2021/10/5(火) WBS(ワールドビジネスサテライト)
- 2021.10.06
- wbs
- 1. ノーベル物理学賞真鍋叔郎氏地球温暖化の予測に貢献
- 2. 日経平均、一時980円超下落止まらない株安の背景は
- 3. 岸田新政権の対中戦略経済安全保障とは
- 4. 輸入エビ価格高騰ロックダウンで工場停止
- 5. 2022年問題、地価が下落
- 6. 住み続けたい街1位武蔵野市
- 7. GoToトラベル再開時期を検討
- 8. F-35Bがいずもに発着試験
- 9. 米、中国に台湾への威圧停止を
- 10. ストレス緩和、睡眠の質向上機能性表示食品の新飲料
- 11. 宇宙で映画撮影に出発
- 12. FB側、再び棄却求める
- 13. NTT環境債3000億円発行
- 14. 甘利氏、現金授受問題で初会合
- 15. 市場が警戒、岸田ショック金融所得課税、見直し?
ノーベル物理学賞真鍋叔郎氏
地球温暖化の予測に貢献
スウェーデンの王立科学アカデミーは5日、今年のノーベル物理学賞にプリンストン大学の上席研究員を務める真鍋淑郎さんなど3人を選びました。
1950年代から気候変動予測に取り組んできた真鍋さん。
スーパーコンピューターを使って地球の気候をシミュレーションする研究の第一人者で、地球温暖化の予測に関する先駆け的な研究を続けてきた業績が今回高く評価されました。
1931年に愛媛県で生まれた真鍋さん。
現在はアメリカ国籍で東京大学理学部を卒業した後、アメリカ気象局に招かれ1958年にアメリカに渡りました。
その真鍋さん先月21日に90歳となりましたが、まさにその日インタビューをした人がいます。
日本経済新聞で20年以上科学技術分野を取材している青木編集委員です。
「地球物理学、地球の性質とかを調べるような専門分野になるんですか、ノーベル賞の100年以上の歴史があるんですけれど、地球物理学賞で受賞したのは2人しかいない。ご本人も聞いたが受賞する可能性はないと言っていた。」
真鍋さんは先ほど共同通信の取材に、家族を通じてノーベル賞をいただけると思っていなかった。
びっくりしているとコメントしました。
物理学賞の受賞は日本人として12人目です。
1950年代から気象に関する研究を行っていた真鍋さん。
当時真鍋さんはスーパーコンピューターを世界で一番使う男と言われていたと言います。
およそ30年前から真鍋さんの研究を高く評価していたのが旭硝子財団です。
地球環境問題の解決に貢献した人に対して贈るブループラネット賞、第1回の受賞者が真鍋さんでした。
日経平均、一時980円超下落
止まらない株安の背景は
株式市場の取引が終わる午後3時前、証券会社のフロアはいつにない緊張感に包まれていました。
株価の下落が止まりません。
今日の日経平均株価は600円以上の大幅安で取引を終えました。
日経平均株価は今日までに7営業日連続で下落、これはおよそ2年5ヶ月ぶりのことです。
株価急落の要因は、
「原油に限らず天然ガスの価格なんかも同じように今非常に来跳ね上がってるような状況でもあります。」
4日に開かれた産油国による会合、OPECプラスは追加増産を見送りました。
原油の供給が不足するとの見方からWTIニューヨーク原油先物は一時7年ぶりの高値に。
それにしても原油価格が上がるとなぜ株価が下がるのでしょうか。
原油の値上がりは様々な物の値段の上昇を招くため、株価急落に繋がるというわけです。
さらに中国の恒大集団の経営危機やアメリカの債務上限問題など、株式市場には多くの不安材料があり、相場の重しとなっています。
岸田新政権にいきなり試練
一方、日本国民にも不安材料が。
今日、本格始動した岸田新政権。
株取引の利益や配当などに課される税金、金融所得課税の引き上げを検討するなど、高所得者から中間層への分配を重視する姿勢も株安の要因の一つと見られています。
