WBS 2019/5/20(月)

GDP予想外にプラス成長
茂木大臣なぜイライラ

実質GDP（速報値）1-3月期
年率換算2.1％と市場予想に反してプラス成長。

消費税増税前の駆け込みで1.1％増加
公共投資が1.5パーセント増加したことなどがプラス成長の要因。

茂木経済再生担当大臣も佐坂氏ご満悦かと思いきや厳しい表情。

実は今回のプラス成長にはカラクリがあった。

GDP＝国内総生産
内需：国内の事業
外需：海外からの需要

GDPは内需と外需で構成されている。

今回の成長のポイントは外需。
輸出で日本に入るお金（-2.4％）も輸入で出るお金（-4.6％）もマイナス成長。
入るお金の減り幅よりも出るお金のヘリ幅が大きかったので結果的にGDPは押し上げらた。

苛立ちを隠せない茂木大臣。その理由は国内需要の低迷。

喜べない２つの理由とは

さえない内需１：個人消費

GDPの半分以上占める個人消費が0.1％のマイナスに転じた。
実際、三越伊勢丹の1月から3月期の売上は一年前と比べ1.5％のマイナス。
宝飾品や時計などは好調だったが、暖冬の影響で衣料品が不調だったとしている。

衣料品大手のしまむらでも、1-3月期は既存店の売上高は前年を下回った。

さえない内需２：設備投資

さらに企業の設備投資も0.3％減少。
半導体大手のルネサスエレクトロニクスは米中通商摩擦の間接的な影響は計り知れず、積極的な設備投資は控えているとしている。

こうした大手が設備投資を控えると、影響は中小零細企業にも。
葛飾区にある部品メーカーでは、4年前に1600万円で新たな機械を導入。去年従業員を2名雇用。
生産性を上げるためにも機械の導入は必要だと思うが、先行きの見えない不透明感から模索中という。

茂木大臣は増税は予定通りとの姿勢を示した。
法律で定めた通り10月に現行の8%から10%に引き上げる予定、この考え方は一貫して変わっていないとした。

今週末には政府の月例経済報告も発表される。
政府がどのような景気判断を示すか注目。

喜べないプラス成長。
復調のカギは

滝田さん

個人消費と設備投資が頑張れるか。
海外の景気の影響を受けやすい設備投資に注目したい。

ウルグアイ牛肉本格上陸。
超厚切りでもさっぱり

世界で最も牛肉を食べる国がウルグアイ。
その消費量は年間で一人当たり56キロと日本のおよそ6倍。
ウルグアイ牛肉の輸入が解禁され来週から本格的に日本に上陸。

来週からウルグアイ産牛肉を販売するのがブロンコビリー。
新メニューを今月27日から提供。

ブロンコビリーの調理法の強みとウルグアイの赤身の美味しさと特徴がマッチした商品を今回提供できるとブロンコビリーの竹市社長。

ウルグアイ産牛肉は2000年口蹄疫が発生し日本は輸入禁止に。19年ぶりに解禁となった。

他にも特徴が。
ウルグアイの牛の餌は牧草のみ。
ホルモン剤を使っていないことが最大の売り。

ウルグアイ産牛肉は価格にも違いがある。
国内牛肉価格（サーロインステーキ用）
アメリカ産：約4500円～1万7000円
国産・和牛：約6500円～3万円

ウルグアイの精肉店では1キロ当たり900円と割安。

貿易協定でさらに安く

ウルグアイは面積は日本の半分ほどだが、国土の8割が牧草地で牛1頭当たりに割り当てられる土地はサッカー場2つ分。
120か国以上に輸出している世界有数の牛肉生産国。

口蹄疫の影響は過去の話でワクチン投与で口蹄疫はなくなり、予防を実施していると駐日ウルグアイ大使。
しかし、TPP（環太平洋経済連携協）が発効しカナダやオーストラリアに比べ、関税面で不利な立場に。
ウルグアイ政府は今回の牛肉解禁をきっかけに日本との関係を強化させていきたい考え。
フェレール駐日大使は、南米諸国の関税同盟は将来的に日本との協定締結に関心があるという。

白熱ランキング：名菓の工場見学

子供が楽しめるのはもちろん、高齢者だって夢中になる、その中でも最近特に人気なのがお菓子工場。
出来立てのものを食べたり、お土産もついていて、その場でしかできない体験が魅力の一つ。

