WBS 2019/7/16(火)

仮想通貨30億円流出。
なぜ起きた?今後の安全は?

先週およそ30億円文の仮想通貨が不正流出したと発表したビットポイントジャパンは社長が会見を開き謝罪しました。
仮想通貨の流出はなぜ繰り返されるのでしょうか。

頭を深く下げたのは、仮想通貨交換所ビットポイントの小田社長。
30億円分の仮想通貨が流出した事を謝罪した。

ビットポイントは2016年に創業し六本木に本社を構える。
去年まで社員はわずか18人だったが、今年110人まで拡大した急成長企業だ。
口座を持つ11万人の客からおよそ160億円分の仮想通貨を扱っている。

ビットポイントによると客から預かった仮想通貨のうち、87%はインターネットに繋がっていないコールドウォレットと呼ばれる場所に置かれていた。
犯人は何らかの方法で鍵を入手。
インターネットに繋がっているホットウォレットから13%の仮想通貨を盗み出したのだ。

今回の流出事件は今仮想通貨業界が抱える問題を浮き彫りにした。

仮想通貨は安全か?

これまで度々送ってきた交換所からの仮想通貨の流出。
特にコインチェックからの流出事件を受け、金融庁は交換所の監視を強化。
今回流出が起きたビットポイントも1年にわたり、金融庁にセキュリティの改善策などを報告し、先月は承認を受けたばかり。
それでも流出は起きた。

記者:仮想通貨というのは今後を安全に取引所が運用することはできると考えているか

小田社長「流出がない会社もございますので、仮想通貨業界全体がリスクになるわけではない。」

流出した仮想通貨はどこへ?

小田社長「追跡をしているが帰ってくるのか別の話」

仮想通貨の流出

今回流出した30億円分の仮想通貨の他にも、この一年半でおよそ700億円分の仮想通貨が流出。
警視庁などが捜査に当たっているがいずれの事件も犯人の逮捕には至っていない。

また国連は今年一部の流出事件について、北朝鮮が国家ぐるみで行ったとの報告書を公表している。
ビットポイントは盗まれた仮想通貨は客にすべて返金するとしたが、その時期や方法は決まっていない。

手放し運転、自動追い越し。
新型スカイラインの実力は。

スカイラインの新型車が発表されました。目玉は自動運転。
国内外のメーカーが開発でしのぎを削るこの自動運転技術ですが、どこまで進化したのでしょうか。

日産自動車が発表した新型スカイライン。
独自の運転支援技術を進化させた、プロパイロット2.0搭載しました。

山川キャスターがその実力を体験。
新機能ではカーナビと連動し、高速道路の一つの車線を一定のスピードで自動走行をしている時にはハンドルから手を離す事が可能です。

「ほんと真ん中走ってますね。」

ドライバーの顔をカメラで認識していて、手放し運転中に脇見や居眠りをすると警告音が鳴る仕組みです。
さらに前の車が遅い場合は、

「ハンドルを握るんですね。これ軽く触ってるだけなんですけれども全自動ですね」

右車線に車が来ていないかを確認しながら、車線変更し追い越しをしてくれます。

またカーナビで目的地を指定しておけば、高速道路の出口を認識して、自動で高速から降りる機能もあります。
カーナビと連動して手放し運転ができる世界初の機能を実現したのは、車の前後左右に搭載した24個のカメラやセンサーです。
これらが周りの車の動きや車線などを把握。
最新の3次元地図を組み合わせることでさらに精度を高めました。

日産自動車プロパイロット2.0開発責任者 飯島さん
「センチメートルレベルと言っているが、5センチ以内で道路上の自分の位置を特定する」

プロパイロット2.0は新型スカイラインのハイブリッドモデルに搭載します。
発売は9月で547万円からです。

この技術は世界でどれだけの水準なのでしょうか。

自動運転レベル

自動運転はレベル1からレベル5までの5段階で実用化していくと定義されています。
レベル2までは人が運転するのを支援する機能で、レベル3からは運転の主体が車側に移り自動運転となります。
新型スカイラインの機能はレベル2の中では先進的とされています。

日産はこうした運転支援技術の一部を来年中に市街地の一般道でも使えるようにするとしていて、実用化にまた一歩近づきます。

山川さん:2020年を目処に市場に投入していくという方向性が出てるが。
飯島さん:全員そこに向けて全力で努力しています。

進化する自動運転技術。
普及への道のりは?