財務大臣についた鈴木大臣は
「高額所得者が守られすぎという意見と投資が抑制されるという意見がある。税制改正の議論が行われるのでそれをしっかりと注視していきたい。」
一方、経済産業大臣に着いた萩生田大臣。
安倍元総理の側近として成長重視の安倍政権を支えてきました。
「アベノミクスはある意味発射台として、日本経済再興のためロケットスタートすることができたと思うんですけど、これを今度持続可能な経済にしっかりつなげてくってことになりますと、もう少し冷静な制度設計が必要だと思います。成長と分配のどういうバランスをとっていくか大きなテーマだと思いますので、これから総理ともしっかり膝を交えて話をしながら優先順位を決めてきたいな。」
強い逆風が吹く株式市場、今後どうなるのでしょうか。
大和証券 壁谷氏
「この10月の前半辺りのところはあまり動きが出にくいんじゃないかなと。
一気に何か問題が解決に向かうような糸口をつかめるようなそういうことは少し想定しにくいかもしれないと。
不安材料が何も解決されずに年末を迎えるって事になってくるようですと株価上昇もおぼつかなくなる。」
株安の背景にエネルギー
コロナ危機一服で新局面
滝田さん
世界のリスクがコロナリスクからエネルギーリスクに局面転換だと思う。
今日の東京市場ですが、やっぱり原油高が株安のまさに火に油を注ぐかっこになってるわけですよね。
中国では電力不足で停電が多発しています。
インドでは石炭の在庫が枯渇しそうだと。
イギリスではガソリンの供給が逼迫している。
EUでは天然ガスの価格が急騰している。
コロナ対策でばら撒かれたお金が世界中に散布してるわけですよね。
一方で景気が回復してきたということで需要が持ち直してる。
一方で供給が不足してるというところがエネルギー価格に、もろに現れているということだという風に思います。
いわばコロナ対策というリスク対応が新しいリスクを生んでしまってる、リスク転がしみたいになってる。
岸田新政権の対中戦略
経済安全保障とは
高騰するエネルギーを巡って国同士の競争が激しくなる中、注目されているキーワードが経済安全保障です。
エネルギーの安定供給を確保したり、先端技術の流出を防いだりすることで経済面から国民生活を守ることを指した考え方です。
岸田政権の目玉政策に挙げられていますが今日、企業の経済安保を支える新サービスが発表されました。
政権発足から一夜明け、アメリカのバイデン大統領と電話で会談した岸田総理。
その後、オーストラリアのモリソン首相とも相次いで電話で会談し、影響力を増す中国を念頭に自由で開かれたインド太平洋の実現に向け協力していくことを確認しました。
その中国を意識して岸田内閣が力を入れるのが経済安全保障です。
新たに担当大臣に就任した小林鷹之氏。
初めての会見で経済安全保障の必要性を強調しました。
「米中の対立も長期化する様子を見せていて、国家間の競争が非常に激しくなってきています。他国の動向に右往左往するのではなく、日本としてどうしていくのか。」
半導体やレアアースなどの重要な物資の供給を他国に依存しない体制づくりや、エネルギーや物流などの基幹産業の強化を早急に進めていく考えを示しました。
早ければ来年の通常国会に関連する法律案を提出することも視野に。
対応を進めていきたいとしています。
取引先や輸出先AIで解析
経済安全保障は情報戦
政府の動きに先駆け動き出した企業も。
今日、経済安全保障に関連する新サービスを発表したのはビッグデータの解析を手掛けるフロンテオ。
開発したAI人工知能を活用するというのですが一体何が出来るサービスなのか。
こちらがそのシステム。
半導体の製造メーカーから見たサプライチェーンをイメージ化したものです。