西日本ランキング

4位の和泉屋のカステラランド。雲仙市の工場は去年8月にオープンしたばかり。
複雑でユニークな形が特徴。この形の秘密はウォーターカッターで複雑な形で生み出される。

1位のひよこは、東京銘菓と勘違いしている人も多い。発祥は福岡県。
香ばしい皮の中にはインゲン豆が原料の餡を使用。
工場があるのは飯塚市。

東日本ランキング

3位は北海道土産の定番ロイズの生チョコレート。シルクのような滑らかな口どけが特徴。
実は見学用の工場があるのが千歳空港。

1位は信玄餅の本社兼工場には長い行列ができる。
客のお目当ては信玄餅の詰め放題、一袋220円。このお得なサービスが客を引きつけている。

番組注目の2位は春華堂のうなぎパイ工場。14年前に完済した。
週末は予約がこんななほどの賑わい。
お目当ては窯出しうなぎパイツアー。500円6月30日まで。

窯出しうなぎパイ発売当時（1961年）の焼き方を再現。その特徴は柔らかさ。

司法試験の問題。
AIが6割的中の衝撃。

弁護士や検察官、裁判官になるには司法試験に合格する必要がある。
大学卒業後、法科大学院に進んだのち、司法試験を受けるんが一般的。
現在は司法試験の予備試験を突破すれば、だれでも司法試験の本試験にチャレンジすることができる。
予備試験の2018年合格率は3.8％と超難関試験。

未来問：過去8年分の過去問と問題集3500ページ。ネット上の法律用語をAIが分析し、出題傾向分析から今年の問題を予測。
開発したのはサイトビジット。60％以上の的中を目指す。

過去の5回の正答率は過去2回で約59％。
今回AIは95問中57問の問題予測に成功。正答率は60％。

これまでは本番の試験を勘ピューターで予測していたが、これを人工知能で統計学的に合理的予測ができるのではと仮説を立てたとサイトビジットの鬼頭社長。

サイトビジットでは去年の宅建試験でも合格ライン越えの78％の問題を的中。
今後は大学入試のセンター試験も開発予定。

法務＋テクノロジー
AIが向く仕事は

ATカーニー梅澤さん

法務分野とテクノロジーを使おうということがリーガルテック。

民事訴訟６つのステップ
１．法律相談
２．証拠収集
３．法規・法令リサーチ
４．法定準備
５．交渉・調停・訴訟
６．書類作成

親和性が高いのは2番の証拠収集、これはデジタルフォレンジックというキーワードがある。
膨大な電子データ、eメールとか社内書類の山の中から証拠を発掘する。
別名eディスカバリーと言われるような業務。
これは日本企業のフロンテオという会社も米国展開をしたり世界の大手になってる。

3番、法規・法令のリサーチ、判例の検索。
これは膨大なデータベースの中のキーワード検索をするというものなのでフィットしている。

6番、契約書を作成するとか、レビューをするとか、間違い探しみたいなものが膨大にあるのでこれもフィット。

1番の法律相談みたいなところも、チャットボット的なものが少しずつ出てきてはいるが、人と対面してコミュニケーションが重要なものとかありが高度な判断を要する部分は、これからも人の弁護士のようなプロフェッショナルが活躍する分野だと思う。

グーグルがソフト提供停止か

アメリカによる中国への圧力がさらに増している。
トランプ政権による中国の通信機器大手ファーウェイへの禁輸措置を巡り、アメリカのIT大手Googleはファーウェイに対し、スマホ向けソフトの停止した。
ロイター通信が報じたものでファーウェイの既存製品にはGoogleのAndroidが使われているため、今後アップデートできなくなる可能性があるとしている。

また、インテルなどの半導体大手4社は従業員に対し、ファーウェイへの部品提供の停止を伝えている。

ファーウェイは独自にソフトの開発を進めたいとしていく方針だが経営に打撃を受ける可能性もある。

つながる家電で他社と連携

シャープはモノのインターネット、IoT技術を取り入れた家電を使う、いわゆるスマートフォンの普及に向け新たなプラットフォームを発表した。

COCORO HOME（24日～）はIoT家電などをアプリを使ってまとめて管理できる。
家電の稼働履歴やレシピなどが見られる。

シャープは関西電力、セコムやKDDIとの連携を発表した。
家電から得られるデータを生かした家族の見守りや食材の配達など派生サービスの創出を想定していて、提携先を50社程度まで広げたい考え。

保険金支払い過去最大

自然災害が決算に与える影響が過去最大の規模と東京海上HDの藤田専務取締役。

損害保険会社大手3社が発表した2019年3月期の決算で自然災害に伴う保険金が約1兆6600億円と、東日本大震災の時を上回り過去最大になったことがわかった。

去年発生した西日本豪雨や台風21号など大きな災害が相次いだことが要因。
3社とも大規模災害に備える積立金を取り崩したことで業績への影響を抑えたものの、東京海上ホールディングスは純利益が前年比3.4%減少。

