WBS 2019/5/15(水)

保険適用の新薬キムリア
国内最高額3349万円

厚生労働大臣の諮問機関は白血病治療薬キムリアの販売価格を3349万円に決定した。

キムリアは患者から取り出した免疫細胞にがん細胞への攻撃力高める遺伝子を注入。培養して患者に戻すというもの。
大量生産ができず、すでに販売しているアメリカでも5000万円と非常に高額。
投与は一回だけでいいという

厚生労働省によると患者数は年間216人（ピーク時）販売金額は72億円（年間）になる見通し。
来週から保険適用となり、年収500万円の人の場合自己負担額は40万円。

3349万円が約40万円の仕組み

健康保険で7割、自己負担が3割。いわゆる3割負担となると約1000万円となる。
高額療養費制度・・・収入に応じて負担する金額に上限がある。
年収500万円の人で約40万円。

健康保険組合の6割が赤字。
増え続ける保険料。

患者の負担は減るが、健康保険は6割が赤字。
年収に占める保険料の割合は12年連続上昇している。22年にはさらに割合が上がって、9.8％になり今より5万円負担が大きくなるという。
健保連は、今の保険制度は湿布薬やビタミン薬も同等にカバー、医薬品の概念が変わるなら制度も時代に合わせるべきとして、
今は3割負担で購入している薬は市販薬に賄ってもらおうという提案。

医療の高度化に対応する仕組みを

滝田さん

全体としての医療費は高齢化によって膨らんでいる部分もあるが、大きいのは医療の高度化、高額の薬が出てくることの影響が大きい。
2015年度はC型肝炎に効果のある薬が保険対象になり、医療費がかかったが、16年度は医療の高度化に伴う影響はゼロになった。
短期的に見ればコストはかさむが長期的に見ればコストを下げることにもつながるところもあるので、費用と効果の検証を。

メガバンク販売ノルマ廃止。
苦境の銀行がなぜ

メガバンクの19年3月期連結決算

3メガバンクグループとも減益ということになった。
特にみずほは口座管理のシステム投資を前倒しで処理したため83.2％の減益となった。
グループ傘下の銀行の本業でのもうけを示す実質業務純益も、そろって減益。

超低金利で苦境の銀行業界で、メガバンクは投資信託や保険などの販売方法を見直す動きが本格化している。
三井住友銀行は4月から支店長が行員に販売目標の割り振りを廃止。
みずほ銀行は従来本部が支店の目標を決めていたが、現在は支店独自で目標を設定する方法へと変更した。

金融庁は銀行の金融商品の販売手法を問題視、収益に影響が出る。

ノルマ廃止は必然。
顧客本位が本来の姿。

入山さん

営業の評価が変わってきた。金融商品を売るという視点から客の資産を増やすということに評価軸を切り替えてきている。
ようやく金融の本質に戻ってきたということでは。

感動の一瞬を1分で配信。
写真配信大手が五輪へ始動。

写真販売の最大手、ゲッティイメージズが開いた記者会見。
世界のメディアに写真を配信するアメリカの写真通信社。
東京五輪・パラリンピックに専属カメラマン60人を投入すると発表し、最新のカメラを報道陣に公開。

カメラを保持する部分を独自開発。方向・ズーム・絞りのすべてを遠隔操作できる。
サッカーワールドカップで採用した超小型カメラを初めてオリンピックに投入する。

ゲッティはIOCの公式フォトエージェンシーで、カメラを設営段階から優先的に取り付けができる。
そのため、他社にはまねできないアングルの写真が撮れる。

ゲッティの日本法人ではおよそ50人が働いていて、主な仕事はカメラマンが撮った写真を選び、編集し、配信している。
ゴルフ大会では、一人約2000回のシャッターを切り、平均250枚が送られてくる。
それを選んで配信するのは100～150枚くらい。

ゲッティでは撮影から配信までを1分に短縮すること可能にしている。

JDI 5期連続の最終赤字。
1000人規模の人員削減へ。

ジャパンディスプレイの19年3月期の最終損益は1094億円の赤字で5期連続の最終赤字となった。
世界的なスマホ市場の不振もあり、主要顧客のアップルへの販売が減少。