有価証券報告書や企業が出すプレスリリースなどの公開情報をもとに、AIが10以上先の企業まで遡って解析。
輪の中の一つにカーソルを当てると、企業名と国と分類が一目でわかるようになってると。
ちなみにはの大きさは企業の数、業種は色分けして表現します。
取引先が輸出規制や制裁リストに含まれるかどうかを判定することで、潜在的なリスクへの対応ができるといいます。
輸入エビ価格高騰
ロックダウンで工場停止
東京日本橋にあるバインミー、ベトナムサンドイッチの専門店。
人気メニューは海老とアボカドを使ったサンドイッチです。
近隣の人手が戻ってきたことで売上は2割ほど戻っているといいます。
しかし、今ある不安が。
悩みの種は看板メニューで使う輸入エビの価格高騰です。
6月に一箱2080円だった価格は現在2400円に跳ね上がっています。
なぜ輸入エビの価格が上がっているのでしょうか。
水産物の小売や飲食店向けの卸を手掛けるフーディソンのバイヤーに話を聞きました。
「春くらいからアメリカや中国など経済が正常化した国の需要が高まる一方で、作る側にコロナの影響があったため相場は思い切り上がった。」
ベトナムやタイ、インドネシアは養殖エビの生産が盛んで、日本はその多くを輸入。
しかしコロナで供給が滞り、価格が上がっているのです。
特に今はベトナムの影響が大きいと言います。
南部最大の都市ホーチミンなどで3ヶ月近くロックダウンが行われたためです。
そのベトナム産のエビにはこんな特徴が。
「お寿司の上に乗せられるようボイルして殻をむいてある状態。回転寿司でよく使われる。」
他にも、天ぷらやフライ用にまっすぐに伸ばした伸ばし海老など丁寧な加工したものがベトナム産の最大の特徴。
こうした細やかな加工を担う工場がロックダウンで稼働停止になったのです。
フーディソンはエビの需要が高まる年末に向けて他の産地のエビで代替する方針です。
ベトナムロックダウンの余波
温水便座iPhoneも納期遅れ
ベトナムのロックダウンの影響はこんなところにも。
住宅設備機器の販売などを手がけるこちらの会社では。
ロックダウンの影響でTOTOやLIXILの製品に使われる部品の生産が滞り、納期が大幅に遅れているのです。
横浜市にある倉庫を尋ねると、以前は床一面に高々と積み上げていたという商品の在庫が現在は2割以下まで減少。
そのため、客から依頼された便座の交換工事は最低でも2ヶ月待ちの状態です。
ただベトナムではホーチミンで今月からロックダウンが一部緩和。
今後の生産の回復に期待を寄せています。
生産減少の影響は他にも。
アップルの新型スマートフォンiPhone13の一部の機種では、カメラの部品を製造するベトナムの工場が操業を中断したために供給が滞る自体に。
購入しても手元に届くのはおよそ一か月後です。
また衣料品大手ユニクロを展開するファーストリテイリングも、現地の工場での生産の遅れから一部商品の発売を10月中旬に延期しています。
幅広い製品に影響が出ていることについて専門家は。
「白物家電も日本は純輸入国、アセアンやアジアの国々に依存している部分がある。」
今後の見通しについては
「ベトナムは依然としてワクチンの接種率が極めて世界的見ても低い状態ですので、来年ももしかすると後半ぐらいまで悪影響が長引く可能性も考えないといけないのかなと見ています。」
2022年問題、地価が下落
東京三鷹市の住宅街。
その一角に広がっていたの農地です。
この場所で300年続く農地を耕すのは須藤金一さん43歳。
オリーブの他にもレモンなどの柑橘類、ねぎや落花生など季節に合った作物を生産しています。
須藤さんの農地、普通の農地と変わりませんが外の標識にその違いが記されています。
看板には生産緑地という文字が。
