拝する

第5問、国民との対話を強化するため、記者の囲み取材に毎日応じる

皆さんに○×で質問に答えていただきましたけれどもその答えがこちらです。

昨日中国は日本を含む11カ国による自由貿易の枠組み、TPP環太平洋経済連携協定への加盟を正式に申請しました。
TPPからはアメリカが離脱しています。
アジア太平洋地域で経済的な影響力を強めたいという中国の狙いもありそうなんですが、その中国の加盟を承認すべきかどうかというところで皆さんの回答はこちら。

野田さん
日本も反対していた交渉だったと思います。
そして今マルチで新しい枠組みができるなかで、承認するかどうかっていうのはハードルがとても高いわけですね。
だから今そこが始まってない中で最初から反対っていうのは非常に道理がない。
やっぱりそのマルチの中で、中国が加盟申請したものを受け入れるかどうかって言えば、それはやっぱりしっかりと見届けて行かなければならないんじゃないかと思ってます。

河野さん
今の中国の様々な貿易ルールではTPPの加盟条件を満たすことはできませんから、それは×ということになります。

岸田さん
今の中国の状況、国営企業、補助金、知的財産の取り扱い、とてもこのTPPの高いレベルをクリアできるとは思えません。
よって現状においてはTPPに入ってことは難しいと私は思ってます。
中国対応次第でありますが、しかし我が国のみならず加盟国の意向、それぞれこの貿易の中で中国との関係があります。
そういった関係国の中国との関わり方考えますと、そちらの面でも中国なかなか加入は難しいんではないかと私は思ってます。

Q:中国も現状のままでTPPの基準を満たすの難しいという理解はしてるのではないか、何故このタイミングでこの発言があったのか？
アメリカとイギリスとオーストラリアのまあ安全保障上の連携AUKUSがありました。
そういったものがあって、TPPにアメリカが入れないっていう今の状況を見ているから、そこにくさびを打ち込むような形で申請をしてきてるのではないかというふうに私は思うんですけれど。

高市さん
覇権争いということもあると思います。
アメリカのサキ報道官もかなり厳しいコメント出しています。
仮に中国が入るとしたらアメリカは絶対に入ってこないであろうと思いますし、先ほど岸田先生もおっしゃってますけれども、今の中国はまったく要件を満たしてないと思いますし、今後もほぼ期待できないと私は考えております。

Q:靖国参拝の問題について岸田さんはちょっと難しいということで三角になりました。どういった思いでいらっしゃいか？

岸田さん
まず我が国の繁栄・平和、これは先の対戦の310万にも及ぶ英霊の尊い犠牲のもとに打ち立てらていると思います。
よって尊崇の念を示すということ、これは政治家にとって大変重要だと思います。
そしてこの尊崇の念の示し方、これはタイミングですとか、あるいは状況をしっかり考えながら適切な尊崇の念の示し方を政治家として判断をしなければいけない。
こうしたもんだと思います。
そういった観点から答えを出しました。

Q:高市さんは経済の拠点を徐々に東南アジアに移していけば問題ないんだということもおっしゃいますけれども、短期的に中国から受けるこの経済的ダメージはどのように対処されるお考えでしょうか。

高市さん
そもそも日本の側から外交問題だと位置づけてしまっては、元も子も無いと思います。
本来自国のために命を捧げた方に尊崇の念を捧げる、慰霊のあり方というのはそれぞれの国で考えることでございます。
あの決して外交問題であってはいけませんし、私も海外に出た時には必ずその国のために命を捧げた方の慰霊碑なりお墓にお参りをしてから公務に入るということをして参りました。
ですからお互いが過去に不幸な歴史はありましたけれども、お互いの国のために命を捧げた方に敬意を持って尊崇の念を捧げる、これが普通になる社会にしたい、そういう主張をしたいと思います。

Q:それで中国は理解すると思いますか？

中国が理解するしないではなくて、本当に外交問題にしちゃいけないんですね。
それは中国の人は絶対には自分のお国のために命を捧げた方に対して尊崇の念をささげないのかと言ったらそうじゃない。
お互いの国がお互いの国のために戦ったかた、亡くなったかたに敬意を表する、そのような世界の潮流っていうの作っていきたい、私は外交努力をしていくっていうこと。