山川さん
乗っていて不安はなく、すぐに慣れるんですよ。
意外な感想で言うと運転の勉強になります。理想の運転をしてくれるから、自分の車線変更といかに違うかがよくわかる。車が先生になる。
さらに言うと、助手席とか後部座席に乗ってる人にとってもメリットがあって、急な発進とか強引なハンドル切り替えとかしないから乗り心地が良くなる。
自動運転がどうなっていくかっていうところは、ハードルが高いところも。

自動運転は5段階に分けてあり、一番ハードル高いと思われてるのが2から3なんですね。
日産の紹介したのは2のかなり高度なとこなんですけども、3へが高い。

2までは人がその主体で運転する。3からは運転の主体が車に代わる。
3からは事故が起きた時はメーカーの責任になってくる。
3以降は例えばもスマホ覗いててもいいですよってことになるんですけど、そこまでメーカーがやるかって言うとかなりハードル高くって、ドイツ車の一部がレベル3ですって言ったんですけど、世界中の専門家が3には達していないって言い出した。
しばらくはこのレベル2の状況で、高速でできるものを一般道でもできるようにするとか、そういうレベル2の中での開発競争が続くと予想しますね。

くら寿司の新サービス。
待ち時間ゼロで持ち帰り。

回転寿司やカフェチェーンがテイクアウト、持ち帰りに力を入れ始めているんです。
その背景にあったのは10月の消費税率引き上げでした。

都内にある大手回転寿司チェーン。
席でスマートフォンを操作する客が。
何をしているかと言うと、寿司の注文です。

「携帯の方が使い慣れてるから注文しやすいのかな。動きもこっちのほうがスムーズ」

これはくら寿司が今日始めたスマホアプリを使って、寿司などを注文できるサービス。
実はもうひとつの機能にくら寿司の狙いが込められていました。

持ち帰りの寿司を事前に注文できるサービスです。
アプリで店舗を検索し、好きなメニューを選ぶだけ。
客は店で待つことなく商品を受け取ることができます。

くら寿司が持ち帰りサービスを強化した背景にあるのが、10月に予定されている消費税率引き上げ。
くら寿司は軽減税率が適用される持ち帰りの需要が増えることを見込んで、持ち帰り客向けのサービスを始めたのです。

これによって店には大きなメリットがある。
これまで従業員は持ち帰りの注文を電話で受けていましたが、注文内容の確認に時間を取られたり、確認ミスが起きたりしていました。

アプリを使うことで従業員の負担を軽減。人手不足の解消につなげます。
11月上旬までに全店舗での導入を予定しています。

スタバの新サービス。
待ち時間ゼロでテイクアウト。

同様の動きが大手コーヒーチェーンでもありました。
スターバックスには先月から開始したのがスマホで事前に注文と決済ができるサービス。
アプリで店舗と商品を選んで、決済を行います。
すると受け取り番号が表示されるため、あとは指定した店舗で商品を受け取るだけ。

「待ち時間ゼロで非常に便利」
「並ぶ人を横目にとりに行けるのは優越感を感じる。モバイルアプリになってからの方が頻度は多くなったと思う」

現在アプリが利用できる店舗は限られていますが、2020年には全店舗に導入する予定です。

軽減税率の導入で見込まれる持ち帰り客の増加。
スターバックスはアプリで利便性を高め、客を増やすチャンスにしようとしています。

スターバックスコーヒージャパン デジタル戦略本部 清水部長
「軽減税率の導入によって消費者行動については傾向が変わるのではないかなところは想定しております。アプリをご利用いただいてよりスムーズに快適にスターバックスをご利用いただければなと思っております」

外食に広がるスマホ決済。
利用者の年齢層に課題。

今日と明日コメンテーターを務めてくださいますのはニッセイ基礎研究所主任研究員の久我尚子さんです。
VTRにもありましたように消費増税対策、特に軽減税率の対策としてスマホでの注文ですとか、決済が広がっているが懸念点がある。

久我さん
もちろんメリットもあるんですけども、消費者側から見ると課題もある。
スマホをはじめとしたキャッシュレス決済は利用者層に偏りがあるんです。

日常的な決済手段 1000~5000円

特に年齢で偏りがありまして、日常的な決済手段として1000円~5000円の飲食に使うような金額帯に何を使ってるかというのを見たものなんですが、どの年代でも現金の割合が高くなっていまして、年齢とともに60代で非常に高いという傾向があるんです。
電子マネーの利用割合、30代40代あたりが高くなっていまして、年齢とともに下がってきまして40代の19%と比べると60代は約半分で10.1%。
増税対策として考える場合は、属性による偏りというのは是正しないといけないので、今後いかにキャッシュレス決済の裾野を広げていくかということが課題になっていくと思います。

日本の財政赤字は問題ない?
全米話題のMMTとは?