一方、資産運用が好調だった、MS&ADホールディングスの純利益は1927億円と前年比25.1%増、SOMPOホールディングスは4.9%の増加。

3社連合維持を重視

三菱自動車のCEO最高経営責任者に6月に就任する加藤隆雄氏が都内で記者会見を開いた。

現在インドネシアの子会社で社長を務めていて6月の株主総会で承認を得た後、正式に就任する。
日産のカルロスゴーン被告の不正問題で揺れた日産とルノーの企業連合について三者の関係性を重視する考えを示した。

次期CEO加藤隆雄氏：「アライアンス活用と集中戦略で競争力を磨き着実な成長を遂げていく」

グーグル「ソフト提供停止」か
ファーウェイへの打撃は

梅澤さん

ファーウェイにとっては大打撃。
GmailとかYouTubeとかGoogleマップがおそらく使えなくなるだろう。
でもこれは中国市場は今も使ってないので、OKだけどでも、海外では大打撃。

今後の事を考えるとファーウェイがシェアを取っているところを、他の中国メーカーに奪われる一つ目のシナリオ。
二つ目は、ほかの中国メーカーも締め付けられるリスクもあって、そのことも考えると中国がもうおそらく独自OSの開発に向かう可能性は結構高い。

そんなような状況を考えるとGoogleとしてもAndroidOSの売り先が減ってしまう打撃があるので、おそらく自社端末の本格的な拡販にもう1回トライをする可能性も高い。

アメリカ側と中国側でデジタル冷戦状態。
世界のICT業界が大きく二分されるという形になる可能性高い。

定年世代向けスマホ投資。
眠る資産を運用へ

若者などをターゲットとして有名企業に1000円から投資できるサービスを展開するスマートフォン専用の証券会社ワンタップバイが新戦略を発表した。
今回のターゲットは退職金など銀行に眠らせている定年世代。

スマホ専門の証券会社ワンタップバイが発表したのは「つみたてロボ貯蓄」
毎月3万円以上の金額を特定の銘柄に積み立て、配当金などを受け取ることができるというもの。

ターゲットは55歳以上のいわゆる定年世代。

7つの商品とはアメリカの二つの株式と5つの上場投資信託。
積立中も売却中も配当金などがもらえる。

スマホに抵抗感がある人のために、携帯会社より詳しいスマホデビュー用の動画を用意した。

簡単便利なスマホの利用で使い道がわからない定年世代に対し貯蓄から資産運用へ促すのが狙い。

仲裁委の開催を韓国に要請

日本政府は、韓国人の元徴用工の訴訟問題への対応をめぐり、日韓請求権協定に基づいて、第三国の委員を含む仲裁委員会の開催を韓国側に要請した。
日本政府は二国間での協議を求めていましたが韓国側は応じなかったため方針を変更した。
韓国外務省は慎重に検討していく予定。としている。

米大使館近くに着弾か

バグダッドで、政府施設が集まる制限区域にロケット弾が撃ち込まれた。
アメリカ大使館の周辺との情報がありますがイラク軍によりますと負傷者や大きな損傷はなかった。

イラクの隣にあるイランとアメリカの緊張が高まっていることを受け、アメリカはイラクにある大使館の職員の一部を避難させていた。

令和初の春の褒章

令和初の褒章は670人と19の団体が受賞。
芸術家スポーツで功績を残した人に贈られる紫綬褒章には演歌歌手の石川さゆりさんのほか、国立競技場の設計などで知られる建築家の隈研吾さん、漫才師のオール阪神さんオール巨人さんなどが選ばれた。

トレたま：世界初、光を通す金属？

T.T.File-5014

樹脂素材を本物の金属のように見せ、さらに光を透過させる機能を持たせた世界初印刷技術を使用して作成した時計。
金属のように印刷するという技術というのは今までもあったが、光を通すというものはなかった。

金属に見えるので高級感が出る、しかも樹脂なので電波も通す。
金属よりも軽くてしかも安いので、期待が高まる。

例えば車載パネルとか、スマホ周辺機器関係のパネルの液晶の画面だったところがもっとスタイリッシュに。

とにかく徹底的に金属に見せるために、金属の成分を分析して特殊なインクを作ったそう。
それにプラス印刷の仕方というところが特許申請中。

フィンテック、シニアにニーズあり

日本のロボアドバイザーの市場、急成長中だがアメリカと比べるとまだ100倍以上の差がある。
日本もこれから本格的に成長していくという意味では、退職前後のシニア世代を狙うのは本当に合理な選択。

元々若者は上がったり下がってもあっても長期でリスクを取って株式に基本オッケーだが
シニアは本当に人によってニーズが違う。
医療や介護で現金化をする必要がある人もいれば、もうちょっとリスクとれる人もいる。
アドバイスがしっかり受けられる仕組みが必要で、その敷居を下げるという意味でロボアドバイザーが普及する