Q:野田さんは総務会長の時代とか国務大臣の時代は8月15日に参拝されています。総理大臣としてはやはり判断が違うということでしょうか？

野田さん
大村益次郎氏と姻戚関係にありまして小さな頃から祖父と一緒に靖国に行っておりました。
政治的意図ではなく、やはりこの場合は祖父の関係者、その人の前で涙を流す祖父と一緒にお参りをする、私にとっては靖国神社でありました。
当然その流れの中で大臣の時も参りましたけれども、やはりそこで負荷がかかる人たち、中小企業であったりは様々な人達が私に直接来ないことで逆に婉曲に被害があるということも知りました。
ですから私は自重して大局的にはまだまだ環境が整ってない。
外交問題にしちゃいけないっておっしゃるけれども相手がするんですね。
私たちはしないって言ってもが中国・韓国、アメリカであってもこのことについては非常に懸念を持っています。
あえてすることは避けた方がいいだろうと思います。

Q:河野さんは今までのこの話を聞きましてどういう風に？

河野さん
日本と中国というのは非常に重層的な関係があります。
もちろん安全保障の問題というのが今非常に大きくなっておりますけども、経済交流もあればインバウンドをはじめとする人的な交流もあります。
一つのことで全ての両国関係を規定することはできない。
日本としてもしたたかな外交、ことばがいいのかどうか分かりませんけども、一つの関係だけでなく他の関係も考えながら日中両国間の関係というのを維持していかなければいけないんだろうと思います。

Q:毎日取材に対応するというのがありましたけれども、これは驚きました。
これはの小泉政権の時に始まって、民主党政権になっても続いていたんですが、菅政権が震災対応を機に辞めてしまって、それをそのまま安倍政権も菅政権を引き継いでいたんですね。
今はリクエストベースで今日お願いしますって言ってやってくれる日もありますけれども、断られる日もあるということですね、毎日のぶら下がり会見、確約でよろしいんでしょうか？

野田さん
そういうものだと思ってた。
小さい頃からそういう風景に慣れていたので構いません。

高市さん
本来であれば記者会見場でしっかりと質問にも答えながら腰を据えてやりたいところでございますが、どっちにしても歩いてたら記者さん達がよってこられると思いますので、必要な質問にはその時答えたいと思います。
ただし公務優先、緊急事態には対応できない場合もあるかと思います。

岸田さん
会見とかぶら下がりのありよう話題になってます。
国民に対して丁寧な説明を行う、その記者の皆さんの後ろには国民がいるんだということがよく言われます。
国民の皆さんに対する丁寧な説明ということが大事だと言われている今ですので、物理的に可能であるならば、最大限努力するというのがあるべき姿ではないかと思います。

河野さん
官房長官が1日2回会見をしますから、政府から何か発表しなければいけない、あるいはメディアのみなさんから質問に答えるというのはそこで出来るんだろうと思います。
総理が説明しなければいけない時は、やはり丁寧に時間を取って、きちんと物事を説明するのが大事で、ちょこっと一言二言なんか言ってみるというのは、あまりこれは意味がないんだろうと思いますし、いろんな国のリーダーを見て、毎日そんなことをやっている国のリーダーというのはどれぐらいいるのか。
やっぱり総理が話をするというのは本当に重要な政策について、丁寧に時間を取って国民に背景をしっかりと情報を提供し、ご理解をいただく、そういうことなんだろうと思います。
ですからそれは必要な時にきちんとやればいいということで、なんか歩いてる時にちょっとマイクの前でなんかしゃべってみるというのは毎日やるというのはこれは国民との対話とあんまり関係ないと思います。

Q:河野さんの国民との対話ってTwitterっていうイメージがあるわけなんですけれども、総理になってもTwitterっていうのは結構メインの情報発信するなるんでしょうか？

私のTwitterは個人的な暇つぶしですから、総理になっても個人的なTwitterはやりますけども、きちんと官邸にもTwitterのアカウントがあります。
ワクチン接種のようなものは専用のアカウントがありますから、そういうものできっちり発信はしていくことになる。

Q:一方的な情報発信にはならないですか？

何をもって一方的なとおっしゃてるのかが分かりません。

Q:店員が○をつけたのが自分が総理に就任したら株価が上がるというところなんですが、これは海外勢の力もありますけれども、その理由を一言で教えてください。

河野さん
今年一年間規制改革がいつもの年の倍のスピードで進みました。
産業界が新しいことをやるのを阻害している規制をしっかり取り外せるのは河野太郎の実行力だ、これはもう国内外認識をしていただいていると思います。

岸田さん
新しい日本型の資本主義という経済政策を打ち出していますが、成長と分配。
成長のエンジンに加えて、分配のエンジンが加わります。
この好循環を実現することによって株価は上がっていくと信じております。

