WBS 2019/5/23(木)

セブン＆アイが株主総会。
苦境のコンビニオーナーも出席へ

23日開かれた株主総会に合わせて、セブンイレブンの24時間営業に対する抗議活動が本社前で行われた。

セブンイレブン加盟店オーナー永尾さん
株主総会の8時間前、群馬県のセブンイレブンの店舗に永尾さんの姿。
売上の減少、人件費高騰でほぼ毎日ワンオペ。

今年2月に東大阪市の加盟店オーナーと本部が24時間営業をめぐり対立。
セブンイレブンは実証実験後に時短営業の選択を容認。

永尾さんのところにも実験の参加について話があったというが様子見だという。
お店の2.5km圏内にはセブンイレブンが4店舗あり、過去に新店舗が開店した時は、1割売り上げが減ったこともあり、客が流れ売り上げが減ることを懸念し、簡単には時短営業を選択できないという。

永尾さんは厳しい状況を改善しようと、株を購入して直接株主総会に行って経営陣に現状を伝えようと考えた。

コンビニオーナーはどう見た

午前10時から始まった株主総会。株主からは怒りの声が。
「2月に24時間営業問題が起こった。株が下がったのはそれから、何か対応したのですか？」
2月下旬に24時間営業が表面化してからおよそ株価は20％下落している。

「こんなに業績がいいのに、今期の配当が据え置き。大きな失望を投資家に与えている」
HD側は問題が山積みのコンビニ事業への投資のため配当を据え置いたと説明。

加盟店オーナーの株主から「報道の中でオーナーとコミュニケーションを密にとっていくとしているが、どのような形で2万を超える店と役員の具体的コミュニにケーションをとるか。」
これについてセブンイレブンは全国を21地域に分けて役員を派遣するという。
新規出店の抑制、ビジネスモデルの再構築を目指すと説明した。

株主総会を終えて永尾さんはどう見たか。
「もう少し厳しい意見が出たが、人によって温度差があると思う。
溺れている人に泳ぎ方を教えてもしょうがダメで、まず助けるのが先」
利益を追求する株主と加盟店オーナーとの間に温度差を感じたという。今日の深夜勤務のため帰路についた。

コンビニ24時間営業。
約7割が見直し賛成。

山川さん

日経新聞が公表した24時間営業の見直しについてのアンケート調査では、全体の7割以上が見直し賛成。
毎日深夜のコンビニを利用している人に限定しても6割近くの人が賛成している
セブンイレブンは消費者が望むから24時間営業を維持しているということだがこの結果を見るとどうなのか。

企業の事例を紹介。
セイコーマート
店舗数は1190店（北海道中心）
24時間営業は全体の22.8％
店舗形態は直営店が約8割

24時間営業は全体の22.8％と少ないのはなぜか。地域特性もあるかもしれないが、深夜の人件費の負担を本部で直接被る形になっていたらやらない。
セブンイレブンも2万店ある全店が直営店なら本当にやるんだろうか？ドミナント出店についてもやらないと思う。
今大事なのは株価も収益も大事だけれども、まず溺れている人を助けることだと思う。

日本電機・部品メーカーにも影響。
ファーウェイ関連株下落

LINEモバイル・マイネオ・IIJミオなど格安スマホ事業者はファーウェイ最新機種の発売を公表し、昨日のKDDIやソフトバンクに続いた形。
ファーウェイに部品供給をしているパナソニックは米国がファーウェイ及び関連会社68社に対して禁止した取引に関しては中止するように社内で徹底している。
東芝はファーウェイに納める電子デバイスにアメリカの部品が組み込まれていないか点検するため一時全製品の出荷を停止。確認の結果夕方からファーウェイ向けの出荷を再開。

こうした影響を受け東京株式市場で日経平均株価は一時200円以上下落。
中でもファーウェイ関連株のTDKは約7％、村田製作所は約3％下落した。

ニッセイ基礎研究所の井出上席研究員は、市場を読み切れない怖さがある、リスクを回避するためにファーウェイ関連株は売られ、秋くらいまで一進一退の状態続くとコメント。

22日にはイギリスアームホールディングスがファーウェイとの取引停止を示唆。
ファーウェイ包囲網が全世界に広がっている。

NY株式市場では、ファーウェイをめぐって米中の対立が激化していることからダウは一時400ドル以上の下落。
中でもインテルやボーイングの下げ幅が目立っている。

特別背任事件で公判前手続き

カルロスゴーン被告は初公判に向けて、証拠や争点を絞り込むための第一回公判前整理手続きに出席。
ゴーン被告の特別背任の事案について非公開で行われる。
弁護団によるとゴーン被告が発言することはなかったが、サウジアラビア人実業家側から20億円が提供されていたとする起訴内容の追加について説明を求めた。
検察側は2週間以内に回答するという。
裁判所はオマーンの代理店に支出した日産の資金を自らに還流したとされる事件について6月21日までに証拠開示を検察側に求めた。