国の借金である国債は今年度末でおよそ897兆円になる見通しで年々膨らんでいます。
こうした日本の状況を肯定するかのような、ある理論が話題となっているんです。

MMT 現代貨幣理論

自国の通貨を発行して借金を返せば良いので、財政赤字は問題ではないという考え方。
この考え方「MMT」と呼ばれている。モダン・マネタリー・セオリーの頭文字を取ったもので、現代貨幣理論と言われるものなんです。
これがアメリカで政界、学会を巻き込んでの大きな議論となっているんです。
その提唱者の一人が来日しまして、MMTを実践すれば日本ももっと経済成長できると発言しました。

FRB連邦準備制度理事会のパウエル議長が批判した、「MMT=現代貨幣理論」

MMTは自ら通貨を発行している国では財政赤字は予算の制約にならないというもの。
政府は財政赤字ではなく、インフレやその原因となる需要・供給を注視すべき。

アメリカでは、地球温暖化対策や医療保険などの充実を進めたい議員などから支持を集めています。
また、巨額の政府債務に苦しむ日本でも議論に。

日銀黒田総裁「MMTの財政赤字や債務残高を考慮しないという考え方は極端な主張でありなかなか受け入れられないのではないか。」

安倍総理「債務残高対GDP比の安定的な引き下げを目指しているから、MMTの論理を実行していることではない」

そんな中MMTの提唱者の一人、ケルトン教授が来日し記者会見を開きました。
現在の日本の経済をどう見ているのでしょうか?

ニューヨーク州立大学 ステファニー・ケルトン教授
「日本がMMTをきちんと実践していたらもっと経済成長していただろう」

記者:MMTの理論で行けば国の借金を返すための消費増税というのは必要ないということ?
ケルトン教授「はい、正しいです」

大江キャスター:インフレが急激に進んでも引き締めに転換が出来るのか?
ケルトン教授「現在の日本で政府の支出増加がインフレを招くと考えている人はいない。民間支出を増やすことでインフレになる状況ではないし、輸出増で日本の生産能力不足を懸念する人はいない」

会見を聞いた滝田キャスターは、財政政策を重視する主張に注目したといいます。
政府・日銀はMMTは極端な主張だという意見もありますけれども。

滝田さん
彼女の主張は意外にオーソドックスなケインズ主義の考え方。

※ケインズ主義:景気の改善に政府による財政出動を認める。

つまり景気が悪くなったら財政出動するという考え方に近いんじゃないかと思います。
次に景気が悪くなった時には、経済政策の表舞台に出てきておかしくないような主張だという印象を持ちました。
今の時点からメリット・デメリットを含めて正面から議論しておくべき考え方だと思います。

知っておきたい!病気予防の最前線
第3回 座りすぎの健康リスク 糖尿病も?

あなたは1日どれくらい座っていますか。
自分が座っている時間はなかなか正確に把握できないもの。

1日に座っている時間(平日)

シドニー大学が行った研究では日本人が1日に座っている時間は7時間と20カ国中最も長かった。

座りすぎは心臓病や脳梗塞など様々な病気のリスクを高めると考えられているが、中でも近年の研究で糖尿病との関係が色々とわかってきた。
糖尿病の患者は予備軍を含めると国内におよそ2000万人もいるというまさに国民病。

なぜ座りすぎは糖尿病のリスクを高めるのか。
糖尿病は膵臓から分泌されるインスリンと呼ばれる血糖値を下げるホルモンの働きが悪くなることで、通常より血糖値が高くなる病気だ。
長時間座り続けると足の筋肉が動かない状態が続き血流が低下する。
するとインスリンが全身に運ばれにくくなり、血糖値が高くなると考えられている。

では座っている状態と立っている状態では、筋肉の活動はどれだけ違うのか調べてみた。

立ち上がった瞬間

立ち上がると大きな波形。筋肉が活動していることが分かる。
歩いている状態でも波形は動き続けている。

座っている時

しかし座った状態では波形が動いていない。ほとんど活動していないことが分かる。
長時間座り続けると筋肉に脂肪が溜まり、脂肪がインスリンの働きをさらに低下させ血糖値を上がりやすくさせてしまうのだ。

だが最新の研究である行動によって座りすぎによる血糖値の上昇を抑えられることが分かってきた。
海外で行われたその研究では、糖尿病の患者は24人を集め8時間座り続けてグループと30分ごとに軽く3分歩くグループに分け血糖値を測定した。