高市さん
大胆な危機管理投資イコール、これは成長投資になりますので、確実に株価は上がると思っております。

野田さん
子供や女性、そういう新たな政策がSDGsに適うと思います。
世界的に投資意欲を掻き立てると思っています。

Q:河野さん、総理になれた時に官僚組織をどう使われる、強面だっていう評論もあるんですがいかがですか？

河野さん
これまでも外務大臣、防衛大臣時代のチームの声をよく聞いて決める。
決めるまでは自由に議論をしてもらって、決めたらそれでしっかりとやっていくそういうことをやってきました。
今官邸にいろんな人が集まっている。
官邸に会議が多すぎて、いろんな人材をを霞ヶ関から官邸に集めてしまっていますけども、やはり要らない会議もお墨付きを出すだけの会議はやめにして、なるべく人材は霞ヶ関に戻していきたいと思っています。
霞ヶ関がそれぞれ担当するものを最大限力を発揮できるようにしていかなければいけないと思ってます。

Q:岸田さんは逆に組しやすいんじゃないかなって見られてるって言う声も聞くんですけどいかがですか？

岸田さん
組しやすいという意味が分かりませんが、官邸と官僚の関係、よく人事局の問題で話題になりますが、これ官邸も官僚もチームにしなきゃいけないわけですから、上から目線で一方的に何か言うというような関係であってはならない。
この考え方を変えていく必要はあるだと私は思ってます。

Q:高市さんへ女性の社会進出の遅れについて、自民党の体質が古いっていうことがあるんじゃないかっていう指摘もあるんですけどどう考えですか？

高市さん
ただですね、やっぱ公職選挙法は男女ともに公平でございます。
でも随分変わってきています。
あの今補選があるって言って候補者を探さなきゃいけないって言ったら、もう男性ばかりの県会議員が集まってるような場所でも女性はいないか若い人はいないかと、私が最初に出た頃は女に何ができるとか小娘に何ができると随分言われましたが、今ずいぶん変わってきてます。
それぞれの県にトレーニングをする大学院とかいうのも自民党は作っていて、随分若い女性達や若い男性も来ていて、その中から今どんどん地方議員が増えていてますから良い土壌が出てきてきてきていると思いますね。

野田さん
幹事長代行をやっていて、高市さんが話してくれた通りにはなってません。
様々な補選で必ず男性が出てくるのがこの一年だったと思います。

新型コロナ関連ニュース

新たなに感染が確認された人の数は5095人でした。
重症者の数は128人減り1615人となっています。

日本でも3回目の接種をする方針が決まりました。
厚生労働省の専門部会は新型コロナワクチンの3回目の接種が必要だとする結論を出しました。
実施時期については基本的に2回目の接種から8ヶ月以上あととする方針ですが、2回目も終わらないうちに決めると現場が混乱するなどの異論が出たため、今後も検討を続けます。
厚労省は3回目接種の実施に向けて自治体などと調整します。

子供を守るため緊急提言です。
立憲民主党は子供の新型コロナ対策の強化を求める提言をまとめました。
12歳以上の希望する受験生や子供と接触する保育士、教職員への優先接種などが柱です。
提言では中等症以上の子供が入院治療を受けられる体制整備のほか、休校時には学童保育を活用するなどして、子供の居場所を確保するよう求めました。

自宅での交代カクテル療法が始まりました。
大阪府は重症化を防ぐ抗体カクテル療法の自宅での投与を今日から始めました。
1例目は診療所の医師が自宅療養中の女性患者に投与。
女性は20代から30代の若年層ですが、基礎疾患があり投与が必要と医師が判断したということです。

個人の金融資産が過去最高
株式や投資信託が大幅増

日銀が今日発表した4月から6月の資金循環統計によりますと、6月末時点で個人が保有する金融資産の残高は1992兆円で前年比6.3％増加し過去最高を更新しました。

マーケット

先ほど取引が始まりましたニューヨーク株式市場現在の動きですけれども、ダウは200ドルを超える下落となっています。
ナスダックも130ポイントのマイナス、S&P500指数は35ポイントのマイナスとなっています。

総裁選4氏討論の注目点は

原田さん
皆さんデジタルとか新産業とかキーワードが結構共通してていいこと言ってるんですが、最初に出た日本の賃金が急に右肩上がりになるという印象まで持てなかったです。
方向が変わらないだけに安心感は続くという感じになるんですかね。
総裁選投開票は29日となります。