これによりスマホ向け生産設備の収益性が悪化し、752億円の特別損失を計上。

JDIは先月、台湾と中国の企業連合から最大800億円の出資を受けることで基本合意していたが、将来性を改めて精査するとして、出資を延期。
ジャパンディスプレイの株価は14年4月21日は836円だったものが、19年5月15日は62円。

健康上の理由で退任を発表した、東入來会長は昨年黒字化を強い決意を語っていた。
月﨑社長は悪い方向に動くと18年度と同じことが起きる懸念があると6期連続の最終赤字となる可能性を示唆。
従業員の約2割に当たる1000人規模の人員を削減へ。

東芝出身の異色園長。
民間目線で動物園改革。

かつてブームになったレッサーパンダの風太は15歳、人間でいうと70歳。
千葉市動物公園の来園者数は風太ブームで90万人近くいたが18年度は57万人まで落ち込んだ。

先月園長になった、鏑木園長（56歳）
1985年東芝入社で、30年間パソコン事業や新規事業に携わり、本社の部長やグループ会社の執行役員などを歴任。
園長を公募することを聞き応募し、442人の応募数の中から書類審査、面接で決定した。

選考に携わった千葉市の熊谷市長は東芝で新規事業を切り開きあらゆる分野の経験を持っているところを評価した。
与えられたミッションはずばり来園者数アップ。57万人を80万人を目標としている。

次に見据えているのはICT導入。

職員に+25％の目標を持たせ、これまで動物園の文化になかった、目標の数値化を根付かせようとしている。
4～5月の来園者数は約2割増（前年比）

スルガ銀、新生銀・ノジマと提携

経営再建をするスルガ銀行は新生銀行と家電量販店のノジマと業務提携すると発表。
新生銀行とは住宅ローンなど個人向けのビジネスで連携
ノジマとはクレジットカードやフィンテック分野。

投資用不動産向けの不正融資の調査結果は総額6400億円に上ると。

野党、辞職勧告決議を検討

野党各党は丸山穂高衆院議員について、辞職勧告決議案の提出を検討。
丸山氏はツイッターに辞職しない考えを示した。

先週自民党は「失言」や「誤解」を防ぐにはというマニュアルを配った。

その内容は・・・
・発言は切り取られることを意識する。→報道各社は放送の借家生地の文字数など限られた条件の中で取材内容をまとめます。確実に一部が切り取られ報道されます。改めて意識しましょう。

・タイトルに使われやすい強めのワードに注意
　→パターン①　歴史認識・政治信条に関する個人的見解
　　パターン②　ジェンダー（性差）、LGBTniついての個人的見解
　　パターン③　事故や災害に関し配慮に欠ける発言
　　パターン④　病気や老いに関する発言
　　パターン⑤　気心知れた身内と話すようなわかりやすく受けも狙える雑談口調の表現

・リスクを軽減する3つの対策
　対策①　句点（。）を意識して、短い文章を重ねる話法。
　ダラダラしゃべりは切り取りのリスクが増し、失言や誤解が生まれる元。

　対策②　支持者や身内と使っている危ない表現を確認
　周囲の喝采や同調に引きずられると、つい公で言うべきことではないことを口走る可能性。身内の会合や酒席で盛り上がるようなトークテーマには要注意

　対策③　弱者や被害者に触れる際は一層の配慮を。

心に響くリーダーの言葉
言い換えの法則とは

入山さん

経営者にも当てはまるところ、いかに魅力的に周囲に納得してもらうか重要。
話し方のコーチを付ける人も。

経営学で言う人の心に届きやすいリーダーの言葉がある。

がんばれ→汗をかけ
協力する→手を取り合う
もとにある→根っこにある。

情景が浮かぶほうが説得力が増しやすいというという研究がある。

先行き見えぬ離脱。
日本鉄道の葛藤

日立製作所の高速列車アズマ。最高時速225キロ
15日からロンドン＝イギリス東海岸の各都市を結び営業運転を開始。

ブレグジットの混迷が深まる中、イギリス政府は日立がイギリスで車両製造を続けていることをわざわざ称賛した。
その製造現場は日立ニュートン・エイクリフ工場は、約1000人を雇用、毎月40両を製造。