すると軽く歩くグループは座っていたグループに比べ、食後の血糖値が平均でおよそ36低かったのだ。

順天堂大学 田村医師
「今まで運動は30分連続で必要と思い込みがあった。最近のトピックスはそんなことよりもちょっとした動きを細切れでやった方が血糖値が下がりやすいとかエビデンス(証拠)として蓄積されてきました。」

ただ日常生活でそれを実践するのはなかなか難しいのが現実。
座りすぎと病気の関係について研究を行う、早稲田大学岡浩一郎教授はこう指摘する。

「パソコンの画面向かうとそれ以外のことが全然頭に入らなくなる。足の筋肉が全く動かなくなるような状況が長時間つづく。どれくらい座ってたか自分で認識できない。まずは立つという意識を持って欲しいなと思います」

ちょっとしたことを習慣にすることで解消できると語る。

例えば
・電話で話す時は椅子から立ち上がる。
・1時間に一回ほど立ち上がってデスク周りを整理整頓。
・コピーを取るときは遠回り。
・テレビのチャンネルは手動で変える。

どれも簡単に試すことができるものばかりだ。

最近では企業もリスクを減らす取り組みを始めている。

社員50名ほどのこちらの会社では1年前オフィスのおよそ9割の机を座っても立っても仕事ができる可動式のものに変更した。
この企業ではスタンディングデスクの導入後、立つ時間が平均でおよそ3割増えたという。

任天堂「キッザニア」へ

任天堂は子供向けの職業体験施設キッザニアに新たなパビリオンをオープンしました。
子供たちが体験するのはゲーム会社のクリエイターです。
センサーを搭載し画面と連動するコントローラーを、レコードなど家庭にある様々な日用品の上に乗せそれを操作します。
何を使えばよりゲームが楽しめるか、子供達に自由な発想で考えてもらうことが目的です。

任天堂 柴田取締役
「子どもが体験をして親がそれを見て、こういうのが家にあったらいいなと思って、任天堂の商品が広がっていけば嬉しい。」

非白人女性議員が猛反発

アメリカのトランプ大統領から「アメリカが嫌いなら国へ帰れ」と批判された非白人系の女性議員四人が揃って会見を開き、人種差別的な攻撃だと猛反発しました。
四人は新人の民主党議員で大統領がホワイトハウスに白人至上主義を持ち込んでいると訴えました。
一方トランプ大統領は「嫌なら出て行けば良い」と繰り返し発言を撤回しませんでした。

米ハガティ大使が月内辞任

在日アメリカ大使館はハガティ駐日大使が今月中に辞任すると発表しました。
来年の上院議員選挙に出馬するため選挙準備に入るとみられます。
ハガティ氏は2016年の大統領選で勝利したトランプ大統領の政権移行チームを経て、2年間駐日大使を務めました。
ハガティ氏の出馬についてはトランプ大統領がTwitterで全面的な支持を表明していました。

米財務長官リブラに懸念

アメリカのムニューシン財務長官はFacebookが発行を計画するデジタル通貨リブラについて、マネーロンダリングなど犯罪に悪用される可能性があるとして、強い懸念を表明しました。
その上でリブラが財務省の規制対象に入るとの認識を示しました。
これに対しFacebookは公聴会で規制上の完全に対処し、適切な承認を受けるまで発行しないと証言しました。
リブラは仮想通貨とも呼ばれる暗号資産の一種で、銀行口座を持たなくても海外に送金できます。

安定志向の顧客を取り込め。
元本95%保証投資信託とは。

りそな銀行は今日安定志向の強い顧客に向けて元本95%保証という投資信託の販売を始めました。
都内にあるりそな銀行の支店。
提案していたのは、販売を開始した元本の95%を保証する「みつぼしフライト」という投資信託です。
運用によって収益が変動する投資信託で、国内の銀行が元本の一定割合を保障するのは初めてです。

運用期間は10年に設定していて、日本を含む世界の債券や株式、REIT不動産投資信託に分散投資し、市場動向に合わせて資産配分を変更することで、安定した収益を目指すとしています。

投資信託を管理運用してもらうための手数料とは別に、元本の95%を保証するための保証料を顧客が負担します。

りそな銀行 コンシューマービジネス部 浦田さん
「目標リターンは2%台前半と。人生100年時代ですので70代でもあと10年20年と運用期間があると思う。若い方でも最初の第一歩、踏み出すための商品として使っていただければと。」

元本95%保証の投資信託。
30~40代にニーズ?