この生産緑地が土地の価格を下落させる可能性があると不動産業界で指摘されてきました。
生産緑地とは、都市部で住宅用の土地が整備された際に、農地や緑地を守る必要性から1992年に定められた特別な農地のこと。
本来は住宅地なみに課税されるエリアですが、固定資産税や相続税など税制面で優遇されています。
その条件は30年間農業を続けること。
来年その優遇が期限を迎えるのです。
生産緑地の面積は、東京だけでもおよそ2400ヘクタール、東京ドーム521個分の広さです。
もし多くの人が生産緑地を手放し、大量の農地が宅地へと転換されると、地価の下落を招くとして2022年問題と懸念されてきました。
こちらの不動産会社には実際に生産緑地を持つ農家から相談が相次いでいるといいます。
後継者の不在などから長期的な農業の継続が難しいと判断した農家が賃貸物件を建てたり、住宅地用に売却したりすることがあると言います。
所有者は生産緑地を解除した後に土地の一部を売却。
その資金をもとに残った土地の活用を考えていると言います。
今後こうした農家がさらに出てくると地価が下がる可能性もあるそうです。
こうした問題を防ぐために国交省は特定生産緑地という制度を新設。
税制の優遇と農業の継続の判断を2022年以降も10年毎に延長できるようにします。
国交省によると来年期限を迎える生産緑地のうち面積の7割以上が特定生産緑地に指定される見込みです。
三鷹市の須藤さんも一部の農地が特定生産緑地に指定されたことで、今後も農業を続けていくといいます。
10年単位で選択ができるようになったことで一気に宅地化され地価が下落する可能性は低そうですが、都市部で農業を続けることの課題が残ったままでは、生産緑地は減少する一方だと専門家は指摘します。
住み続けたい街1位武蔵野市
リクルートが関東圏を対象に調査した2021年の住み続けたい街ランキングで東京武蔵野市が1位に選ばれました。
1位となった武蔵野市は商店街や大型商業施設などが充実している他、若い世代が関心を持ちやすいアニメなどのイベントも多く、幅広い世代が街に愛着を持てるような仕組みがあることが選ばれた理由としています。
2位は東京中央区、3位は文京区と続き、東京以外では神奈川県逗子市が4位、横浜市西区が7位となっています。
GoToトラベル再開時期を検討
斉藤国土交通大臣は今日、就任後初めての会見で観光支援事業GoToトラベルについて、新型コロナウイルスの感染状況を見ながら再会のタイミングや事業の内容を検討する考えを示しました。
さらにワクチン接種証明などを使った実証実験を観光産業でも進めていく考えです。
F-35Bがいずもに発着試験
事実上の空母化が決まっている海上自衛隊の護衛艦いずもを巡り、防衛省はアメリカ軍の戦闘機F35Bを使った発着試験を行ったことを明らかにしました。
将来、航空自衛隊がF35Bを導入するのに向けた課題の洗い出しが目的で、岸防衛大臣は発着可能と確認されたとしています。
事実上の空母化について政府は保有を否定してきた攻撃型空母には当たらないとしています。
米、中国に台湾への威圧停止を
中国の戦闘機などは今月に入り相次いで台湾の防空識別圏に進入していて、昨日は56機が侵入しました。
サキ報道官は中国側と非公式に外交ルートを通じて接触していると明らかにしました。
また香港紙は6日にも米中の高官がスイスで会談する見通しだと伝えています。
台湾の防空識別圏侵入
岸田政権のメッセージとは
滝田さん
特に注目したいのはオーストラリアモリソン首相との電話会談の中で、東シナ海の一方的な現状変更の振る舞いというのに反対するということをはっきり打ち出してるとこですよね。
そういう意思を示してることは大変重要なことだと思います。
Q:10月1日ってのは中国の建国記念日にあたる国慶節ですよね。関係していますか?