ブレグジットに備えて、1両当たり1万点の部品の70％以上がイギリス製で関税や物流コストは抑えられるようにしている。
ただ、車体そのものは日本製で、エンジン・ブレーキはドイツ製、シートはスペイン製と重要部品は輸入しているのも実情。

日立はイタリアにもピストイア工場を持ち、イギリス工場を合わせて、欧州市場を攻略を目指している。
特に今年は日立が本格設計した通勤車両「ロック」がイタリアに納入される大事な年だが、ブレグジットはこうした世界戦略に影響を与えかねない。
イギリスへの投資拡大を考えていた経営幹部も今は慎重にならざるを得ない。

ガンプラ宇宙から応援

ガンダムのプラモデルが宇宙空間から東京五輪・パラリンピックの応援メッセージを送る計画「G-SATELLITE」が発表された。
2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会とJAXAなどが手掛ける。
宇宙に放出する2体のプラモデル、ガンダムとシャア専用ザクには過酷環境に耐える特殊な素材を使う。
足元には、応援メッセージを表示する電光掲示板を搭載、目はオリンピックにちなみ5色に変化。
来年の3月にもISS（国際宇宙ステーション）から小型衛星で宇宙空間に放出し、宇宙からメッセージを発信する。

大塚家具 店舗閉鎖で黒字化へ

大塚家具は20年4月期の事業計画を発表した。
不採算店舗の閉鎖などで4年ぶりの最終黒字を目指す。

久美子社長は父の勝久氏に対し、新たに設立した業界団体の名誉会長への就任を要請していたが断られたことを明らかにした。
新団体設立の趣旨には賛同してもらっているとしている。

入居企業1年で2倍に

武田薬品工業が外部の大学や企業に研究施設を開放する、湘南ヘルスイノベーションパークが1年たったことを受け成果を発表。
入居企業・団体は42で、当初の2倍超になった。
例えば、元武田薬品の研究者が創業した抗がん剤の新薬を開発するベンチャー企業は入居企業間で連携し、抗がん剤の開発を臨床試験の段階まで進めた。
ドイツの医療機器大手シーメンスは日本で初めての研究開発拠点を設置。AIを使った画像診断システムを開発を始めた。

ファーウェイ機器の使用禁止か

アメリカのトランプ大統領は、安全保障上の脅威がある通信機器の使用を米企業に禁じる大統領令に署名する見通しが明らかに。
ロイター通信が報じたもので、ファーウェイなどから企業情報が中国側に流れることを防ぐねらいとみられる。
ファーウェイは製品の技術や運営に問題がないことを強調したうえで、使用が禁止されても経営への影響は限定的と示した。

関税外の制裁でも米国優位

滝田さん

関税外の生成は、中国よりアメリカのほうがバシバシやっている。
注目したいのは人民元。人民元安が進んでいるので、1ドル7元の節目に差し掛かると経済制裁をちらつかせると思う。
中国がなにかやったらアメリカは倍返しに出ると思う。

トレたま：シート１枚！暑くない。防止用遮熱シート

T.T.File-5011

太陽からの熱は一部は反射するが、ほとんどは中に入ってきて頭を温めてしまう。
防止の中にシャネボウを入れると、熱を98％反射できる。
普通の防止とシャネボウ入りの防止の温度を測ってみると、2分30秒ほどで何もしていない帽子は６０℃を超えた。シャネボウ入りはほとんど温度は変わらず約３０℃の違いがあった。
防止だけでなくヘルメットにも装着することができる。

　防止用遮熱シート　シャネボウ
　1760円～

イノベーションを生むカギは。
R&D拠点と本社の距離感。

入山さん

オープンイノベーションの研究拠点と本社が地理的、組織的にもはなれてしまうと、せっかくイノベーションの種をまいても事業化するときに本社と交流できないので事業化できないので、交流を絶やさないということが次の課題。