一般的に安全性の高い金融商品っていうのはシニアが好む傾向があるんですけれども、今の30、40代あたりにもニーズがありそうなんです。

正規雇用者の賃金(大卒・大学院卒 男性)

久我さん
というのは収入に厳しい状況がありまして、
大卒大学院卒の男性の正規雇用者の賃金の変化を見たものなんですが、10年前と比べて30代40代での収入が伸びなくなっているんです。
2008年のカーブと2018年のカーブの差分を推計するとおよそ730万円なんですね。
この時期というのは子供の教育費や家の購入などの出費がかさむ時期、今低金利で住宅ローンが組みやすくなっているので実はこの年代の負債も今増えているんですね。
収入が減っていて負債が増えている、最近年金2000万円不足問題もあったということでも資産形成の意識が高くなっているけれどもなかなか回すお金がない。
安全性を重視したいという層にニーズの高い商品になるかもしれません。

マーケット情報

東京株式市場は中国経済の減速と円高進行への懸念を背景に輸出関連銘柄を中心に売り注文が優勢となりました。
日経平均株価の終値は先週末より150円安い21535円でした。
ニューヨーク株式市場です。27ドルほど上昇最高値を更新しています。

三菱重の資産売却申請「早期に」

韓国の元徴用工らをめぐる裁判で、原告側の弁護士らは賠償命令の確定した三菱重工が賠償に向けた協議に応じなかったとして、既に差し押さえていた、資産の売却を早期に申請すると表明しました。
一連の裁判をめぐっては日本製鉄と不二越の資産についても売却に向けた手続きが進められていて日本政府が反発しています。

あおぞら銀 若年層を開拓

あおぞら銀行はスマートフォンアプリを軸とする新たな金融サービスを発表しました。
アプリでは口座の開設ができるほかデビット機能付きのキャッシュカードで買い物すると利用額の一定割合を自動的に積立預金するサービスを提供します。
また積立目標額とお金の使い方を合わせて提案し、積立を促す機能もあります。
あおぞら銀行は60歳以上の顧客の預かり資産額が全体のおよそ6割を占めますが、新サービスの投入で新たには階層も取り込みたい考えです。

みずほ システム移行完了

みずほフィナンシャルグループはおよそ1年間に及んだ新システムへの移行作業を終え、13日から停止していたATMやインターネット取引を再開しました。
みずほフィナンシャルグループでは2002年に三つの銀行を再編した後、2度にわたって大規模なシステム障害を起こしていました。
こうした反省からシステムを一本化するため去年6月から9回に分けて移行作業を行っていました。

トレたま:炭で電気をためる

T.T.File-5054

物質・材料研究機構の研究室にやってきました。

唐博士
「炭の仲間を使って蓄電デバイスを作っています。」

この真っ黒なものは炭素です。
これを加工し、アルミの袋に入れたものが今日のトレたまです。

普通の電池で充電しましょう。
どのくらい充電したらいいんですか。
2秒間でやってみましょうか。
たった2秒の充電で電気は溜まったのでしょうか?

2秒だけ充電した炭素の袋でledライトがつきました。
その後もずっとついています。30分以上経ちましたがまだライト消えないですね。
なんと2秒の充電で30分以上LEDを灯すことができたんです。

これは世界トップレベルの技術だそうです。

秘密は炭素の並べ方にあります。
先程の唐博士は炭素原子でできた薄い膜を積み重ねるという技術を確立しました。
充電性能が格段に上がるんだそうです。

唐博士
「現在の電気自動車数時間の充電することを数分で充電できるようなことを目指す」

グラフェンスーパーキャパシター
製品化に向け研究中

この蓄電デバイスは原料が炭素なので、コストがかからない、軽いっていうのと、バッテリーのように爆発や発熱の危険性もないというメリットもあるそうです。
電気自動車だけではなく、ウェアラブルデバイスの充電にも使えるので、現在はロボットスーツのサイバーダインなどから出資を受けて研究をしているということでした。

子どもがゲーム作りを学ぶ
任天堂キッザニア進出のワケ

キッザニアについに任天堂が登場したということで、人気高まりそうですね。

将来なりたい職業(2018年度小学生男子)

久我さん
子供たちも待ち望んでいたと思うんですね。
小学生のなりたい職業ランキングというのを見ますと、男の子のものなんですが4位にゲーム制作関連が入ってきています。
10年程前からゲーム制作関連がトップ10にランクインしているが、この10年ずっと上位にランキングしている。
子どもたちももちろん楽しいと思うんですけれども、任天堂側からしても、子供というのはコントローラーを思いもよらない方法で使い出したりすると思うので、大人としても任天堂としても気づきの場になると思います。