野村に業務改善命令へ

金融庁は野村ホールディングスと傘下の野村證券に金融商品取引法に基づく業務改善命令を出す方針を固めた。
東京株式市場再編の情報を投資家に漏らし内部管理体制に不備があると判断。
野村HDは不適切な情報の取り扱いがあったことは認識していて、大変重く受け止めているとコメント。

令和初の春の叙勲親授式

令和初となる春の叙勲の親授式が皇居宮殿の松の間で行われた。
天皇陛下から前最高裁長官など12人の受賞者に勲章が渡された。
陛下は国や社会のために人々のために尽くしてこられたことに深く感謝しますと労われた。

メイ首相24日に辞意表明か

イギリスのメイ首相が24日にも辞任を表明すると複数のイギリスメディアが報じた。
EU離脱の合意案採決をめぐり国民投票の再実施に初めて言及したため、議会運営を担うレッドソム院内総務が辞任するなど採決前の退陣を求める圧力が高まっていた。
次期首相をめぐっては離脱強硬派のジョンソン前外相らが名乗りを上げている。

メイ首相辞任へ。
混迷はいつまで続く。

梅澤さん

議会選民主義の元祖といわれるイギリス。今や議会政治の最悪のケーススタディになっている。
EUと離脱合意をするのか、撤回するのかどちらにせよ一刻も早く決着をつけないといけない。
議会内の泥仕合で時間を浪費しているように見える。
それで政治不信が高まっているがゆえに、ポピュリストに付け入る隙を与えてしまっている。
イギリスは経済規模や人口では大国ではないが、国際舞台で賢く立ち振る舞うことで大国並みの影響力をずっと維持をしてきた国だった。
どうした大英帝国って感じ。

高齢ドライバーの事故多発。
免許の自主返納が急増。

この1か月（4月19日～5月19日）の免許返納
者数は都内だけで約4500人事故前から約2割増えた。

免許返納を促す新ビジネス

SOTSUMEN（卒免）の仕組みは
免許返納に必要書類の準備や乗らなくなった車の引き取りなどを支援。
返納に協力した子や孫には最大3万円の協力金を支払う。手数料は無料。

高齢者から引き取った車を業者向けオークションに出品し利益を上げる。
高齢者は同じ車に長く乗ることが多いため車は痛みがち。

一般的な中古車販売店では修理代がかかり買い取ってもらえないともある。
業者向けオークションは部品だけの需要もあり状態が悪い車も比較的売れやすいという特徴がある。

売却した車の代金の一部を元の持ち主に返すとともに協力者に最大3万円を支払う仕組み。

祖父を思う気持ちから生まれた新サービス。

免許返納でお得な割引も

免許返納者割引の一例
高島屋　→　自宅への配送料無料
はとばす　→　定期観光コース5％引き
東京都個人タクシー協会　→　乗車料金１０％引き

免許返納することで企業や団体から受けられるサービスも充実しだしてきている。

男性の育児休業の義務化へ。
議員も銀行も動き出した。

男性の育児休業取得率

「男性の育休義務化を目指す議員連盟」の準備会合が行われ、来月5日立ち上げることを決めた。
男性が育休をとることで少子化対策にもつながるという。

三菱UFJ銀行では、男性社員が約1か月の育休をとることを制度を導入した。
男性社員が要望通りに育休を取得できるかが管理職の評価項目に入っている。

これまでも男性社員の育休制度を設けていたが取得率は84％と高いが、平均取得日数は2.5日にとどまっていた。
これを10倍にしていく。

スマホに世界初のカメラ機能。
インスタ超簡単、超広角レンズも。

サムスンが23日発表したGalaxyS10+、GalaxyS10。
今回新たに搭載された機能はスマホ同士を重ねるとワイヤレスで充電ができる。
カメラも進化。望遠レンズ、広角レンズを搭載。
さらに超広角レンズも搭載。視野角は約123度（人間とほぼ同等）

最大のポイントは、インスタグラムに動画や写真をボタン一つで投稿できる。
よりインスタンス性を求めるユーザーにこたえるため。
スマホのカメラ機能に搭載されるのは世界初。

写真をすぐシールにできる。
新発想カメラ付きプリンター

キヤノンが来月発表するカメラの会場では。
新製品のインスピックZV-123　1万9310円
最大の特徴は50秒ほどでシールになっている台紙に印刷され本体から出てくる。

去年9月に発売した初代「インスピックPV-123」はスマホと連動する小型プリンターだったが想定の2.5倍売れた。
スマホに押され苦戦が続くデジタルカメラ市場、すぐにシールにする新たな機能で勝負する。