はっきり認めてるんですね。
中国共産党系の環球時報の編集長なんですが、極めて率直な物言いの人なんですよ。
彼は何と言ってるのかって言うと、飛行機飛ばしてるのはお祝いの意思の表明だって言ってるわけです。
さらにこれがすごいんですが、来年はもっと飛ばすのって言ってるわけですよね。
来年と言わずも今年のうちにどんどん増やしてるわけですから、これを称して戦狼外交ですよね。
非常に乱暴な振る舞いの外交と言わざるを得ないと思いますね。
日本もそういう行動に対してはっきりとした姿勢を示す必要があると思います。
いずもの空母化とかやるべきことはちゃんとやる必要があると思います。
ストレス緩和、睡眠の質向上
機能性表示食品の新飲料
都内のコンビニエンスストア、今日から店頭に並んだ商品がヤクルトのY1000です。
機能性表示食品で、ストレス緩和や睡眠の質向上を謳っています。
どうして睡眠の質の向上を図れるのでしょうか。
「ストレスの緩和と睡眠の質向上の機能が報告されている乳酸菌シロタ株、こちらを1ミリリットルあたり10億個という当社史上最高密度で含む乳製品乳酸菌飲料となっております。」
生きたまま腸内に到達する乳酸菌シロタ株。
腸内環境を改善する機能とともにストレスを和らげたり眠りの深さを高めたりする機能もあるというのです。
創業100年を超える老舗紅茶メーカー三井農林もストレス緩和を売りにした商品を発売しました。
ギャバという成分を配合した機能性表示食品でお湯に溶かすだけのスティックタイプです。
アミノ酸の一種であるGABAは摂取するとイライラの原因になる交感神経の働きを抑制し、体をリラックスさせる副交感神経の働きを活発にするとされています。
宇宙で映画撮影に出発
ロシアの国営宇宙開発企業ロスコスモスは5日、史上初めて宇宙で長編映画を撮影するためソユーズロケット打ち上げました。
ロシア人宇宙飛行士と監督、女優の3人が登場していて、先ほどISS国際宇宙ステーションとのドッキングに成功しました。
3人はISSに乗り移り12日間の撮影に臨みます。
FB側、再び棄却求める
FTCアメリカ連邦取引委員会がFacebookを独占禁止法違反で訴えた訴訟について、フェイスブックは根拠がないなどとし、再び棄却するよう連邦地裁に申し立てました。
こうした中、日本時間の今日未明、フェイスブックやInstagramなどでおよそ6時間以上にわたって大規模な障害が起きました。
データセンター間の通信が遮断されたことが原因だったとしています。
NTT環境債3000億円発行
NTTは環境問題の解決などに使途を限って資金を募る環境債を今月発行すると発表しました。
発行額は3000億円程度を見込んでいて、事業会社による一度の発行額としては世界最大規模ということです。
調達した資金は5G関連や風力太陽光発電事業などに当てるとしています。
甘利氏、現金授受問題で初会合
立憲民主党などの野党は自民党の甘利幹事長がUR都市再生機構に口利きする見返りとして建設会社側から現金を受け取っていた問題に関する合同ヒアリングを開き、URの担当者などから事実関係を聴取しました。
野党側は甘利氏は説明責任を果たしていないなどと批判しました。
一方甘利氏は会見で説明責任も含めて責務を果たし終えたと考えていると反論しました。
市場が警戒、岸田ショック
金融所得課税、見直し?
滝田さん
考えなきゃいけないのは株式市場へのマーケットのインパクトだと思うんです。
現状ですと一千万円の利益が出た場合に税率20%ですから200万円の税金払えばいいわけです。
仮に30%の税率が引き上げられるとすると300万円払わなきゃいけないわけじゃないですか。
だから増税前に株を売る動きが自然に出てくる、そこがポイントなんですよ。
問題はそのお金をどうやって使うか。
株が上がってる時だったら株に再投資されるんですが、もたついてる時はキャッシュで抱えちゃうかもしれない。
そこが気になりますね。
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