写真は最大6分割することができ、1回の印刷で6枚のシールを作ることができる。
手帳に貼れば簡単に子供の成長記録を作ることも。

実際のターゲットになる若者たちは。
「プリクラより自然」
「小さいから持ち運び自由」
「軽い。カメラみたいに重くない」

キヤノンはインスタントカメラ市場が世界で1000万台は超えるとみている。

インスタユーザーにスピード感は必要か

インスタグラム利用者へのアンケートでは、2割はデジタルカメラを使い、8割はスマホカメラを使っている。
デジカメを使っている人は明らかにヘビーユーザー。
スマホカメラ派のヘビーユーザーもいて、彼女たちは様々なアプリで加工・編集してアップする。

主な写真加工アプリ
B612
SNOW
BeautyPlus
RookieCam
Snapseed
PicsArtPhotoStudio

B612は一番普及しているセルフィー用アプリ。
SNOWは犬の鼻や猫耳とかで有名になったもので、今はピカチュウのARスタンプなども使える。
BeautyPlusは体系の補正ができて、あしなが写真が作れるなど。

ヘビーユーザーは作りこんで厳選した一枚をアップするので、手軽さ、すぐにアップできるよりはこういったほうが大事なのかもしれない。
さっきあったストーリーズにすぐにアップできるというのは、ライトユーザーもよくやっているので一つのアピールにはなる。

ハワイに安く泊まれる
JALが民泊サイトと連携

日本航空がリゾート型民泊サイトのHomeAwayと開いた発表会。
日本航空の新サービスとして、JALのウェブサイトを経由して、ホームアウェイ物件を予約すると200円につき1マイルたまる。

ホームアウェイが提供するのはラグジュアリーな物件でも一人5000円から1万円。
コストパフォーマンスの高さが注目される理由。

ハワイはホテル代が高いため、航空券や宿泊先を自分で手配するほうが安価な場合もある。

リピーターによりリピートしてもらい、客のニーズを掘り起こしていないといけないという。

年間150万人の日本人が訪れるハワイ。
リピーターの率は2009年に57.9％だったのが、2018年には66.8％と3人に2人以上となっている。
庭やプールがついた大型コンドミニアムを借りてハワイに住んでいるかのような気分を味わえるという。

全日空も超大型機A380を就航。座席数を今の2倍に増やす。

サラリーマン川柳ベストテン

第一生命が主催し、43691句のなかから選ばれた。
第1位「五時過ぎた　カモンベイビー　USAばらし」と60代女性の作品が選ばれた。
第3位「メルカリで　妻が売るのは　俺の物」

完全自走型レーシングカー

クラウドサービスを手掛けるアマゾンの子会社が、AIエンジニアの育成を目的にした完全自走型のレーシングカーを発表した。

　AWS DeepRacer
　価格・発売日未定

車体の前方についたカメラとAIで最適な加速とコース取りを調整する。
プログラミングを通じてAIの技術を学ぶことができるのが特徴。

エンジニアを育成したい企業がAIの基礎を学ぶツールとして導入してもらい裾野を広げたい考え。

6月12日～14日には幕張メッセでAWS DeepRacerリーグを開催予定

韓国外相に直接抗議

韓国外務省の報道官は元徴用工訴訟で日本企業が賠償に応じるのは何の問題もない。と発言した。
これに対し河野外務大臣は「重大性を理解していない大変な発言」と韓国の外相に直接抗議した。

トレたま：千切りキャベツ用ロボ

T.T.File-5017

キャベツの千切りを定量で毎回同じ重さでつかめる。50gをつかめる。
簡単そうに見えるがキャベツはその時々で葉の厚み、水分量が違いので1回で正確な量をつかむのが難しいという。
3次元カメラと重量センサーを元にAIがその日のキャベツの状況を学習して同じ重さでつかめるようになる。
改良を重ねて弁当の工場に導入したいと考えているという。

　ロボコム
　キャベツ定量ピッキングロボット
　発売未定

今は人手で詰めていて、詰める人が人手不足でいなくなっていてロボットが必要になってきている。

どうなるコンビニの社会的インフラ的役割

梅澤さん

社会インフラとしてのコンビニという議論もある。
過去の歴史では、商品の販売の幅を広げて、サービスをということで、ATM、チケット、公共料金、宅配便の受け取りなど広げてきた。
さらに防災拠点として大事だとか、地方部での買い物難民のラストリゾートだとかいろんな役割を期待されている、ないし押し付けられている。
サービスが増えて来店者が増えて、加盟店も本部も売り上げが増えて幸せな時代はよかったが、既存店売り上げが横ばいの時代
一方で従業員の多くは留学生のバイト。複雑なサービスがあると教育のコストもかかる。加盟店側にかなり負担があると思う。
そう考えると、一つは自動化省力化、ピーク時以外は一人で回していける工夫。手間がかかるサービスをどれだけ絞り込めるか。
営業時間の短縮、この辺りが大きな変化の方向性ではないか。